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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
３点ほど質問をしたいと思います。
１番目には、日本航空搭乗率保証の問題についてであります。
搭乗率保証の問題について、議会では知事の議案説明は２行でしたが、県民だよりでは全容を発表したと。議会に対しての説明と、県民に直接情報提供するのと、これだけの乖離があるわけですけども、議会軽視につながらないかどうか、部長の感想を聞きたいと思っております。
また、今回知事は搭乗率保証について覚書どおり支払わないと県民に発表したわけですけども、今回の和解案は全面的に県の主張が通ったと言ってるんですけども、現実の結果として覚書で払わなければならない１億5200万円余の金額から１億4900万円余を払いなさいとなったことについて、県民は決して全面的に県の主張が通ったと理解していない乖離があると思います。その説明がほとんどない。一部は認められた、しかし一部は認められない。私は、そういう率直な説明があっていいと思うんですけども、全面的に今度の和解案は県が主張したものが通ったのかどうか、県民に対してわかりやすく説明してもらいたいと思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。
次に２番目は、地方独立行政法人の大学の件でありますけども、評価結果の概要について私たちに資料が提供されました、順調に進んでると。順調に進んでる。しかしどういう項目で、どういう評価が出たのか、そういう資料は何もない。事業仕分けのときには、詳しい資料が出てるにもかかわらず、県議会に対してこういう資料で審議してくださいということは、これまた議会軽視ではないか。今、議会に対しての資料の提供、説明が不足してるんじゃないかな。この順調に進んでる、しかし一方では問題点がある。その問題点についてこの説明書には書いてないんです。これで審議して、うのみにして、順調に進んでるからオーケーという判断はできない。これについてどう考えてるかお伺いしたいと思います。
３番目に、グランシップの件でありますけども、スレートの事故があってスレートの補修をするわけであります。これについても、このスレートの事故の原因と、そして問題点と反省点をどういうふうに考えてるのか。そのことについて、やっぱりわかりやすく県民に率直に説明すべきだと思います。
それと同時に、このスレートの工事でグランシップはかなりの時間休みをとると思います。今グランシップの稼働率はかなり高いわけでありますから、これが長期間休業ということは多大な影響を与えますので、できるだけ短くやるべきだと思うんですけども、この、今、計画している工事期間をもっと短縮できないんだろうか。さらに、もっと効率的にできないだろうか。
と同時に、今グランシップが建設されて十数年たちました。補修すべきところが幾つかあると思いますけども、スレート工事と別々に改めて補修工事をやれば休業期間も別々でさらに県民に迷惑をかけますけども、スレートの工事のときメンテナンスの工事も一緒にできないのか。その点についてお伺いしたいと思います。
もう１点、我が会派の藪田議員から本会議でも質問がありました。グランシップの指定管理者、文化財団の指定管理の年数が終わり、さらに舞台芸術公園はＳＰＡＣに指定管理者として委託されておりますけども、次期指定管理者の選定方法について、今までと変わるのか、どういう選定方法を考えてるのかその点についてお伺いしたいと思います。
○出野文化・観光部長
ＪＡＬとの和解の関係についてお答えいたします。
まず１点、議案説明、知事説明の中で２行しかなくて議会軽視ではないかというお話でございましたけども、知事説明自体は、今回議案にお諮りする事案、あるいは諸般の報告事項という形で簡潔に説明したという中で、本会議の質疑等を通じまして、今回は自民改革会議、それから公明党のほうからの代表質問の中でも和解に関する質疑があったと。それから、議案質疑の中でもお２人の議員から質疑があったということですし、今委員会においても和解については昨日来いろいろな形で説明しております。
決して議会軽視ということではなくて、やはりこれはあくまでも議会の皆さんとじっくりお話をさせていただいて、この中身について御理解いただくということで考えて、今議会に臨んでいるわけでございます。
それから２点目の、県の主張が全面的に通ったというけども、一部ではないかというお話でございますけども、もともとこの訴訟提起された時点では、１億5000万円余の運航支援金を全額支払えという訴訟に対して応訴したという格好でございます。こういった訴訟の中で本県が今まで主張してきたのは、路線維持の可否については県と日本航空で協議を行う義務があったにもかかわらず、日本航空は一方的に撤退を表明してきたと。２つ目は、平成21年の覚書に係る撤退自体が特段の事情変更に当たるということで、日本航空は運航支援金の取り扱いについて県と協議する義務があったけれども、この協議義務に違反したんではないかと。３つ目として、日本航空の行為は信義則違反であり、県に運航支援金の支払い義務はないということを主張したわけでございます。こういった形で、何回かの口頭弁論準備手続を含めて、今回の裁判官の和解勧告となったわけでございますけども、この３点については認められたというふうに、今、解釈してるわけでございます。
ただ、１億5000万円余の請求に対して、応訴した時点では当然それが信義則違反であるから払わないと、支払わないという形で応訴をした経緯を含めますと、そういう意味では６月４日から10月28日までの搭乗率保証の金額１億4000万円余について支払えという和解勧告でもあるということで、その部分については確かに２番委員御指摘のとおり認められていないということでございます。ただ、今回の和解案ではございますけれども、いわゆる覚書にのっとった行動をきちっと検討して行ったという、先ほど申し上げた３つの点、これが認められたということで、今回の和解勧告に応じるという県当局の考え方を今議会にお諮りしてるということでございます。以上でございます。
○宇佐美文化学術局長
大学の紹介の記載方法についてですね、委員のほうから御指摘ございました。調書につきましては、議案のほうには細かく掲載はしておるんですけども、説明仕様という形でちょっと不十分でございました。それについては、今後修正しながらもっとわかりやすい形で議員の皆様に見ていただくような形にしたいと思います。
○松永文化政策課技監
グランシップのスレート対策についてお答えします。
まず１点目に、問題点と反省点という点について県民に公表ということなんですけど、スレート対策については、平成21年10月に事実を初めて公表した上で、昨年度抜本対策検討委員会を開催しまして、そのスレート落下の原因と今後の安全対策について検討しております。その結果をもちまして、現在その安全対策を実施する方向で順次作業を進めております。その間の経緯につきましては、県のホームページ等において抜本対策、詳細について公表しておるところです。
２つ目に、スレートの対策工事をできるだけ短くというようなことで検討されたいというようなお話につきましては、これからこのスレート対策、いわゆるメッシュ工法によるカバー工法について設計を開始する予定でおります。その設計の中で、今現在おおむね10カ月間ぐらい工事期間がかかるということをいわれておるんですけど、その10カ月を極力短くできるような工法、そういったものにつきましても設計の中で検討していきたいと考えております。できるだけ短い休館期間で済むような対応を図っていきたいと考えております。
次に、メンテナンスにつきまして、このスレートの休館期間に合わせてやったらいかがだというようなお話がございました。確かにそのようなことで、グランシップについては完成後10年を超えまして、かなり大きな改修工事、補修工事、修繕工事、そういったものも一部について必要になってきておるところです。その中で、休館をしないとできない、そういったような工事も中にございます。そういった工事につきましては、そのスレートの工事の休館期間に合わせて実施できるように現在計画をしているところです。以上です。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
グランシップ及び舞台芸術公園の指定管理者制度についてのお答えをいたします。
指定管理者制度につきましては、施設の設置目的を達成するために、最も効果的で効率的な管理運営が行える団体を指定するということで、従前の県の直営もしくは公的な団体以外には管理を行えなかった施設から、この制度によりまして、広く民間の方も含めた、今言ったようなふさわしい団体を指定することができるということであります。その２つの施設につきましても、直営という選択ではなくて指定管理者制度を導入したわけですが、導入に当たりましては、グランシップについて言いますと、県の文化振興施策と一体的に自主企画事業等が推進できるということ。また施設の設置目的を効果的に達成することが認められるということで、公募によらず財団法人静岡県文化財団を単独指定してまいりました。また舞台芸術公園につきましても、専用使用している団体が舞台芸術の創造と公演管理を一元的に行うほうが効果的かつ効率的であると認められるということで、これも公募によらず財団法人静岡県舞台芸術センターを単独で指定してきたところでございます。
先ほど言いましたように、この指定管理者制度につきましては、幅広い団体に参加を募るということで、そこに競争が働くという効果も大きな要素であるということで、この単独の指定ということがどうなのかという議論は当初からございました。一方で、本会議で経営管理部長からの答弁もありましたように、本年度、経営管理部行政改革課が設置しております指定管理者制度運用検討委員会の検討結果を踏まえて、この９月に指定管理者の選定のあり方や指定管理についてのガイドラインを改正しております。
これは、特に文化振興施設でありますとか、社会福祉施設のその特殊性に着目いたしまして、非公募とすることのできる施設の基準というものを３つ定めておりまして、１つには高度な専門的知識の蓄積、活用が必要とされる施設であるということ。２つ目には、管理運営に当たり県施策との一体性が必要であるとされる施設であるということ。３つ目に、施設の設置、運用形態の特殊性から、効率的、効果的な管理運営が期待できる団体が特定される施設であるということでございまして、この検討委員会の議論の中では、グランシップについては１番と２番が、それから舞台芸術公園については２番と３番が該当するというような議論もされております。
こうした議論も踏まえまして、グランシップについては文化財団が、それから舞台芸術公園については財団法人舞台芸術センターＳＰＡＣを指定するということがふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、今後両財団からの申請書を受け、外部有識者のヒアリング、審査を経まして、その結果を踏まえまして改めて議会での御審議をお願いしたいというふうに考えております。
なお、単独で指定するということではありますが、当然のことながら経緯の説明にはなお一層努めるという必要がございますし、加えまして両団体を単独で指定する意味といたしまして、特にグランシップでいいますと、グランシップで提供する各自主事業の質の向上でありますとか、あるいはコンべンションについての機能について充実するということ。それから加えまして、そういったサービスの質の向上について県民の皆さんにきちっとお伝えして、両財団を単独で指定するという意味について御理解いただけるようなことを考えていきたい、そのように考えております。
○天野（一）委員
日本航空の搭乗率保証の問題は、本会議で質疑がかなりたくさん出たわけですね。その出たということは、説明が十分であれば質疑が出ない可能性もある。逆に言えば、説明が十分でなかったから質疑がたくさん出たということも考えられますので、私はやはり議会に対する資料、説明はもっと丁寧に、しかもわかりやすく出すべきじゃないかと。
今回の日本航空搭乗率保証は、県民から見ると１億5000万円は、覚書という重い契約をしたにもかかわらず払わないということを県知事が断言したんですね。その裁判の結果で、１億4000万円で納得、理解するということを県民は本当に理解できるような説明がなければ、全面的に県の主張が通ったという今の説明は県民に納得ができない。私は、一部はやっぱり裁判では認められなかったということを、率直に県は認めるべきだと思うんですけども、これを再度お聞きしたいと思います。
次に、独立法人の大学の問題は、独立法人化したわけですから、県からお金もいってるわけですから、その内容、中身については、私はもっと懇切丁寧に大学の、例えば入試の問題から含めて卒業、さらに教授の欠席の問題とか、課題、問題点はあるのかないのかと、そういったことも含めて、県のお金を出してるところの情報を提出する、そういったことが必要だと思います。
先ほど答弁で、資料の出し方を検討するということですから、この次からはそういった意味でぜひこの独立行政法人の大学の情報を積極的に開示してほしいということを要望しておきます。
３番目には、グランシップの問題ですけども、スレートの落下防止工事で10カ月という長期間休業するということは、静岡市を含めたこの中部地区は、経済的に大きな打撃を受けるわけです。
ですから、できるだけ短縮をするということが大変大事だと思いますし、稼働率が80％以上という大変利用者の多いこの施設ですので、やっぱりいろいろ考えて、工夫して、ぜひ効率よくやってほしいと思いますけども、しかし工事中事故があっては大変なことになりますので、そのことも勘案してやってほしいと思いますし、さらにメンテナンスの仕事を同じときにうまくやって、次にメンテナンスをやるときに休業が少なくなるようにぜひ努力、そして研究をしてほしいとこれも要望しておきます。
それからもう１つですね、文化財団とＳＰＡＣに単独でさらに指定するというときには、やっぱり今の説明より県民が本当になるほどと納得できる説明が大変重要だと思います。
透明性、そしてなぜこうなったかということについて通り一遍の説明ではなくて、今までの実績、そういうデータも含めて、県民が文化財団とＳＰＡＣに指定管理者制度で委託することが妥当だなと、そういう理解ができるようなそういった説明をぜひしっかり出してほしい、そのことをお願いして私の質問を終わります。
○出野文化・観光部長
２番委員のおっしゃる、もっと県民にわかりやすく説明しろということはまことにそのとおりでございまして、今回の訴訟に関して10月２日付で県民だよりに掲載したわけでございますけども、ああいった形で県民に対しても今後進めていくという中で、和解の受け入れに関しまして、先ほど申し上げたような３点の今まで主張をしてきたと、そういう意味では我々の主張が通ったというふうに考えているわけでございます。ただ、応訴したときに１億5000万円余の全額を支払わないということを応訴したわけでございますけども、そのうち先ほど申し上げた平成21年10月28日以前の分については支払えという今回の和解の勧告でございます。それも含めて今回受け入れるということでございますので、そういう意味で１億5000万円余全額支払わないという部分につきまして、２番委員がおっしゃるとおり、そこについては裁判官の判断は県に支払えということを命じたというふうに理解しておるところでございます。以上です。
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