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委員会会議録
質問文書
平成25年８月子どもの人権擁護特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/19/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは数点お願いいたします。
一問一答方式のほうがいいかなと思っています。
まず、健康福祉部の資料の１なんですが、数字についてだけ確かめさせておいてください。浜松市の例なんですが、児童虐待相談件数、それから一時保護の状況について20年度から23年度、それと24年度、この数字の差というのは、何か体制に変わりがあったとか、または何か事業を行うことで認識が物すごく深くなって、そして件数が多くなったとか、この数字の読み方をどういうふうに読んだらよろしいのでしょうか、教えてください。
○鈴木こども家庭課長
私どもは浜松市のほうからデータをいただいたときに、かなり相談件数並びに一時保護の件数が増えているその要因は何かということで浜松市のほうにお尋ねをしましたが、明確な理由はないんですが、１点は政令市に浜松市がなって、19年度から児童相談所を設置しているということで、かなり児童相談所の認知度が上がってきているのではないかということでお話を伺っています。以前は福祉事務所への通告というか、相談だったんですが、これが児童相談所ができたことによってかなり認知度が上がっているんだなということと、もう１点は、直接浜松市のほうから聞いたわけではないのですが、浜松市の児童相談所の中には、虐待の専属スタッフがおりまして、――初期対応だけですけれども――そういうところでかなり功を奏して相談件数なり保護の件数が上がっているのではないかというふうに伺っております。以上です。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。
わかりました。わかったんだけれども、この23年度までの数字と24年度が違い過ぎるなと思ったのね。19年度から児童相談所があるということは、そこから徐々に徐々に数字が上がってきたということなら理解できるんですよ。ところが、23年度までと24年度の数字が一時保護も含めて急に多くなってるじゃないですか。ということは、何かの事業をやって、そして認識が深くなってきたのかな。だとすれば、その事業の効果ということがいえますので、もしそれがあったら教えていただきたいと思ったんですが、今の御説明ですと、ないですね、残念ですね。何かそういう効果的なものがあれば、浜松市のみならず、そっちこっちでやればいいと思ったのですが。
その次ですが、これは健福の資料６についてお伺いいたします。
県の人権啓発センターの取り組みについてお伺いしますが、このセンター長が非常勤で、角替さん、そして南野室長ほか３名、そして非常勤が２名ということは、全体制６人でこのセンターを運営しているというふうなことでよろしいですね。
○南野人権同和対策室長
今、御指摘いただいたとおり、この人数で人権啓発センターを運営しております。
○伊藤委員
そうしますと、この非常勤の人権啓発指導員というのは、年間週何日かというふうな勤務の状況ではないかと思うのですが、この非常勤の方のお仕事は何なのですか。
○南野人権同和対策室長
非常勤職員の業務でございますけれども、主に出前人権講座、それから機関紙「じんけん」の発行、それから人権相談、この３つの業務を主に担当しております。以上であります。
○伊藤委員
だとすると、室長ほか３名は日ごろ何をやってらっしゃるんですか。
○南野人権同和対策室長
我々スタッフの職員は、ここにもございますけれども、人権週間のこういうＰＲ活動、指導者の養成講座、それから企業に向けての人権講座等々、そういう事業を展開しております。以上であります。
○伊藤委員
これを見ると、年間に何日間かのセミナーなりそれから人権週間ですよね。日ごろどういう仕事をしてらっしゃるのかなというふうな疑問は消えないわけなんですが、では、その中の１つとして、この人権週間、これはどのように展開されたんですか。人と人とのつながりなど、テレビやラジオなどを通してというふうに書いてあるんですが、どういうふうにこれを展開されたのですか。
○南野人権同和対策室長
お答えいたします。
人権週間の広報活動でございますけれども、内容を具体的に御説明いたします。テレビスポットのＣＭを民放４局で76本、それからラジオのスポットＣＭを40本ほどやっております。それから、K-mixの若者向けの番組を30分、人権特集にいたしまして、若者をターゲットにしたＰＲ活動を行いました。それからあとは、新聞広告、ポスター、それからインターネットを使った検索等々をやってございます。それから、人権週間にメッセンジャーを選定いたしましたので、メッセンジャーを立てまして、アピタの浜北店で人権のライブ――浜松を拠点に音楽活動をやっておりますグループをメッセンジャーに選定いたしましたので――彼らの主体的な取り組みによるライブを人権ライブと称して展開いたしました。以上でございます。
○伊藤委員
なるほどそのメッセンジャーとやらも何かおもしろい企画みたいに思われるんですが、要はこういうことをやることで、この事業を打つことで、何か効果というのか、何か具体的な成果の事例はありませんか。
○南野人権同和対策室長
人権週間の広報に関する成果でございます。
私どものほうではネットのキーワード検索を用いまして、この効果を測定いたしました。人権週間の期間中、大きく分けて３グループのコメントがウェブ上で効果として判明できました。
１つは、我々がこういった広報をやったことによりまして、個人あるいは音楽系のサイト等で相乗効果で人権週間の情報がウェブ上に拡散されたというのは183コメントございました。
それからあと、啓発手段の効果、いわゆる手段としてどういうのを見たよというような反響に関するコメントが135コメント。そのうち最も多いのが、テレビのＣＭを見たとか、ラジオＣＭ、ＦＭ番組を聞いたというのが、その効果として一番多いところでございます。
３番目のコメントとして属するものが、啓発のねらいであります人と人のつながり、あるいは自分を大切にするということに関するコメントが85コメントございまして、例えば自分の息子の友達でいじめを受けていると。この人権週間の広告を聞いて、そういう方々に思いを寄せたりだとか、あるいは離れている家族、あるいは離れている友達に対して非常に遠いんだけれども、人のつながりって大事だよねというようなコメント等が代表的なコメントでございまして、以上、この人権週間に関係するネット上の効果として認識しております。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。
要はこの人権啓発というのが、ここのみならず、全部の部局の屋根にならなきゃならないだろうと思うものだから、お伺いしたいと思ったんですが、そういうふうに人と人とのつながり、それからともに支え合うことの大切さというのが、広まっていけば、それは県教委の事業にも影響しますし、その他のさまざまな人権啓発につながっていけばいいなと思いながら、伺ったところでした。
そして一番最後に、今度は子どもと大人の温かい絆づくりセミナーというのがありますよね。要はこれがあれば、子供たちの間にもいじめだ、暴力だ、不登校だというふうなものが少なくなっていくはずなので非常に大事と思うのですが、さて、そのセミナーの内容で、他者との関係を上手に築くことができる能力を幼少期から養うと。そうすると、その上手に築くことができる能力は、結局何をすればいいのか、このセミナーの落としどころはどこなんですか。
○南野人権同和対策室長
少し御質問の趣旨からそれてしまうかもしれませんけれども、このセミナーのねらい自体は、まさに自分は大切にされていると。例えば家庭の中、社会の中において、自分は非常に大切な存在なんだという、そういう気持ちがやはり、さまざまな専門家から指摘されているんですが、そういう気持ちが非常に少なくなってきていると。したがって、それが非行、引きこもり、あるいは登校拒否、あるいはいじめの問題につながってきているので、幼少期の段階からそういった大人との関係を上手に築いていく、あるいは逆に今回のセミナーにおきましては、幼稚園の教諭、保育士、それから子育て中のパパ、ママを対象としたセミナーを２タイプ行う予定でございますので、大人側に対するそういった、ある意味子育てになるのかもしれませんけれども、アプローチをどういうふうに子供に指導していくかというところも学ぶようなセミナーをしかけたところでございます。以上であります。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。
そうしますと、私はこの静岡県人権教育の手引きの内容を見たときに、これは、南野室長のところでつくったのかなと思ったんですよ。そしたら、これ、県教委だからね。そうすると、今のセミナーなんかでは、この内容も使えますよね、と思ったんですけどね。学校の先生のみならず、例えば地域の方々の声かけ運動なんかの参考にこれを使っていただければ、まことにありがたいなと思いながら、これを見せていただいたんですよ。ですから、その人権啓発というお宅のこのセンターは、とにかく全ての上に立つと言ったらあれなんですが、全ての屋根だというふうな認識のもとに、全部で６名いらっしゃるわけですので、ぜひ日々御活躍、御健闘をお祈り申し上げます。ありがとうございました。
確認ですが、静岡県人権教育の手引きはセミナーでは使ってないですよね。これは県教委のみですか。
○南野人権同和対策室長
このセミナーは11月の25日、それから来年２月７日に行います。したがいまして、今後計画をしておるわけでございますが、この関係についても、教育委員会人権教育室と連携しておりますので、こういった資料については当日配付したいと考えております。以上であります。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。
これからならば、十分間に合いますね。声かけ運動はどうやって声をかけるのよと地域の方々からはそういうお声をいただきますので、資料としてぜひ使っていただきたいと思います。この紙の質から言っても、かなりお金をかけているのではないかと思いますし。配付する余裕があるかどうかわからないのですが、とにかく使っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
その次いきます。県教委の資料の２です。
この数字を見ますとおぞましいなと思うのですが、不登校はこのラインを見てみますとそれほど上がり下がりはなく、一定ということは、どんな手を打っても今後、このラインの変わりというのはないのかなというふうに思ってるんですが、ありとあらゆる手を打って、さまざまな委員会を立ち上げて、協議会を立ち上げて、ああでもない、こうでもないと、とにかくやたら手を打ってきてはいますよね。
しかしながら、子供たちのその問題行動というのは、何ら変わっていかない、むしろ暴力行為なんかが、17年度と比べれば小学校は６倍です。中学校がざっと17年度と比べて２倍ですよね。これって結局何にも功を奏さないと、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○輿水学校教育課長
非常に難しい質問なので答えにくいのですが、現状は資料の２にあるような数値になっております。子供を取り巻く環境というのは非常に今、大きく変化をしております。その子供たちの心を把握しながら、いろんな手だてを講じているのですが、先ほど御指摘にありましたスクールカウンセラーですとか、それからスクールソーシャルワーカー、子供の置かれている環境や家庭にも少し手を差し伸べてということで、保護者を取り巻いて、子供だけでなく共通の理解のもと、支援することの大切さ、それからお話をしていただきましたが、家庭教育、幼児教育の大切さ、早期のやはり子供たちの心を受けとめる、共感的な愛情、そして安心感というものが家庭の中にある、そして学校の中に約束されているという、そういったものをきんと整えることが非常に重要だというふうに考えております。
数値に大きな変化がないという御指摘、非常に辛いものですが、やはり今後も努力をするというふうにお答えするしかないかなというふうに思っております。
○伊藤委員
逆に言いますと、これだけ打って打って打ってきたからこの数字でおさまっているというふうにも理解できないこともないんですよね。だからもう、引き続きとにかくありとあらゆる手を打ってというふうに考えていかなくちゃいけないのか、それとも根本的にここがという、そこが抜け落ちているということなのか。つまり、わかってはいても手が打てない状況だというのか。どうもそこら辺じゃないかなというふうに私は理解をしているのですが、わかってはいるんだけれども、どうしようもない部分なんですよね。つまり家庭教育の問題、家庭の問題、それから社会の問題、学校ではどうしようもない、手のつけようのないところなのかもしれないなというふうな思いは持っているんですが、逆に言うと、例えば県警の少年の犯罪率が非常に減っているように、ああいうふうに何か効果があった政策、事業というのはあるんでしょうか。
○輿水学校教育課長
県教委といたしましては、警察それから福祉等々、御協力いただきながら、今、きまりを守る子ども育成協議会を立ち上げておりますが、その具現化委員会にも御参加いただいて、あらゆる立場で具体的な手だてをというふうに模索をしているところです。保護者に直接支援をしたいというのは山々なんですが、どうしても子供の姿を通して保護者に働きかけるという手しかないものですから、悩める親御さんのお気持ちも受け取りながら、受容しながら教育にということで、子供にかかわっていきたいというふうに考えております。
私たちも必死で子供たち、家庭を守るために取り組んでいきたいと思いますが、お知恵をお借りできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○伊藤委員
ありがとうございました。
手のつけられない部分、踏み込めない部分というのがあるもんですから、ここが辛いところなんですが、例えば学校教育として、今、ここのところがどうなっているのかと思いつつ伺っていたら、先ほど学校教育課長から、学級づくりという珍しい言葉が出てきたんですよね。ああ、やっと出てきたんだという思いを持ったんですが、このごろ学校の先生方と話をしていますと、学級づくりという言葉が出てこなくなってるんですよね。私や前林先生の時代って、例えば義務教育には学級指導の時間と学級会活動の時間と、道徳の時間と３本立てだったじゃないですか。あそこで徹底的に子供たちの人と人との関係づくりをやりましたよね。だから、今の先生方の話を聞いていると、先生と生徒の縦の関係づくりに追われていてというふうな、そしてこのさまざまな資料を見ても、そんな印象を受けるわけですよ。先生と生徒のつながりをどういうふうに信頼とそれから温かい愛情と、そして指導力等っていうふうなのをフル活用して、そして何とかこの関係をというふうな印象を受けるんですが。
17日の日経新聞によりますと、先ほども学校教育課長の答弁の中に出てきましたが、52％が友人関係というふうに出てますよね。子供たちの問題行動の裏側はね。
だとすると、この縦の関係のみならず、これはもちろんなければいけないのですが、横の関係をどうつくるかという、つまりその学級づくりに匹敵するような、友達同士の関係づくりというのが最も大事かなと。今の教育課程というのは、どうなっているんですか。学級会活動というのはあるんですか。学級指導はどうなっているんですか。
○輿水学校教育課長
学級会活動については、議員がお子さんのときから変わらずきちんとございますが、毎年、教育課程分析会議というものを学校から何の教科が、何の領域が何時間かということをきちんと申告していただいて、研修ですとか、学校経営目標というのをこしらえて拝見をさせていただくのですが、その数字等の分析から見ますと、やはり学力、学力とやはり意識するばかりに、学級会活動の時数が少し少なくなりつつある、もちろん学習指導要領に準拠する時数はきちんとクリアをしておりますが、昔に比べると少ないなというふうな印象を私は持っております。ですので、やはり御指摘のとおり、横の関係、子供同士でコミュニケーションの力をつけるですとか、対話で課題を乗り越えていく力をきちんと持つということが非常に重要だというふうに考えておりますので、そのことについては４つの提言の中にもございましたように、子供みずからがまず考える場を設定しなさいということで、御提言いただきました。
昨年９月にその提言を受けて、25年２月８日の調査なんですが、実は子供みずからがそういう場を通して学んだ実践を紹介をしてくれということで、調査をしたのですが、2,061校で1,737事例の報告をいただきまして、84.3％の学校が以前よりも積極的に子供同士で学ぶ場を設定して、教育を一からやり直さなくてはという意識を持って今取り組んでいるところだというふうに考えております。ですので、ことし発信をさせていただきましたマニュアルについても、１年通して各学校の取り組み事例等を掲載して、新しい情報を取り入れて、また新しいものを新年度には発信をしたいというふうに考えております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
例えばですよ、縦の関係だけだと、先生との関係が切れたときに子供は教室での居場所がないわけですよね。でも、例えば不適格教員に遭おうとも、横のつながりさえできていれば、子供たちって生きられるというふうに思いますし、また学習の時間がイコール学級づくりの時間、班づくりの時間でもあるという認識を先生方がどう持ってくださって、それでその学習の時間もまた人と人との関係づくりの時間なんだという、その認識をこれから持っていただくのに、それではよいスタートを切られたなというふうに思いますので、もう少し時間が必要だというふうなことだろうと理解いたしました。
それからその次の最も困ったなと思うのが、私は学校教育よりもむしろ家庭教育だというふうに思っているんです。この間も保育園の園長先生たちとお話をさせていただいたときに、母性とか父性とかいう親の子供への愛情というのは、これはどうも本能ではないというふうに理解したほうがよさそうですね。これは知性であるというふうに考えて、きっちりと親の教育をどうするのか、親をどういうふうに育てるのかということに本格的に取り組まないと、保育園の先生方もお手上げの状況がきているというふうなことを私は改めて認識したのですが、そこで、これってどういう事業なのか、その姿が見えてこないなと思ったのは、25年度からの新規事業のみんなで支える家庭教育推進事業、これはどういうふうな形で何をどうする事業なのでしょうか。
○山田社会教育課長
教育13ページにございます家庭教育支援、みんなで支える家庭教育推進事業について御説明いたします。
これは、今まで県の教育委員会としましては、ちょっと前になりますが、お父さんの子育て手帳の配布であるとか、それから各小学校への親学講座の開催とかいう形で、全ての保護者の皆様に同じような講座を設けたりとか、資料をお渡しして親の学びについて学んでいただくということを行ってまいりました。それがお父さんの子育て手帳につきましては、父親の家庭教育参加が入学式であったりとか、参観会であったりとか、そういうところにかなりの数の父親の姿が見られるようになったのではないかということで、一応目標が達成できたのではないかということや、それから大学課が行っております人づくり推進委員の関係の学校への講座と、親学講座がダブる面があるということで、事業仕分けにも該当しまして、それはなくなりまして、それで各市町にそれを推進していただくという形でお父さんの子育て手帳も親学講座のリーフレットもホームページに落としまして、それを必要に応じてダウンロードして市町に行っていただいております。
親学講座につきましては、現在も県の補助はなくなったけれども進めているという市町が大変多くあります。それで、これなんですけれども、23年、24年に小学校３年生の保護者、中学校２年生の保護者を対象に、家庭教育に関する調査をいたしました。そのときに家庭教育について悩みを持っているという保護者が７割から８割いたということです。さらにどういうところに相談をしたいのかというと、同級生の親であったり、上の学年の親であったり、そういう身近なところへ相談相手を求めているということで、そういった同じように押しなべてということではなくて、よりニーズの高い保護者同士のつながりをつくっていくことが、これからの家庭教育支援には大事だと考えて、それに使えるためのワークシートを今作成しているという事業でございます。
○伊藤委員
そうしますと、これは具体的には市教委が集める、市教委が主催する、または学校が主催するというふうな形になるわけですか。
○山田社会教育課長
現在、使っていただくワークシート作成の段階なんですけれども、今後は学校の保護者会を中心に、ＰＴＡと連携しながら進めていきたいなと考えております。以上でございます。
○伊藤委員
わかりました。
どういうふうなワークシートができ上がるのか、楽しみです。やっぱり子供と同じように、親の横のつながりもとっても大事だろうと思うんですね。ただ問題は、こういうところに出てくる親って、出てこなくてもいい親じゃないですか。本当に出てきてほしい親って出てこないですよね。そこのところにどうやって手を出していくのか、そこはどうだろうなと思っているんですね。そこら辺もまたお考えいただいて、それからお父さんの子育て手帳、まあ懐かしいようなものが出てきましたよね。平成12年でしたでしょうか。あれがまだ使われているのかなというふうに思いながら伺ったんですが、インターネットで調べてみますと、あの一番最初の説明のところに父性が欠如しているからとか何とかというふうな、その理由が書いてあるんですよ。平成12年当時は父性が欠如していたから、お父さんの子育て手帳だったのかもしれないけれども、現状はもうそれどころじゃないですよね。
それから最後から２番目です。今朝もニュースで言っていましたが、インターネットなんですよ。教育の14ページの資料ですね。携帯のルールの作成配布。５万部を配布したと書いてありますけれども、これ、ことし初めてじゃなくて毎年５万部ずつやっているのですか。
○山田社会教育課長
毎年作成しております。ことしにつきましては、スマートフォンが大分ふえましたので、スマートフォンにも対応できるように、今、作成中でございます。以上です。
○伊藤委員
はい、ありがとうございました。
時間がないということでございますので、また改めて別なときにでもお伺いします。
最後に県警、１つだけ聞かせてください。今朝の静岡新聞の話ですが、若い人たちを使って、子供たちの再犯を防ぐというふうな記事が出てたんですが、これからどういうふうに展開していかれるんでしょうか。その点、お願いします。
○酒井少年課長
静岡新聞に今朝出ておりました少年の立ち直り支援事業は、昨年度から推進しておりました。これについては、県下10警察署にサポートセンターというのが設置してございまして、少年補導員が専門にいるところになりますけれども、ここのところでいろんな農業体験だとか着つけ教室だとか、貝殻キャンドルだとか、そういうのをつくってやっておりました。
こういう中で、非行少年とか不良行為少年が入ってやっているわけですが、いわゆる再非行に及ばない少年が、ずっと継続してやっていると、９割に達したということで、この事業を拡大していこうということで、この10警察署から県下全部の警察署のエリアで、この事業に参加したい少年課があれば参加してそういうところで活動をしてもらう。そういうところに、やはり私たち年配ですと、子供とのコミュニケーションがとりづらいですから、若い大学生だと若い者同士いろんな意見も合うだろうということで、コミュニケーションをとっていただいて、アドバイスをしたり、お手伝いをしていきながら、そこでいわゆる社会の常識だとか必要性を、子供が必要とされているということを認識をしてやっていくということで、この７月から事業拡大をいたしました。この名称はスマイルサークルプロジェクトという名称で、みんな大人の警察だけではなくて、ボランティアの皆さんがおります。そういう方の笑顔の輪でこういう少年を包んで、再非行に走らないようにやっていこうという警察の事業でございます。
県議会文教警察委員会の答弁の当時は、この大学生が15名の登録がございました。その後ふえまして、７月末現在では42名の大学生を登録して、この活動事業に参加をしていただいて、非行少年の再非行防止に活躍していただいているという状況でございます。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
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