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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成22年2月定例会県民委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野澤 義雄 議員
質疑・質問日:03/11/2010
会派名:平成21


○林委員長
 休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 発言願います。

○野澤(義)委員
 それでは、伺います。
 最初に議案関係です。8番委員からも昨日出ましたけども、サッカーのワールドカップ招致活動事業費、説明書の170ページに出ておりますけども、このことについて少し伺いたいと思います。
 100万円という金額で、しかも基金の中というようなことで財政を圧迫するとか、そういうこととは全く関係はないわけでありますけども、この使途について若干伺いたいというふうに思います。
 まず、この100万円というのは、2018年及び2022年のワールドカップサッカーの日本開催のための招致活動費を負担するということで、サッカー協会のほうに納めるということになろうかと思います。サッカー協会のほうでワールドカップを次もまた招致するというような動きは承知をしておりますけども、静岡県としてこの100万円というのは、協会のほうから求められて支出をするということなのでしょうか。協会の姿勢としては、この招致活動費の負担をお願いして、そういったところにしか次の開催地の対象としないとか、さまざまな要件を出しているのか。
 前回の日韓ワールドカップサッカーは、本県も開催地になりました。この静岡県でもドイツ―カメルーン戦をはじめとして、本当にワールドクラスのすばらしい試合を目の当たりにすることができまして、サッカー文化の向上というか、そういうことにも大きく貢献するような大会だったというふうに思います。いろいろ振り返ってみるとFIFA、そして日本にもFIFAの出先があります。それからサッカー協会がありまして、さまざまな要件を出しながら、各地に開催を求めたというよりも、手を挙げて立候補して、開催をさせてやるというような姿勢で各自治体のほうに持ちかけながら、しかし結果としては大きな成功をおさめたというようなことではないだろうかと思います。
 本県を考えても、恐らくエコパの本体、それから附帯設備、それからアクセス道路、あるいはJRの駅への負担等々を含めると、あの大会に向けて巨額の投資をしたというふうに思っております。
 そのことだけではなくて、サッカー文化も定着をしながら、それからあの施設そのものも陸上競技もあわせて国際的な大会ができるという県民の大きな財産になっているわけですから、別にあの大会だけのものとは限りませんけども、そうは言いながらも誘致をするに当たって、県でもかなりの負担をしたというのは事実であります。
 あの大会も日韓共催ということで、しかも両国とも大変いい成績を上げたというようなことも含めて、大成功に終わって、恐らくはFIFAや日本サッカー協会も、私どもでは知る由はありませんけども、決算という点ではかなり成功をおさめたというふうに思っておりますけれども、本県に対して終わった後、奨励金という形で3億円が来たということで、それが原資になって基金になっているということであります。それをまた次の大会の誘致に100万円ずつ出せと。8年後ですか、あるいは12年後の誘致に向けて恐らく毎年100万円ずつというようなことになってくるわけでありますから、そこにサッカー協会なりFIFAに還流するような仕組みになっているんでしょうかね。これは非常に疑問に思います。
 各地であのときは手を挙げました。それで私どももサッカー王国静岡、ジュビロとそれからエスパルスと2つ抱えておりますし、県民にも本当に全国の最高のサッカー王国だという自負がありますから、あのとき静岡県でワールドカップサッカーをやらないなんていう手はないということで、我々も大いに招致に賛成をし、決まったときには大変喜んでいたものであります。
 ただ、あの時点でそれでは競技施設でスタジアムが4万人入らなければ要件を満たさないとか、VIPルームだとか、食堂だとか、さまざまな要件がありまして、それをクリアするためにかなり各自治体が財政負担をしたというふうに思います。
 福岡県は静岡県よりも人口も大きいし、かなりの雄県だということだと思いますけども、しかもいろんなスポーツ施設なんかも整っているわけでありますけども、しかしそんな話が出て、いろいろ協議をする中で降りたという経緯もあったりしながら、いろいろな意味で日韓大会も検証をされていかなければならないというふうに思っておりますけども、そういうさなかに次の開催に向けて、このような話が出てきて、また100万円という予算があらわれてきましたので、どのようなことなのか伺いたいと思います。

 次に、説明資料の17ページのユニバーサルデザインの推進について伺います。
 下の段の国際会議の概要というようなことで、平成22年10月に第3回国際ユニヴァーサルデザイン会議2010inはままつということで1万2000人を想定をして、30カ国の参加国数だという大変大規模な国際会議を開催する計画がここに出ております。主催が国際ユニヴァーサルデザイン協議会、共催が静岡県と浜松市になっておりますので、県としてこれにどのようにかかわるのか、どんな仕事をしなくてはならないのか、できるのかというところをまず伺いたいというふうに思います。

 次に、同じく説明書の23ページの交通事故の発生状況について伺います。
 発生件数の順位が昨年と同じ全国ワースト8位、死者数が6位から9位となっています。ほぼ横ばいか、あるいは死者数が改善されたというようなことで、関係者の御努力の結果だと素直に評価をさせていただきたいなと思います。
 しかしながら、下段の表を見ますと高齢者事故、相変わらず件数がふえていますよね。死者こそ多少減っていますけれども件数がふえております。それから一番下の飲酒運転事故による死者数ですけれども13人とふえております。件数は若干減っておりますが死者数はふえているというようなことで、こういった点も非常に問題があると思うんですが、まず当局はどのような御認識をされているのか伺いながら、今後の対策等も伺ってみたいというふうに思います。
 飲酒運転がまだこれだけあるのかというちょっと信じられないような数字ですけれども、かなり罰則が強化されまして、県民にも随分周知徹底をされているはずなんだけれども、まだまだこういう結果が出てしまうということに、極めて残念な気持ちもいたします。こういった交通事故の発生の防止という意味で主なところを今後どういうふうにとらえながら、交通安全対策として改善に努めていくのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、27ページのふじのくに芸術街道創出事業について伺います。
 大きく言えば、富士山の世界文化遺産登録を初めとして、それからそれに関連をしながら、学校を休業日とするというようなことまで、本会議それからこの委員会を通じていろいろ議論がありましたから、直接このことだけとは限らず少し話題も脱線するかもしれませんけれども、少し質問したり、また申し述べたりさせていただきたいと思います。
 まず、事業内容ですけれども、文化を支える分野別ミーティングというようなことで、平成22年度は天竜川とその周辺地域を対象とすると。衣食住の各分野の生産流通事業者や研究者等による事例紹介や意見交換を行うと、ここに記載してありますが、もう少し具体的にどのようなことをやろうとしているのか伺いたいなというふうに思います。
 実は私、本会議のときに三遠南信など南北の交流ということで質問いたしまして、再質問が時間がなくてしり切れトンボになってしまったわけですが、あの部分をちょっとだけ延長させていただきたいというふうに思いますけど、知事の本会議での発言の中に、天竜川の文化遺産構想ということが出ております。具体的なものはまだ何らないというふうには思っておりますが、知事の今までの一連の発言の中で、ああいう公式の場で発言があるということで、大変重く我々も受けとめているわけでありますし、知事の文化政策を通じて、県土づくりということでも非常に意味あることだなということも共感をいたします。
 ただ、天竜川というふうに限定をいたしますと、それこそ源流が諏訪湖で、それから長野県で、愛知県も流れながら静岡県に来るというようなことで、その流域の中でいろいろな文化遺産が当然あるわけで、類似性もあるし、また違った面もあるし、しかしトータルすると一体的な流域を形成しながら、似通った文化もつくっているわけでありますので、そういったものを検証するときに、静岡県単独などでは、これは到底広い流域ですからできないわけでありまして、そこに三遠南信という法律で定められた3つの地域があって、地域が元気よく手を挙げて連携しましょうと今動き出しているわけでありまして、そういう土俵に県として上がるのも、これ1つの手ではないかと。
 特に、産業とか観光とかいう県の仕事もありますけれども、文化政策という中で1つの川を広域的に検証しながら、少し地域づくりをというような意味で、せっかくある今の三遠南信という枠組みを少し県として大事にしていきながら、もしかしたら天竜川の文化遺産構想もその枠組みの中に入って、あるいは別でもそれはいいわけですけれども、三遠南信と何か連動するような形でやっていかないと、何か静岡県としてひとりよがりになってしまうような気がしてならないものですから、あえて本会議で再質問というつもりでおりましたが、時間がなかったものですから、御答弁は結構ですから、今ここで意見として述べさせていただきたいなというふうに思います。
 まずは天竜川とその周辺地域を対象とするというような分野別ミーティング、具体的な内容をどの程度持っておられるのか、お話を願いたいというふうに思います。

 次に、42ページの希少野生動植物保護条例の制定についてであります。
 県版レッドデータブックにたくさんきれいな写真入りで出ております。これ543種ということですかね。その中で国の指定されているものもありまして、それ以外のものを少し検討しながらということだろうというふうに思いますけれども、どのくらいの範囲を――全部じゃないと思いますけれども――想定をしておられるんでしょうか。指定するならば、どういった基準が主になるのか。また、その基準の設け方として環境審議会、それから県民の意見聴取等々パブリックコメントも含めて、ここに書いてありますけれども、そもそも環境審議会というのはどういったメンバー構成になるんでしょうか。もしかしたら本当に環境保護活動に特化しているような人たちが多いんでしょうか。
 いろいろな野生動物がいろいろな場面で生息している中で、当然里山だとか、あるいは水田の用水路の近くだとか、人間と非常に距離の近いところにも、さまざまな生物が生息していると思います。そういうときに人間活動が活発化している中で、どうしても減ってきたというようなこともそれは否めないような種もあろうかと思いますけれども、そういうものをしっかり守るということも当然大切だと思います。
 しかし、それによって著しくひどい罰則が来たり、それから生活そのものや、産業活動がまた著しく制限されるというようなやり方も少し考えていかなければならないと思うものですから、そこのところの環境審議会、それから県民など幅広い意見の中で無理のないような形でこの条例を制定していかなければならないという気もしているものですから、もう少しこの条例の制定の仕方について説明をお願いしたいと思います。以上です。

○佐藤経理監
 ワールドカップ開催記念基金の充当事業のことについてお答えします。
 もともとワールドカップサッカーにつきまして2018年、2022年の招致につきまして、国のほうでも閣議決定されたところです。これによりまして、日本サッカー協会のほうから立候補の正式申請書というものを開催自治体は出してほしいと。その場合につきましては招致登録金というものが100万円発生しますと。その部分については、開催地自治体が負担ということで日本サッカー協会のほうの要綱の中で示されたものによります。基金条例でいいますとサッカーを初めとするスポーツの国際大会等の開催、その他スポーツの振興を図るための事業に要する経費に充てるという設置条例になっておりますので、ワールドカップサッカーを招致していくということの開催自治体として名乗りを上げるための登録金についても、この基金事業として充当できるということで、財政当局と相談して充当を決めたということでございます。
 今後につきましては、要綱上はサッカー会場の仕様などは前回の仕様のままいけるようになっておりますので、エコパの部分がそのまま使えるという判断を今はしております。
 申しわけないですけれども、招致までの部分につきましては、教育委員会のスポーツ振興課のほうでサッカー協会の所管をしておりますので、そちらのほうで行うということで、県民部のほうにつきましては、前回のとき、招致まで教育委員会で実施していまして、開催決定をしてからは全庁的にそれに対応するという格好で、前の生活・文化部のほうで所管をしておりました。今回の件についてもまた招致決定になれば、また全庁的な対応になるかと。一応は今のところ生活・文化部の流れで県民部のほうで基金の管理は行って、財源充当につきましては財政当局と各部の事業状況によって、どの事業に充当していくかというのを各予算ごとで決定している状況です。以上でございます。

○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
 国際ユニヴァーサルデザイン会議に県としてどのようにかかわっていくのかという御質問にお答えいたします。
 この国際ユニヴァーサルデザイン会議ですけれども、4年に1度、世界的に著名な研究者が一堂に会しまして、まちづくりですとか医療・福祉などさまざまな分野の講演や論文発表を行いますとともに、ユニバーサルデザインを取り入れたさまざまな新製品の展示といった、ユニバーサルデザインの最先端技術の展示が行われる大変大規模な会議です。
 静岡県は、この会議の誘致を浜松市、それから静岡文化芸術大学とともに取り組んでまいりまして、誘致ができることになって、ことしの10月の末から開催ということになっております。前回の開催は京都、その前が横浜ということですので、地方都市では初めての開催ということになります。こちらは基本的には学会がメーンですけれども、特徴としては、先ほど申し上げましたように展示会が開催されるということで、県といたしましては会議のオープニングイベントであります公開シンポジウムの無料公開ですとか、あるいは展示会に静岡県コーナーというようなエリアをいただきまして、そちらのほうに浜松市や静岡文化芸術大学を初めとする県内の大学、また県内でユニバーサルデザインに先進的に取り組んでいる企業の皆さんを広く呼びかけて、展示ブースで静岡県の取り組み等を発表していきたいというふうに思っております。以上です。

○山下くらし交通安全室長
 交通事故の中で高齢者事故の件数の増加、それと飲酒運転事故での死者が13人と多いということについての現状の認識と対策についてお答えいたします。
 高齢者事故の関係につきましては、平成21年の高齢者事故につきまして死者数が10人減っておりますが、全死者数に占める割合は47.5%と高く、また件数は177件増加しております。また高齢運転者に起因する事故も増加しまして、特に死者数は6人増加するなど引き続き高齢者事故対策に重点的に取り組んでいく必要があります。
 平成21年12月末での数字でありますが、高齢者――65歳以上ですが、免許保有者は約44万人、全体の免許取得者の17%に当たりますが、この数は今後も増加が見込まれます。また高齢運転者による事故も、人身事故全体の件数が減少する中で増加しております。高齢者運転者の中には視力、反射神経など身体的な能力や認知能力、判断力が加齢により低下して運転が適当でない方が一定割合でいることは避けられませんので、このことが高齢運転者事故の一因となっている部分もあると思います。
 このため、道路交通法が改正されまして、免許更新時に70歳以上には高齢者講習、75歳以上には高齢予備検査が義務づけられているところでありますが、何より高齢者本人が日ごろから自分の運動能力について自覚することが重要じゃないかと思います。
 県では高齢者を対象とした安全運転教室を実施しているほか、家族から高齢者に安全を呼びかける交通安全シルバーレター作戦などを実施して、高齢者の歩行者、運転者の両面から事故防止の対策を広報しております。
 次に、飲酒運転の関係ですが、飲酒運転につきましては罰則強化がされたにもかかわらず、昨年13人の方が死亡しておりますが、これは1月から7月までにこの13人の死亡事故が集中いたしまして、8月以降は飲酒の死亡事故がなかったと。ことしも今のところ1人亡くなった方がおられるんですが、増加した現状については、はっきり分析結果は出ておりませんが、とにかくこの飲酒の死亡事故が集中して以後、取り締まりの強化とあわせまして、夏の交通安全運動、秋の交通安全運動、また年末の交通安全運動等で飲酒運転の根絶を重点として取り組み、現在は減少しているような状況であります。以上です。

○後藤文化政策室長
 ふじのくに芸術街道の事業のうち、分野別ミーティングの内容を具体的にというようなことでございました。
 文化の基礎というのは、生活にあって、生活は衣食住から成り立っているということでございまして、そのふじのくに芸術街道を実現していくためには、その感性豊かな地域社会の形成が必要であろうと。そういった地域に根づいた、それから日々の暮らしの中にはぐくまれたこの衣食住の生活文化、これを掘り起こして、再認識して、活用して、PRしていく。こういうことが大事であろうということから、それぞれの衣食住の活動にかかわっている方、それからそういった活動を支えている方、それに一般の県民の方を加えて1カ所に集まっていただいて、そこで事例発表や意見交換を行うということによって、それぞれの衣食住の主体、担い手の方々が自分たちがじゃあ何をすればいいのか、それから何ができるのか、今後どういうふうに進めていくべきかと、そういったようなことを一緒に考えていくという趣旨で開催をするものでございます。
 平成22年度につきましては、天竜川とその流域ということで開催をいたします。
 今、関係室等、担当者レベルでいろいろ協議を始めたところでありますが、例えば、衣の分野では磐田市のコーデュロイというようなものがあって、それから食でいいますと森町の次郎柿でありますとか、袋井市のメロン、それから住でいいますと、天竜美林のその天竜材といいますか、そういったものがあります。それぞれ所管室も産業部にあったりとかいろいろですから、それぞれ多少視点は違うんでしょうけれども、いずれにしても最終的には地域の文化力を高めていく、それによってその地域のブランド力を高める。そういった試みを通じて産業の振興につなげていくというようなことから、産業部にあっては産業振興のためにどういった文化的視点を加えていけばいいのかというような視点で考えていくというようなことでもって、今調整を進めているところであります。
 具体的にもうちょっと細かい当日の仕立てみたいなものにつきましては、先ほど申し上げたように全体会議をやって、その後3つの分科会に分かれながら、事例発表だとか意見交換を行うということでありますが、4月に入りまして、早速所管室と実行委員会等も組織しまして、細かい点を詰めていきたいというふうに考えております。以上です。

○堀自然保護室長
 私からは、希少野生動植物保護条例についてお答えいたします。
 まず、審議会のメンバーでございますが、環境審議会は各種環境団体だとか、あと農協だとか、森林組合等の団体それから学識経験者といたしまして、大学の先生と、それからあと実践活動をやられている方々というふうなメンバー約20人で構成されています。その下に今回希少野生動植物保護条例をつくるということで、部会を設置していただきました。その部会のメンバーは学識経験者8名という構成でございます。
 あと、どのくらいの範囲を指定するのか、また基準はということでございますが、今回の条例の案につきましては、そこをどの地区をどういうふうにということではなくて、大方針を決めるというところでございまして、この条例を制定していただいた後――6月議会に上程を予定しておるわけでございますが――その後どういう物を指定したり、生息地の保護をどういうふうにやっていこうかという基本的な事項を定めます保護基本方針の策定というものを、また環境審議会のほうにお諮りいたしまして、そこで基本方針を策定していただきます。その基本方針等に基づいて県で規則をつくります。その規則をつくった後、今度、種の指定ということで、基本方針に基づいてどのような種を指定していこうということで、いろんな調査をして決定してまいります。その調査結果をまた環境審議会にお諮りして、最後に種の決定という流れになるというふうに今、考えております。
 あと、その範囲については、南アルプスで本年度、それからあと来年度にかけて調査を実施しておりますので、まず最初の種の指定が出てくるのは南アルプス地域というふうに考えております。それは山梨、長野の両県がもう希少野生動植物保護条例というものを設定してございまして、そこで保護を進めておりますので、その隣接した地域で本県も条例を制定して、3県で連携して保護をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

○野澤(義)委員
 ありがとうございました。
 ワールドカップ誘致活動事業ですけれども、充当できるというような答弁でしたから、それについて異論を申し述べるつもりは全くありません。ただ、本当にサッカー協会のあり方、FIFAのあり方に対してちょっと怒りを覚えるものですから、言わせてもらうということだけなんですけれども、プロ野球だとか大相撲でもそうですけれども、それは米国においても同じことだと思いますけれども、プロスポーツについては自前の施設で、自助努力で興行も行うというのは原則だと思います。相撲にしても国技館がありますけれども、名古屋場所、九州場所、大阪場所、施設を借りて興行するというようなことではないだろうかというふうに思います。先日行われたバンクーバーオリンピックなどでも、お隣の韓国がスケート競技を中心に大躍進をしたということで、ちょっと日本はいまいち元気がないなという感じがいたしますけれども、やはり選手の練習の環境というかね、あるいは選手の層の厚さということも考えると無理からぬことかなというふうにも思っているわけであります。
 そこについては、やはりプロスポーツじゃないわけですから、国として、あるいは地域として官民挙げて応援をするというようなことも必要かなというふうにも思います。韓国のスケートの状況がどうかはよくわかりませんが、少なくとも日本のスケートリンクなんかも、もう縮小縮小の一方で、愛知県のごく一部の人たちが非常に盛んにやっていて、そこからいい選手が出るだとか、あるいはスピードスケートにしても、北陸、北海道の限られた中で選手が出るとかいうことで、また支援の体制も非常にお粗末な部分もあるとも聞いておりまして、そういう意味では、国として、県として必要ならば官民挙げてしっかりと応援してくるというような姿勢はこれまた大切だろうというように思います。
 ただ、そのプロスポーツということになると、そこに官の部分でどのような形でかかわっていくのか、いけるのかというと、あのワールドカップサッカーについて、首を傾げざるを得ないところが私あるわけです。それはオリンピックと同じで、あるいはそれ以上の人類の夢の祭典だと、だから官民挙げて応援するのも当然だという考え方も当然あります。またサッカー協会というと、Jリーグばかりじゃなくてアマチュアの集団もいろいろ抱えているでしょうから、その機構はよくわかりませんが、そうばかりではないということかもしれませんけれども、しかし、殊、興行ということでは大成功をおさめながら、恐らくは巨額のお金がFIFAのほうに流れているというのも事実じゃないかというふうに思うわけです。
 そういう中で、次も何とか日本に誘致をして成功させたい、FIFAの考え方や日本サッカー協会のある意味ではそういう興行的な野心というものも見え隠れするわけなんですけれども、その辺を県としてどういうふうにとらえるかというのが課題だと思います。やること自体は非常にいいことだと思いますし、ぜひ次回も来てほしいというふうに思います。誘致をするならば今度は今の施設でいいというわけですから使用料をうんと高く取って、国内全部協調しながらならやりますよという形で臨むのもまた1つの方法じゃないかと思いますけれども、これからそういったものに対する県の対応の仕方等々も議論もしながら、また注目をさせていっていただきたいというふうに思います。

 次に、ユニバーサルデザインの推進のことですけれども、県政の政策推進の基本的な考えにユニバーサルデザインがあるというようなことで承知をしておりますし、殊ユニバーサルデザインというと静岡県が先進県で、もしかしたら静岡県が発祥の地だなというぐらいに思って今までおったんですが、そういうことではないわけですね。これは日本発の考え方なんですか。それとも国際会議で外国からも大勢来られるということで、どこか外国の地からこういう考え方が出てきて、それも国内取り入れながら本県もというような、大変不勉強で申しわけありませんけれども、その辺の経緯をひとつ教えていただけませんか。
 これは外国からも大勢お客さんが来るようですから、先進国というのはあるわけですね、そういう意味では。あるいは日本で本県が一番先進地というふうに、ここでそんなことを示してくれればいいわけですけれども、全国的にこういう運動が展開されているのかどうか、その辺のところもどのような認識を持っておられるでしょうか。いま一度お願いしたいと思います。

 それから、交通事故のことですが、その道路の構造的にどうしても事故が起こりやすいだとか、時間帯で薄暮だとか、あるいは高齢者で身体能力的になかなか厳しいとか、さまざまな要因があるんでしょうけれども、飲酒運転事故については、心がけ一つでお酒を飲まなければこういうことにならないわけですから、そのために罰則を物すごく強化されたわけで、本当にこれだけの数字が出てくるということが信じられないぐらいのことでありますから、ぜひ啓発も含めて飲酒運転の事故なんていうのはないような形で、ゼロでいけるような形で取り組みをお願いしたいということで要望をいたします。

 それから、ふじのくに芸術街道のことでありますが、まず天竜川とその周辺というようなことで、いい物がいっぱいありますから、ぜひ検証しながら地域の活性に向けてお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、富士山の日の条例なり、それから休業日というようなことで、本会議もあるいはこの委員会でも再三お話に出ておりますので、意見だけ申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 本会議でも富士山という、確かに世界文化遺産登録に値する気高くて、美しくて、すばらしいものだというようなことだけれども、ただそれを県として一定の方向に決めて、導くのではなくて、それぞれの感性に任せていけばいいんだというようなお話もありました。私もそのとおりだと思います。ただ富士山というのは本県を代表する、そして日本を代表する物であります。
 こんな話を聞いたことがあります。外国に、日本を代表すると言いませんけれども、指揮者が現在行って、それから若いころ行って、いろいろ外国の方と交流をしたときに、逆に日本の文学だとか、日本のそれでは茶道だとか、歌舞伎だとか、本当に代表する日本的な物について、いろいろ質問されるけれども、彼らのほうがむしろ知っていて、答えに窮してしまって自明を恥じたというようなお話をよく聞きます。
 指揮者のレベルでもそうですけれども、私はできませんけれども、語学ができる人たちにとっても、やはり外国の人たちと交流をするときに、やはり日本のことを知らなければ話にならないというか、とにかく国際人として、まず大切なことは相手の話が聞けること。それから自分の思いをしっかり伝えられるということ。これは国際人としてばかりじゃなくて、人として一番大事な基本的なことだというふうに思います。
 自分のことを正しく伝えるということに対しましては、まず自分は日本人だと、偏狭なナショナリズムではありませんけれども、自分は何者だということを自分自身が持っていなければ相手に何も伝えることができないわけです。日本人だということを自分自身で、アイデンティティーと申しますか、そういう認識を持って、じゃあ日本人だったら、どういったものを基本的に大切に持っていなければならないかというときに、やはり文学なり、歌舞伎なり、相撲なりという一定の知識というのはこれ必要だと思うんですね。好き嫌いは別ですけれども、そういう中に富士山というのは絶対あると思うんですよね。マウント・フジというのは、それは世界じゅうの人たちが一番美しい、コニーデ型の火山で、独立峰で姿形も知っているわけですけれども、そのときに日本人が富士山について語れないというのは、これは私は国際人としてというよりも、むしろ日本人として恥ずかしいことではないかなというふうに思っておりますし、せめてそのぐらいの知識というんですかね、富士山に対する思いというのは持っていたいというふうに思っております。
 そんな中で、日本人全体が恐らくそういう気持ちは持ちたいと思うでしょうし、特にまずこの本県の、富士山のすそ野にある静岡県の県民がそういった気持ちを持つというのは非常に大事なことだと思います。そのことが県民意識というんですか、そういうことの醸成にもつながってくるわけでありますから、もとよりふじのくに、富国有徳ふじのくにということで、石川県知事以来のひとつの県政の大きな柱というか、フレーズにしながら、理念にしながらやってきたわけで、それも今度の新知事のもとに受け継ぎながらやってきて、少しそれを具体化しようということで、条例と何かしながら今日に来たわけであります。そういった意味で、取り組みのひとつの方向性として私は間違いではないというふうな気がしておりますし、学校休業日ということも学業のほうに影響がないということであるならば、やはり1つの取り組みとして、これは成果が期待できるところじゃないかなという、こんな思いでいるところでございます。

 それで、あと希少野生動植物の件ですけれども、よくわかりました。
 まずは南アルプスを中心に、そういうどうしても必要なところもあるという中でのこういう条例に向けての取り組みだということもわかりました。この環境審議会だとか県民の意見の聴取だとかいう中で、今後もう少し具体的なものが出てくるんでしょうから、どういう形でいろいろ議論をされながら形にしていくのか、私どもも注目をさせていただきたいし、また御意見なども折に触れて申し上げさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
 ユニバーサルデザインの考え方は、日本発か、あるいは先進国、また全国的にはどうかといった御質問にお答えいたします。
 ユニバーサルデザインの考え方というのは、一般的には1970年代にアメリカのノースカロライナ州立大学の、みずからもポリオを先天的に患っていらっしゃった車いすを使用されている建築家の方が提唱されたというふうに言われております。日本には1990年代に入ってまいりました。静岡県は1990年代の後半から取り組んでいるということで、全国の自治体では初めてということになっております。
 どこが先進国かということですけれども、アメリカでこういう考え方が発祥いたしましたけれども、日本が1990年代から今に至るまで大変な勢いで世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。また日本のさまざまな企業の大変な技術力、日本の創意工夫の物づくりというようなことも反映していると思いますけれども、非常にユニバーサルデザインに配慮した製品も世界に先駆けて開発され、商品化をされているということで、現在は日本がかなり進んでいるのではないかというふうに専門家の間では言われております。
 全国的に見ますと、静岡県が1999年にユニバーサルデザイン室というのを設置したときは、行政では初めてだったんですけれども、最近では大変多くの全国的な自治体で取り組みが進んでおります。私ども静岡県からお願いをして、平成13年度から全国の自治体にユニバーサルデザインを推進している自治体の連絡会議をつくりましょうということで、ユニバーサルデザイン推進自治体連絡会議というのを組織しております。現在24の都道府県が加盟をしていただいておりまして、例えば北海道ですとか、東京都、神奈川県、三重県、それから熊本県といったようなところ、あるいは、新潟市、静岡市、浜松市といった政令指定都市も加えて20都道府県と市ということでございますけれども、こういった組織の中で担当者レベルでいろいろな自治体で行われている事業の情報交換をして、全国的にもユニバーサルデザインの注目度が高くなっておりますので、お互いに情報交換をする中でいろいろな効果的な事業などの検討をしているところです。以上です。

○野澤(義)委員
 ありがとうございました。
 それでは最後に、本会議でもたまたま私、最後の登壇となりまして、この3月で退職される皆さんにも御礼それから感謝の言葉を申し上げました。この委員会でも6人の皆さんがこの春退職されるというふうに伺っておりまして、本当に今までの御尽力に対して感謝をし、御礼を申し上げます。先ほど3番委員、それからそのほかの委員の皆さんからも最後の日までしっかり答弁するようにということで、その6人の皆さんにそれぞれ厳しくも温かい質問もございましたけれども、私からもあわせて伺いたいというか、一言お願いしたいというふうに思います。
 阿井県民部理事、それから鈴木県民部理事兼建築住宅局長、そして對木県民部理事、大畑県民部理事、熊崎県民部理事、大野世界遺産推進室長、この6名の方々でありますけれども、本当に十年一昔と言いますけれども、恐らく40年になんなんとする長い月日ではなかっただろうかというふうに思います。そんな中で新人としてこの県庁に採用され、大きな希望を持って働き始めたときの公務員としての気持ち、そして中間管理職でさまざまなことを経験しながら御苦労をされた日々、また近年では管理職となって、また別の意味で苦労もしながら大きな喜びも感じながら、この県職員として働いてこられたというわけでありますけれども、その時々の職員としての意識、あるいは時代時代の静岡県民が県の職員の皆さんに求めるものもいろいろな変遷があっただろうというふうに思います。
 そうした中で、いろいろな局面でいろいろな思いをしながら、また公務員として変わらぬものも恐らく持っていなければならないというふうな気持ちもあっただろうというふうに思います。そんなこれまでの経験なども一部披瀝をしていただきながら、最後に一言いただいて、我々委員や後輩の職員の皆様の示唆となるようなことをいただければ本当にありがたいというふうに思っておりますので、それぞれの皆さんに一言ずつひとつお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。

○阿井県民部理事(国民文化祭担当)
 ただいま野澤委員からは過分の御紹介を含めまして、常任委員会という大切な時間の中で、発言の機会をいただきました、本当にありがとうございます。
 まだ退職まで半月余り、なおかつ今月末25日でございますけれども、県の実行委員会の総会という大事な会議が控えておりますので、現在も緊張感を持って臨んでおるつもりでございます。示唆に富むというようなお話もいただいたんですけれども、振り返りますと地方公務員という職業の選択はしたんですけれども、それ以降につきまして職種までは選べなかったなというふうに思った次第でございます。人事異動のたびに、例えば企画部、商工労働部、都市住宅、議会事務局、それから教育委員会の出向、それから生活・文化部というようないろんな部局を歩んでまいりましたけれども、それなりに私自身一生懸命取り組んできたつもりでございます。それを支えていただいたのは、県議会議員の皆様方であったり、上司、同僚、スタッフの職員の皆さんだというふうに思って、心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
 個人的な感想を申し上げれば、大小さまざまなことが思い浮かんでまいります。とりわけ印象に残っておりますのは、寝たきりであり、なおかつ経管栄養をとられておられた重症心身障害者の親御さんとお話をする機会がございました。障害をお持ちの方の親亡き後をどうするかということ、それから重症心身障害児者の施設を整備するには、やはりすばらしい職員、スタッフがいない限り安心して預けられないというようなことを聞いたときには、人間の尊厳といいますか、生きることの大切さ、すばらしさを3年間という非常に短い福祉の経験の中ではありますけれども、いろいろ教えていただいたということで感謝している次第でございます。
 2つ目には、退職直前でございますけれども、第24回国民文化祭の事務局を仰せつかったということでございまして、昨年インフルエンザの懸念のある中で、集客型イベントということで非常に開催が心配されたわけですけれども、おかげで大きな事件事故もなく開催できたということでございます。16日間終わりまして、静岡県に文化の種はまかれたんではないかなというふうに思っております。直近のことゆえに、非常にいい思い出として残っていくのではないかなというふうに思います。
 今後の県政につきましては、未熟な私が申し上げることは本当口幅ったいことでございまして、特別な理念なり信念を持っているわけではございませんけれども、あえてということで申し上げれば、私自身バブリーな時代を過ごさせていただいたかなというふうに思います。そうした中では、これから非常に経済環境、社会環境は日に日に厳しくなっております。そういった意味ではマイナス成長でありますとか、右肩下がりというようなことも言われておりますので、県政の持つ課題というのは非常に大きいのではないかなというふうに思いますので、ふじのくに静岡県、希望のある静岡県になりますように、議員の皆様を初め県当局の皆さんに御努力いただければありがたいなと、私も及ばずながら、一県民としてこれからも県政の発展を間接的ながら御支援させていただければというふうに思っております。
 十分意を尽くしませんけれども、これまで議員の皆様方を初め、非常に多くの県の職員の皆さんに支えていただいたことを感謝申し上げながら、ごあいさつといたします。本当にありがとうございました。

○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
 昭和47年の4月に県に採用されまして38年間と、40年には足りませんけれども、自分ながら考えてみると、やっぱり長かったなという感じがいたしております。
 建築職という専門職で採用されておりますので、多少事務方の皆さんとは違っていまして、あっち行って、こっちへ行ってという幅が大分違うというのがありますが、やはり建築職の中でも営繕をやったり住宅をやったり、あるいは建築行政をやったりと――確認申請等ですね――そういった中で振り返ってみますと、38年間の中で出先も含めて――大半が出先だったんですが――半分が建築基準法のお相手をさせていただきました。そういった中で、平成17年の姉歯事件、これは非常に強烈なショックを受けました。
 我々のやり方がまずかったのかなというのは本当に考えましたし、やはりどんな社会におきましても悪い人間はいますのでシステムそのものを性悪説にしていいんだろうかどうかと。現実的にはその後の非常に厳しい法改正、厳罰化につきまして少しやり過ぎたというところもありまして、またこの6月にもう少し緩和してくるというような動きが今ありますが、性悪説でもあるし、また性善説でもある。どっちに傾くという話っていうのは、やはり人間を信頼しなきゃいけないし、またその一方で、その規律だとか罰則だとか、そういったものの中でバランスをとっていかなきゃいけないと。特にこの4年間ですので、この4年間通しまして考えましたのは、役人と言っていいのかどうかわかりませんけれども、システムを頭で制度設計をしていくよと、そのときに現実の社会をよく知らないと、やり過ぎたり見直しを迫られると、そういった面で非常に大きな教訓を得たと思っております。
 現在は、例えば基準法の改正以外にも、住宅瑕疵担保履行法であるとか違う形で、建物の安全・安心と同時に経済的なセーフティーネットを張っていくというようなシステムもつくれるようになりました。これも本格的には、来年の4月1日にどっと届け出が出てくるというようなシステムになりますけれども、そういったことを考えてみますと、姉歯事件の問題というのは非常に、特に建築住宅局長、その前の総室長、4年続けましたので、まさにこの一大改革の時代を私の中でそういった受け入れ体制が整えたかなというようなことで、後任の皆さん方にお願いをしていくわけでございます。
 それからもう1つ、昨年8月11日の駿河湾を中心とした地震ですね。これについてはやはりびっくりしました。これも建築住宅局長として陣頭指揮をとらなきゃいかんという立場にありますので、常に危機管理というものについては気をつけておりました。朝5時ちょっと過ぎですかね、揺れが来たときには、いや、これ本当に来ちゃったなということを考えましたんですが、その割に短かったということもあったし、我が家もつぶれなかったというのもあります。新耐震基準でやっていますけれども、まだつぶれていないなと。どのくらい火が出たかなと、被害が出たかなと。起きて急いでテレビのスイッチ、電気つきますね。それから水道をひねったら水も出ますね。いや、ライフラインが生きているということは、ある意味ではそれほどでもないのかもしれないと。周りはよくわかりませんでしたので、ともかく早速登庁しなきゃいかんというようなことで、バイク乗りまして駅まで行ったんですが、その後が全然電車が来なくって、結局こちらに着いたのは1時間半後くらいでしたかね。そういった問題では、ちょっと面目ないなと思いましたんですが、その間にテレビのニュース等につきまして、状況が刻々入ってくると。それから携帯で刻々情報を入れてくれるというようなこともありましたので、震度の割にはそれほどダメージは起きていないと。
 その後8,000棟に近い屋根がわらの被災がわかったわけなんですけれども、例えば応急仮設をつくらなきゃいかんと、それから応急危険度判定をやらなきゃいかんとか、特に地震災害の場合の被災直後の我々の仕事、建築職の仕事に対してどういうふうに指揮をとったらいいかという問題に対しては、常にそこの場で考えていかなきゃいけないというのがありまして、そういった意味でいうと紙一重で助かったと。率直に申し上げまして、私ども立場から言いますと紙一重で助かったと、そんなつもりでございます。先ほども「TOUKAI−0」のお話、いろいろ質問がありましたんですが、建築職全体として、地震対策については今後とも引き続き肝に銘じて推進していかなきゃいかんと、そんなふうに考えております。
 いろいろ長い間ありがとうございました。

○對木県民部理事(多文化共生担当)
 私38年前に農地部に入りまして、ちょうど15回ぐらいですかね、いろんなところを回ってまいりました。税金関係、それから労働関係、教育委員会へも行ったことがありますし、文化もやりましたし、いろいろやっておりました。
 その中で、2カ所非常に印象に残ったところがあるんですけれども、2カ所目に財務事務所に行きまして、応援で自動車税の徴収に行きました。ちょっといろいろ怖い思いもしたんですけれども、そのときに本当に税金を取るということは大事なんだということを身に染みて感じまして、それ以降は電話は3分以内にするように全部しております。
 それが1つと、それからもう1つ、五、六年前ですかね、防災局に4年ほどおりました。うち2年が鳥澤先生いらっしゃる伊豆の防災監、ちょうど私がいたときに、大きな台風が参りまして、防災船が初めて出動して、観光客の方を運んだような、そういうこともございました。それから2年それをやりまして、単身赴任が2年で解けるかと思ったら、今度静岡に参りまして、静岡で2年、原子力関係の仕事をやりました。これも本当に中電が事故ばかり起こして、よく呼び出されましたけれども、これもやっぱり県民の方々にどうやって安心を与えるか、安心していただくか、身に染みて感じた次第でございます。
 非常に多くの仕事をやってきたんですけれども、基本的に私、過去を振り返るのは嫌いでして、余り過去を考えなかったんですが、この機会に振り返ってみると、まことに多くの方々の顔が浮かんでまいりまして、その多くの方々の支えでもって今があるのかなと本当に今思っております。今まで支えてきていただいた上司の方々、あるいは部下の方々、それから県議会議員の皆さん方々、私を支えてきていただいて、本当にありがとうございましたと御礼を申し上げたいと思います。
 どうも皆さん、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

○大畑県民部理事(県民窓口・広聴担当)
 野澤委員には、過分なお言葉をいただきましてありがとうございます。
 私は、昭和43年に高校を卒業して18歳から県の職員になりまして、都合42年間勤務をすることになりました。勉強が余り好きではなかったんですけれども、静大の法経短大に夜間で通いまして、少しはいろいろと法的な民法であるとか刑法などをちょっと勉強したわけでございますが、その42年間のうち、出先機関は8年、県庁に34年間お世話になっております。
 印象に残ったというのは最初のころですね、福祉事務所に参りましてケースワーカーを担当したことがございます。アル中のおやじさんがいて、その隣でクリスマスの飾りのようなのを内職で子供がやっているというような、そういう光景なんかもありまして、そういった方に対して県の職員として何ができるのかという、そういったところが大変原点になった部分があろうかと思います。
 また、衛生部の医務課に5年勤務をしまして、そのときには、医療法ということで病院の開設許可、使用許可を担当して、医療監視なども担当をしたわけでございますが、私が一言こちらを直してくださいというと、もうそれで100万、200万の経費がかかるような、県の職員の絶大なる権力というんですかね、そういったものをすごい身に染みて、本当に自分の仕事っていうのは大変なというんですか、責任のある仕事だなというのを感じた次第でございます。
 42年間、それこそ1つの仕事を本当に全うできたというのは、やはり県議会の議員の皆様を初め、上司、同僚、スタッフの皆様のおかげであり、自分が1人で仕事するんじゃないなと、本当にみんなで仕事をすると、組織でするというようなことを思っております。これからも静岡県の発展のために、退職した後も一県民として頑張ってサポーターとして応援をしていきたいと思っております。
 ぜひまた皆様におきましては、より暮らしやすい静岡県建設のために御努力をいただきたいと思っております。長い間ありがとうございました。

○熊崎県民部理事(森林・林業担当)
 私は林業職として県に入りまして、ほとんど森林関係にいたわけでございますが、私が入りましたころ、森林、特に人工林でございますが、ちょうど第1回目の間伐期に入ったころでございまして、考えてみますと私が出るまでずっと課題が間伐であったというような感じをしております。
 ちょうど2回目の間伐を迎える時期に、やはり支援、予算措置がだんだん拡大した中で、県民の皆様の御理解、あるいは御協力をいただく必要が不可欠であるということで、そうした取り組みも進めてまいりまして、現在でいう県民参加の森づくりに至ったものでございますが、当時始めたころの記憶でおりますと、現状の県民参加の森づくりが十分というわけではございませんが、当時から考えますと、ここまで広がるということはとても予想ができなかった。これも県議会議員の皆さんを初めとして、関係の皆様の御指導、御協力、御支援のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、森林につきましては、まだ間伐も続き、もっと重要な木材の利用という観点、これが大きく残っておりまして、その取り組みもございます。森林の持続的な管理あるいは利用というものは環境においても循環型社会、あるいは低酸素社会、またさらには、生物多様性確保の場となる自然との共生、これらにとっても重要な要素でございますので、どうぞ引き続き、環境面からも森林事業に対する御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。長い間ありがとうございました。

○大野世界遺産推進室長
 私、採用は企業局の出先でございました。現在、富士市になっています、当時富士川町の工業用水事務所、これが私の最初の職場でございました。先週東京へ出張する際に、新幹線からしみじみ事務所を眺めまして、井沢八郎の歌ではございませんが、私のくじけちゃいけない人生がここから始まったのかなというふうにつくづく感じたところでございます。
 その後、事務屋でございますので、いろんな職場を回ってまいりましたが、特に記憶にあるところで言いますと、この県民部の関係でございますが、県立大学に大学院をつくる、平成3年だったと思いますけれども、なかなか設置許可が下りなくて、4月開学だったんですが最終的に設置許可が下りたのが3月下旬だったという、まさに綱渡りの仕事に携わったことがございます。まさに産みの苦しみだったのかと、こんな思いも今懐かしく思い出しているところでございます。
 それから、特に県議会の関係で言いますと、ちょうどこれも3年前になりますが、防災船TSLの廃船処理を担当いたしました。当時特別委員会、それから常任委員会でもほとんどの先生方から大変厳しい質問攻めにあいまして、よく職員からは、座っているときよりも答弁して立っているときのほうが長いのではないかと、こんなことも冷やかしを受けたわけでございますけれども、今思いませば当時としては本当に大変でございましたけれども、私の長い職員生活の中では、いい思い出になったのかなと、こんなふうに感じているところでございます。
 特に私、職員生活の中で心がけてきましたのは、やはり人とのつながりをいかに大事にするかということでございます。県庁の中はもちろんでございますけれども、特に外の皆様ともいかにいい関係でつながっていくかということを心がけてまいりました。その結果、今回の富士山の日の協賛イベントが、短い期間ではございましたけれども、137件もの皆さんに協力していただいた。これもひとえに今まで皆さんとつながりを持っていたおかげで、正直言いまして電話一本で快く協力していただいた方もたくさんいらっしゃいます。そうした意味で今後もそうした人とのつながりを大切に、これからの残された人生を歩んでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 ただ、心残りはひとつ。中谷委員からも御質問がございました富士山の世界文化遺産登録が在職中に実現できなかったと、これだけは私も大変心残りでございまして、ぜひこの後、引き継いでいただく方々に一日も早く登録ができる、これはもちろん確信をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 本当に県議会の皆様には、長い間にわたりまして大変お世話になりましてありがとうございました。今後は一県民として、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」づくりと、一日も早い富士山世界文化遺産登録をお祈り申し上げまして、退職のあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。

○林委員長
 6名の退職される方、それぞれ感想を述べていただきまして、大変御苦労さまでした。長い間ありがとうございました。
 また、3月31日まで残っていますので、気を引き締めて無事仕事を終われますように、お願いさせていただきます。

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