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委員会会議録
質問文書
平成27年７月大規模スポーツイベント対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。
しばらくちょっと文化・観光部ですとか、こういった事業から委員会が離れていたということもあって、ちょっとわからないことも多いものですから、一括で質問させていただきたいと思います。
まず、ラグビーワールドカップ以外のところは、まだ効果が、経済効果云々という数字が出てきてないものですから、まずここから聞くんですけれども、先ほど100億円の経済効果ありますということでしたが、この100億円はこんな形の、内容としてはこうですよとおっしゃったんですが、もうちょっと詳しく内訳を教えてください。
それから、宿泊者が13.3万人外国人がふえると、観客動員135万人が全国の12会場にばらまかれると、散らばるということなんですが、宿泊対策、宿泊者の対策を今後どうされるのかという２つ目。
それから３つ目が、この事業を進めていくに当たって、企業スポンサーなんかをつけていくのかどうか、つけるとしたらどんな支援策をお願いしていくのか。それが３つ目。
もう１つがＤＭＯですか。５ページのところで、観光資源を結んでパッケージにして人を呼びますよという話なんですが、じゃあこれ今、伊豆と浜名湖ということですけれども、ほかに対してのアプローチを今、どんなことでやっているのかということと、これをやってるときに、県のかかわり方は実際どういうところでかかわっていかれるのか、教えてください。
それから、文化プログラムですけれども、先ほども質問ありましたけれども、これスケジュールどうなっているのか、教えてください。
それから空港ですけれども、今、着陸料を無料化にしているということもあって、中国これだけふえていますが、これが今年度は無料、着陸料の免除、来年度２分の１免除、その３年目以降になって、恐らくいまのお話聞いてると、本格的にいろんな誘致が始まるような、2017年度ぐらいからということでしたけれども、その後の空港を活用した誘客の体制というのはどうとっていくのかというのがもう１つの質問です。
もう１個は教育委員会さんのほうに、今このオリンピックに向けた選手層の育成をやっていると思いますが、どんな地域にどんな方々がいらして可能性があるのかというのは、多分一覧か何かになってると思うんですけれども、全部をお話ししていただくとたくさんいるかもしれませんので、大体どんな感じになってるかというのを、概略を教えていただけたらと思います。質問は以上です。
○山本スポーツ交流課長
ラグビーワールドカップのほうは、多分恐らく文・観のこの資料の１ページの、ラグビーワールドカップの2019の概要という、多分ここのところのページに関する御質問だというふうに思っております。
それで、経済効果云々のことでございますけれども、先ほど100億円云々と、これは2002年のサッカーワールドカップのときの実際にやった実績、向こうは当時３試合、エコパでやりました。あと、藤枝ほかキャンプ誘致というのも、その時点でやっております。それで、それぞれの拠点のところでいろんな開催イベントとかもやってますので、そのときの結果として、サッカーワールドカップでは３試合やって、静岡県内大体経済波及効果は100億円あったと。
一方でラグビーなんですけれども、今、これからということでございますけれども、試合はうちのほうとしては一応３でなくて５試合ですね。一応５試合を目標にして、それを満員とは言わないけれども、基本的には４万人以上、５万人程度を見込んで、キャンプもその東・中・西でやはり２、３カ所ぐらいは、当然それでキャンプをとりたい。それであとは袋井、掛川、磐田、これは西部地区、全県挙げ、拠点でそのパブリックビューイングとか、そういったイベントもやりますので、そういったことを加味して、結果として同等の大体100億円ぐらいということに一応はじいてございます。だからこれは現時点で、まだ試合数も何も決まってない状況でございますので、これからそのやり方によっては、もう少しこれをふやすような取り組みをしていきたいというふうに思います。
その次に、宿泊体制で、こちらはこの観客面で、こちらの数字は一応日本全体12会場やったときの数字でございまして、じゃあ静岡県で、この中で何万人だって、そこの数字はちょっとまだ現時点でははじいてございません。ただこの経済効果のプラスワンの要因として、ラグビーワールドカップ自体は、サッカーと違って割とヨーロッパ中心の富裕階級のファンが非常に多いと。それで、開催期間が２カ月弱ぐらいたっぷりある。これはどういうことかというと、試合が非常にタフで体力の消耗が激しいので、試合と試合との間に最低やっぱり１週間ぐらいはあく。そうすると、外国から来たサポーター、それプラスアルファの方々が、最低でも１週間以上、平均でも１週間から３週間ぐらい回って、何試合も楽しむということがありますので、逆にまた静岡県としては、こういった一応エコパでごらんになった外国のお客さんを、１週間、何とかこの静岡県内で、試合がなくてもとどめていけるような、ラグビーだけじゃなしに、静岡県の魅力を満喫してもらうような、そういった取り組みは当然観光部署とも連携して進めていきたいというふうに思ってございます。
スポンサーの話でありますけれども、まずこれは全体的に、日本の組織委員会のほうが、経団連とか、そういった経済団体に対して、今ちょうど大会全体の運営に必要なので、お金をいただけませんかと、そういうような話をしてございますので、大会全体はそちらのスポンサーのほうになります。ただ、スポンサーはこの後静岡の中で、いろんなイベントとかやるときに、このラグビーワールドカップ、一応、ロゴを使ったり、スポンサー入れるときに、いろいろ厳しく規制があるので、例えば、向こうの世界的なスポンサーと同じ、例えばビールとかでも、恐らくハイネケンとかそういったものがきたときに、それ以外のビールがそこで入れるか、なかなか難しい問題があるので、そういったことに一応配慮して、極力静岡県内の民間の企業の方の力も入れるような形で、これからやり方を検討していきたいというふうに思います。以上です。
○杉本観光政策課長
私のほうからは、ＤＭＯに関して、ほかの地域に関するアプローチの状況、並びに県のかかわり方について説明させていただきます。
ＤＭＯにつきましては、昨年10月に伊豆の南部並びに浜名湖圏にツアーセンターができまして、先進的に始めました。一応、今年度になりましてから、４月に「美しい伊豆創造センター」が立ち上がったのを契機に、伊豆北部もあわせて、伊豆北部・南部ということで、今、商品を取り扱うような仕組みをつくっていまして、北部も個別商品の取り組みをつくっているというような状況になっています。
今、県内各地で観光地域づくり懇談会というか、トークをやってるんですが、その中で、ほかの東部富士山地域だとか、中部榛原地域、中東遠地域におきましても、このＤＭＯに関する事業の説明とかをさせていただいております。
また、ＤＭＯになる前に、個々の商品造成の事業というのも取り組んでおりまして、県のかかわり方につきましては、ＤＭＯに関しては県と市町が１対１で、２分の１も補助金を出しているということと、あと個別のコンテンツの造成にも３分の１を出すというようなその事業費の補助というのがまず１点あります。
それ以外に、立ち上げまでの例えば研修会をやってみたり、調査をやってみたり、情報提供したりというような、そういうソフト的な支援をしておるということで、今、最初伊豆と浜名湖につくったＤＭＯですが、県内各地にそれを立ち上げるような支援をしているところでございます。以上です。
○小泉文化政策課長
私からは、オリンピック文化プログラムの年次のスケジュールについて御説明申し上げます。ちょっと説明が不十分だったものですから。済みません。本番は2020年ということでございまして、その際には、県内各地で文化プログラムが開催されるということでございます。ロンドンの場合でも、その大会、３年ぐらい前からだんだん催しが行われていまして、例えば３年前にやって本番にまたやるとか、２年前にやって終わりであると、そういった形で順次盛り上げていくということでございます。
今年度につきましては、県としての推進体制づくりと、あとどういった可能性があるかという調査検討、それと国やオリンピック委員会の動向を調査いたしまして、これを地域や文化団体等に情報として提供するということをやってまいります。
来年度につきましては、できればモデル的に幾つか地域で取り組みがスタートするようなことを、また予算措置を考えて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○板垣空港利用促進課長
私のほうからは、富士山静岡空港の利用拡大に向けて、お答えをさせていただきたいと思います。
富士山静岡空港の利用者数の拡大に向けましては、大きく就航促進策、今、航空会社さんのコストを軽減しながら、静岡空港にいかに就航していただくかという取り組みと、それからあと利用促進策ということで、就航したその路線にいかに多くの方に乗っていただくかと、この２本柱で今、利用拡大に取り組んでいるところでございます。
委員から御指摘のありました着陸料の無料化、１年目の無料化につきましては、このうちの就航促進策に該当しまして、２年目からは３分の２の減免でございますので、もう２年目からは３分の１の徴収がそのままずっと続くという形になりますけれども、これは初期の就航においてのコストの削減ということで取り組みますけれども、それとあわせまして、もう一方の利用促進策、これはインバウンドにつきましては観光当局とも連携しながら、また海外の駐在事務所とも連携しながら取り組んでいるところでございますし、アウトバウンドのほうは富士山静岡空港利用促進協議会のほうが支援されるということで、取り組んでいるところでございますけれども、これらの方々と連携しながら訴えていくところになります。
特にオリンピックに向けましては、東京までは静岡空港、非常に至近距離にもありまして、交通の利便性も高いというところもございますので、さまざまなチャンネルを利用しながら、特に就航地を中心に、またその周辺を中心としながら、富士山静岡空港の利用を呼びかけていきながら、利用者数の拡大というのにも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○福永スポーツ振興課長
2020年の東京オリンピックに向けまして、本県ゆかりの選手50人出場を目標にということで、昨年度からフレーフレーオリンピックということで、強化活動を支援する事業を開始したところです。今年度は70名を候補者として指定しておりまして、種目でいきますと、21種目を対象にしております。まだ、チーム競技になりますとなかなか選考が難しくて、やはり個人種目、水泳とか陸上とか、またトランポリンとか、そういった個人種目が主体となっております。
選考に関しましては、各競技団体と体育協会と調整をしながら、これまでの成績、今後の将来性についてやっているところでございますが、内訳としましても、社会人が15名、大学生が35名、高校生が８名、中学生が８名、小学校が４名というような形になっております。中学、小学生はやはり卓球とか体操、この辺が中学、小学校になっておりますが、やはり競技団体のほうからも社会人等になりますと、大体企業のほうで支援してくれている選手も多いんですが、やはり大学生、高校生になりますと、なかなかその辺の支援が難しいというのもありまして、将来性も見ながら選考させてもらっているというところでございまして、今後もこの内容につきましては、競技団体や体育協会と調整して、随時更新をしていくようなことに取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。以上でございます。
○相坂委員
それぞれありがとうございました。
既に何年か前からやってきた事業の動きとこのオリンピックやラグビーについての動き始めたものと、やっぱりこの事業に充実度といいますか、整備度というか、支援策も含め、差があるなという今、印象を受けましたけれども、これ特別委員会で、常任委員会じゃないもんですから、今いただいたお答えに対して、これはどうですか、ああですかというようなことでもないものですから、今のはちょっとわからなかったので教えていただきました。
１点だけ最後に、要望といいますか、資料をちょっとお願いをしたいんですが、特別委員会を我々議会、県議会のほうでこの大規模スポーツイベントという特別委員会を組んだのは、恐らくこの、これは私の受けとめ方ですが、こういう形で個々の事業として動いている一つ一つの取り組みが、これから５年間ほどの期間の中で、全体としてやっぱり取りまとめをして、それがラグビーをやったから、ラグビーについてはこんな効果だった、オリンピックだったらこんな効果だったというだけではなく、この５年間のスポーツというのを切り口にした、経済効果を全体としてきちんと眺めてつないでいくとか、事業と事業をつなぐとか、そういうことが我々県議会のほうで、この特別委員会でやらなきゃいけないことなんじゃないかなというふうに感じているんです。ちょっと伝わりにくいかもしれませんが。
なので、つくっていただきたいというか、ちょっと資料としてまとめてほしいのは、ここからオリンピック開催までの期間、それからそれ以後のものとして、今この事業、いろんな事業をやっていることが、その時系列でどの事業のときにはどの事業がどんなスケジュールで動いていて、それにかかわるのはどんな方々がいて、その事業についてはどういうメニューで支援策があったり、予算措置があったり、どんな関係団体がいるのか、それに対しての宿泊者や客員がどのぐらいあって、何が不足してて、どんな宿泊対策やらなきゃいけないだとか、どこどこの町がこんな手を打たなきゃいけないとかというのを、一連の流れとして、フローチャートのような形でちょっとまとめていただいて、それを我々多分この特別委員会の中では、この事業でこう動いている、この事業でこう動いているというところを、じゃあこことここは結びつけながら、そういうチェックができることが、大事なんじゃないかなと思うんですよね。
それでそのトータルとしての経済効果が、事前にサッカーは100億円だったら100億円出ますよという話ではなくて、それで５年間ぐらいのスパンで見たときに、このぐらいの経済効果がでるので、このぐらいの投資をして、こういう人材育成につながってというようなことを多分提言の中にまとめていくことが必要なんじゃないかなというふうに感じましたので、課のほうにいろいろ散らばっている事業とは思いますが、ちょっと整理をしていただいて、トータルとしてこの５年間の中で、ラグビーもある、オリンピックもある、いろんなそれに付随して、またいろんな文化プログラムがあるというのを、少し時系列に並べて、それぞれの役割だとか、見通せる効果というのがわかるようなものを一度まとめていただけないかなと思います。それをベースに、我々はこの特別委員会の議論の中で、これからの参考人呼んだり何なりというところで、じゃあその中に何を盛り込んでいくかという議論になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ整理していただけたら助かります。済みません。以上です。
○中沢(公)委員長
当局の皆さん、いいですかね。
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