ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年10月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
例えば、20年後、30年後の先生の数について、人件費等も含めてですが、子供も減ってくることも承知している上でお伺いしますけれども、ＩＣＴを活用した教育で財政的負担は減るのかについて、どうお考えなのかを教えてもらえるとうれしいです。
○堀田龍也氏
デジタルによって効率化が進めば、先生の数は今までどおりでも少人数が実現することはあり得ると思います。
今は学校の情報化が進んでないので効率が悪く、結果として人手がたくさん要ることになりますが、例えば、カウンセリングをオンラインでできる環境があれば、人は少なくても対応は多様にできることになりますし、会わなきゃいけないときだけ会う形で運用していけば、人件費はむしろ今より抑制される方向に向かうことができます。
インフラにお金がかかる分、人件費が下がっていくことは民間でも多く起こっていることだと思います。
○佐地委員
政府が、先生をかなり増やしてきている実情があって、例えば、20人学級をこれから進めていきたいと指導要領の中でも訴えていた気もしたので、どうなのかなと思ったんです。
次の質問ですが、ＩＣＴを活用した学習をしていく上で、一番心配になるのは、それについていけない、いわゆるＩＣＴ弱者というか、勉強の中でも子供たちがそれにちゃんと適応していけるかどうかが保護者としては心配な点であります。
当然、それは学校のほうでカバーしていくことになるとは思うんですけれども、そうした点について、どのように考えているかに加えて、子供たちがＩＣＴを使う場合に、フィルターをかけるんでしょうけれども、先ほど言われたユーチューブでの学習とは違う方向に行ってしまう心配もあるんですが、それに対しての御対応について伺いたいと思います。
○堀田龍也氏
学校の教育課題はデジタルだけではないので、例えば、不登校とかいじめなどいろいろなことがあるので、先生の数を減らさないで、いろいろな形で加配して、英語が始まるからそれ用の先生を加配しますみたいに、人件費を抑制しながら加配で人がある程度保障されるように運用されています。
今の佐地先生がおっしゃったデジタルの弱者についてはよく議論に出ます。
まず、第一義的に、デジタルの弱者をつくらないために学校教育にデジタルを入れるんです。こういうのにしっかりと触れておかないと、家庭によって触れていたり触れていなかったりすることで、場合によっては経済格差によってデジタル弱者が生まれてしまう。デジタルを使えない人が就職できない、生活もできない時代にこれからなっていきます。デジタル弱者をつくらないためにしっかりと学校教育でいつでも使うことを保障していくことが、ＧＩＧＡスクール構想のコンセプトです。
一方で、これはスローガンとしてはそのとおりだけれども、現実、何事においても弱者は少しずつ生じております。運動会をやれば、それが苦手で嫌いで学校に行きたくない子が出てくるし、宿泊学習をやれば、そういうのに適用できない子が出てくるし、いろいろなことが起こるので、弱者に対する対応、細かいケア、つまり多様性への対応は人手も含めてこれからも必要かと思います。
例えば、ユーチューブの話が出ましたけれども、これからの教育は、自分の責任で自分の学びをつくっていくことをもっと子供たちさせていく時代になると思います。
なぜならば、自己責任が殊さらに問われる時代だからです。今は学校のもので子供たちがユーチューブを見たら学校にどうしてくれるんだと堂々と言えますけれども、それは保護者の問題ですね、それは本人の問題ですねという時代が、ほかの国のように日本もなっていくと考えております。
もちろん成長期に適切でないものを見るのは、成長期にお酒を飲むとか、たばこを吸うのと同じで、法的にも教育的にも禁止していかなきゃいけない部分は幾つかあるけれども、隠れてエッチな本を見るとかは僕らの時代からあったわけですよね。こういうことにどう対処していくかは、教育者と家庭と、あるいは制度の中でこれからの形を考えていく、これは緒についたばかりかと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.