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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年２月定例会県民委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/24/2010 会派名： |
○松浦県民部長
県民部長の松浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
県民部関係の今議会に提出しております補正予算議案につきまして、議案及びお手元にお配りしました説明資料に従って説明いたします。
なお、予算の詳細説明につきましては、後ほど、管理局長から議案説明書によりまして、一般会計及び特別会計を一括して説明いたします。
平成21年度関係の案件は、一般会計補正予算及び県営住宅事業特別会計補正予算の計２件であります。
資料の１ページをお開き願います。
第46号議案「平成21年度静岡県一般会計補正予算」であります。
なお、議案では、調書の中ほどの平成21年度関係の予算補５ページの第４款県民費並びに予備費、並びに予算補７ページの第９款教育費の中の第５項大学費及び第11項の私学振興費が県民部予算であります。
１ページの県民部関係の補正額は、資料の１分析別の一番下、合計欄のとおり14億7157万5000円の減額で、この結果、平成21年度の累計額は434億279万円となります。
資料の２ページをお開き願います。３国の補正関連事業についてであります。
国の２次補正予算において、地域のクリーンエネルギーの地産地消を推進するため、新たに緑の分権改革推進事業が設けられたことから、しずおか新エネルギー推進事業費として、括弧内にありますように9300万円を計上するものであります。
この事業につきましては、資料３ページをごらん願います。資料３ページの４本県の取り組みに記載していますように、県は全県を対象とし、また提案意向のありました沼津市及び南伊豆町と連携して、クリーンエネルギー資源の賦存量や利用可能量の調査及び導入可能性の調査などを実施するものであります。
２ページに戻っていただきまして、国の交付金関係につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、「あざれあ」の空調設備の修繕など８つの事業を行うものであります。
なお、２月補正の欄が２段書きになっておりますのは、通常事業の減額補正等がありますことから、国の補正事業費につきましては括弧書き内数で表示をしております。
資料の４ページをお開き願います。４の繰越明許費についてであります。議案では予算補の９ページになります。
国の補正予算に係るあざれあ運営・管理事業において事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるためなどにより、県民生活費ほか５事業において、それぞれに記載した額の繰越明許費の議決を求めるもので、繰越明許費の合計は７億2300万円となります。
資料の５ページをごらん願います。第50号議案「平成21年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。議案では予算補33ページになります。
１事業別の表の歳出合計欄にありますように、補正予算の総額は11億2700万円の増額で、この結果、本年度の予算累計額は116億円となります。増額する科目としては、県営住宅管理費のうちの県営住宅修繕等事業費、２つ下の県営住宅総合再生整備事業費、その下の積立金であります。
次に、２の繰越明許費についてであります。議案ですと予算補36ページになります。
国の補正予算に係る県営住宅修繕事業において、事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるためなどにより、県営住宅管理費及び県営住宅整備費において、それぞれ記載した額の繰越明許費の議決を求めるもので合計額は14億5700万円となります。
以上で私からの説明は終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○青木管理局長
管理局長の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成21年度予算関係につきまして、私から一括して議案説明書により御説明いたします。
まず、平成21年度一般会計補正予算についてであります。平成21年度関係の議案説明書の23ページをお開きください。
初めに、第４款県民費、第１項県民費、4174万7000円の減額についてであります。
補正事業の主なものは、第１目県民総務費3953万3000円の減額で、これは県民部職員の人件費の年間所要額の確定によるものであります。財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、24ページをごらんください。第２項県民生活費、第１目県民生活費についてであります。
補正額は１億5578万8000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(1)ア(イ)の消費者行政活性化基金事業費１億3000万円の減額は、消費者教育啓発活動や消費生活相談窓口の強化等に係る経費の年間見込額の確定に伴う補正であります。
ウの県民生活センター管理運営費40万1000円の減額は、県民生活センター事業費の年間見込みの確定に伴うもののほか、中部県民生活センターの一部施設の移転に係る原状回復工事等に要する経費137万8000円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
25ページをごらんください。
(4)イの県民国際理解推進費1568万4000円の減額は、旅券発給に係る備品の年間見込みの確定に伴うもののほか、中部旅券センターの移転に係る経費567万6000円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
(5)アのあざれあ運営・管理費244万4000円の増額は、男女共同参画センター「あざれあ」における講座の開催や相談業務等に係る年間見込みの確定に伴うもののほか、空調設備修繕工費に要する経費550万円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、25ページの中段をごらんください。第３項文化学術費１億1968万8000円の減額についてであります。
初めに、第１目文化事業費は9764万5000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(1)イのグランシップ管理運営事業費7000万円の増額は、大ホールの床機構修繕工事やエレベーターの耐震工事等に要する経費について、国の交付金を活用することによる補正であります。
(2)の国民文化祭開催関連事業費9970万円の減額は、一括入札等による経費節減や助成金の確保などによる経費の確定に伴う補正であります。
26ページの上段をごらんください。
(3)富士山世界文化遺産登録推進事業費6718万1000円の減額は、構成資産候補の保存管理計画策定に係る測量調査委託料の見直し等に伴う補正であります。
次に、第２目美術館費は2204万3000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(1)の美術館運営事業費1842万2000円の減額は、施設修繕で生じた入札差金等の減額に伴う補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第４項建築住宅費４億3104万1000円の減額についてであります。
初めに、第１目住宅対策費724万9000円の減額は、(2)の特定優良賃貸住宅供給促進事業費における事業費の確定などに伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目建築安全推進費は４億179万1000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
27ページ上段をごらんください。
補正事業の主なものは、(5)のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費３億8217万円の減額は、耐震補強助成の対象戸数の減など、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３目住宅整備費は147万7000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(2)の公営住宅等指導監督事務費の国庫支出金の決定に伴う補正であります。
次に、第４目建築指導費は2052万4000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
28ページ上段をごらんください。
補正事業の主なものは、(2)の構造計算適合性判定事業費において、判定が必要な建築確認申請等の件数が見込みを下回ったことに伴う補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第５項環境費2601万8000円の減額についてであります。
初めに、第１目環境政策費は438万8000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(1)エの地域グリーンニューディール事業費助成1650万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
29ページ中段をごらんください。
(2)イ(イ)のしずおか新エネルギー推進事業費9272万円の増額は、国の２次補正予算の緑の分権改革推進事業を活用した、本県の新エネルギー資源の賦存量や利用可能量の調査等の経費9300万円の補正などであります。
(3)イ(イ)の産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費380万1000円の減額は、事業費の確定に伴うもののほか、産業廃棄物情報管理システムの改修に係る経費465万5000円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
少し飛びますが、32ページの上段をごらんください。
(7)イ(ア)の自然ふれあい施設管理運営費780万5000円の増額及び(イ)の自然ふれあい施設耐震補強事業費1161万2000円の増額は、事業費の確定に伴うもののほか、昭和の森遊歩道や県民の森ロッジの改修経費2000万円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
次に、第２目環境衛生科学研究所費は2163万円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(1)ウの環境衛生科学研究所等機器更新事業費1137万5000円の減額は、事業費の確定に伴うもののほか、試験研究機器の更新438万8000円について、国の交付金を活用することによる補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、大きくページが飛びまして恐縮です。101ページをごらんください。下段になりますが、第９款教育費、第５項大学費、第１目大学費は9939万6000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
102ページをごらんください。
補正事業の主なものといたしまして、(2)の公立大学法人支援事業費8600万円の減額は、静岡県公立大学法人教職員等の人件費所要額の減に伴う運営費交付金の補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、また少しページが飛んで恐縮ですが、110ページの上段をごらんください。第11項私学振興費、第１目私学振興費は５億9789万7000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものといたしまして、(2)アの私立学校経常的経費助成４億2181万2000円の減額は、園児、児童及び生徒数の確定等に伴う補正であります。
次に、111ページをごらんください。
(3)の私立学校地震対策緊急整備事業費助成１億2825万7000円の減額は、県予算に計上していた事業が国庫補助事業に採択されたことに伴い、補助対象事業が減少したことによる補正であります。
その他の事業につきましても、事業費の確定等に伴う補正であります。
またページが飛んで恐縮ですが、142ページをごらんください。
県営住宅事業特別会計の補正予算についてであります。
初めに、第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は４億4969万4000円の増額であります。
第１目管理総務費は1600万1000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは、県営住宅業務を担当する職員の人件費の年間所要見込みによる補正であります。
第２目県営住宅管理費は４億6569万5000円の増額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(2)の県営住宅修繕等事業費において、事業費の確定及び国の交付金４億9611万9000円を活用することによる補正であります。
次に、第２項県営住宅整備費は３億4075万3000円の増額で、143ページ(1)の県営住宅総合再生整備事業費において、事業費の確定及び国の交付金４億9800万円を活用することによる補正で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第３項積立金は３億6429万5000円の増額で、(1)の県営住宅管理基金積立金において、繰越金の確定等に伴い積立額を補正するもので、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、第２款公債費、第１項公債費は2774万2000円の減額で、県債の元金償還額の確定及び借入利率の確定に伴う利子等に要する経費の補正であります。
第１目元金が1300万円の減額、第２目利子が1300万円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○林委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑に入ります。
では、発言をお願いします。
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