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委員会会議録
質問文書
令和２年10月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/15/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
電子行政ということで、データを行政に預けることに関して、政府と国民との信頼関係があるところはうまくいって、ないところはあまりいってないというお話を聞くんですけれども、このグラフをみると、エストニア政府と日本を比較すると別にそこまで因果関係はないのかなと感じて、エストニアは独立回復したのは1991年で、90年前半にＯＳのリナックスがフィンランドで開発されたと思うんですけれども、先ほどお話のあったオープンソースの開発に係る透明性の技術的な土壌があったからこういった透明性につながったのか。それとも、前段階の文化的にこうするべきだろうという考え方がもともとあったのか。その辺はどうでしょうか。
○牟田学氏
エストニアは独立したときに、これまでは全てソ連に任せていて、役割を任された分だけやっていればいいということで国家を運営することに対してほとんど素人のような集団が運営した経緯があります。そのお金も人もない中で、たまたまエストニアではＩＴ担当地域があり人材がいた関係で、これからはＩＴ産業に特化していこうと、まず行政で率先してやろうと決めてきた経緯はあります。
あとは、お金がないというのは悪いことのようですが、無駄なお金は使わないということもあるので、エストニアの人に聞くと、日本みたいにお金があったら自分たちもいろいろ使っちゃったと思うと言っています。ですから、制限がある中でいかに工夫して安くするか。安く作っただけでは駄目で維持、更新していかなければいけないので、そういったことも長期の視点で考えたときに、どういうものを作っていくかが考えられてきたというのはあります。
そういった歴史的な経緯もあるんですが、その違いは大きくて、エストニアの人が聞いたら怒るかもしれないんですけれども、エストニアのデジタル国家が進んだのは、いろいろな意味でラッキーだった部分はあります。いろいろな環境がたまたまそういう方向に行ったと。日本は非常に成熟した国家で、規模も大きくて制度が複雑でいろいろな制度の上にまた制度を作って大きくなってしまった。ゼロからスタートできて非常にラッキーだったエストニアのやり方を、どこまで日本が踏襲できるかは考えなければいけないです。
ただ、データベースの整理統合は避けられなくて、そこを整理しないで表面的なサービスを一生懸命に作っても国民にとってもいいサービスができないですし、運営している行政の負担が大きいと思います。エストニアのゴールは社会全体の幸福で、そこには公務員の幸福も含まれていますし、いろいろな立場で働く人たちの幸せを実現する必要があるので、そのバランスをどう考えていくかは国家戦略になってくると思います。
○良知（駿）委員
先日中国がデジタル通貨の実証実験を世界初で行ったという報道があったんですけれども、デジタル通貨は取引のログが技術的には取れるということですが、エストニアはどういった方向で考えていますか。
○牟田学氏
エストニアはユーロを導入しているので、当然、通貨発行権を持っていなくて、つい最近ＥＵでデジタルユーロの発行についての考え方をまとめた報告書が出されました。それと同じ日にエストニアの中央銀行でデジタルユーロの実証実験について、エストニアの電子政府で使われているテクノロジーを使って実証すると。中身はほとんどできているらしいんですが、ブロックチェーンみたいなものを使う方向なんですが、ビットコインみたいなものはいろいろ制限があって、取引のスピードであるとか、発行枚数が限られるとか、あまりよくない点もあるので、そういったところをいかに解決していくか、エストニアはＥＵに対して協力するというスタンスでいます。
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