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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
まず私のほうは、今回搭乗率保証のことが非常に話題になり過ぎるぐらいなっていまして、そこをまず私も一つの整理をしていきたいと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
まず、この日本航空の福岡線の搭乗率保証についての経過を若干説明をいただきたいんです。
それとあわせて、その中でいわゆる実績搭乗率が70％を割った場合ということですので、その70％という根拠、どういったことをもとに出されているのか。
それと、就航して半年ぐらいの状況を見ながらということですが、いわゆる搭乗率保証の70％というのが若干私どもの会派の中でも理解に違いがありまして、１便１便ずつ70％を切ったとか70％以上とかあるんですけれども、その都度カウントしていくのか、それとも押しなべて半年間で70％を切った場合にそのことが発生するのか。その辺を聞いていると、何となく１回１回という感じを受けている人もいましたものですから、その辺を若干説明いただいて、整理をしていきたいと思います。
それと次に、２月26日に知事の定例記者会見で――これは新聞の記事を読ませていただきますけれども――搭乗率保証について、「保証がなければ福岡線は２便になっていた可能性があると、その見解を示された」ということが出ております。そしてなおかつ「３便を確保できれば利便性が高くなり、潜在的なニーズを顕在化できるのではないかと考えたと説明した」と。それで、「記者からの質問で、搭乗率保証がなければ２便になっていたかもしれないという意味かと問われると、我々は、そう理解していると答えた」ということがその記事になっております。
これのところ――「御本人に聞け」と言われれば困るんですけれども、聞けばいいんですけれども――どういった意味なのか、当局としてこれについての御説明をお願いいたします。
次に、日本航空との関係で、たしか平成19年10月のときに、総合的な運航支援策を実施していきたいという、そういったことがやりとりされたようです。
それで、今回こういったことで話題になっているわけですけれども、このことができない場合、そのときの約束が果たせないということなのかどうか、その辺の県の見解を伺っておきます。大体が搭乗率保証ですね。
次に、平成21年度の一般会計予算で、議案説明書の28ページに空港管理運営事業費として５億4670万円という数字が出ております。空港基本施設等の管理運営に関するということですけれども、６月開港ですから、大体10カ月ぐらいの予算がここに出ていると思うんですけれども、これには人件費は計上されていないのかなと思うんですけれども、その辺をまず伺っておきます。
それで、私はことしから企画空港委員会の委員になっています。引き継ぎの中で聞いているんですけれども、たしか昨年２月の企画空港委員会で、当時、年間の維持管理経費は５億2000万円ベースを見込みますよということを答弁されているといったことがあったようです。例えば21年度で見た場合どうなのか。また、平年度で見たときにその数字的なものはどうなのか、その辺がわかればまず教えておいていただきたいと思います。
それとあわせて、維持管理の中での関係ですけれども、航空機の着陸料を収入としてどのぐらい見込んでいるのか、その金額を伺っておきたいと思います。
それと次に、これは委員会の説明資料19ページ、教育旅行促進事業ということでここに出ていまして、この一覧表を見ますと――21年度は２月20日現在ということで出ているわけですけれども――全体で107校あって、修学旅行としては１万9881人が行くということですけれども、そのうち富士山静岡空港を利用しますよということでいただいた数が25校で2,796人ということですね。ですから、修学旅行へ行くよという全体で人数的に見ますと２割ぐらいの方しかないと。そういう意味では、非常に残念な数字が出ているんだなというような気がします。
こういった状況は最初の年度ですから少ないのかもわかりません。ちょっと先の話になりますけれども、次の平成22年度はこういった状況の中でこの教育旅行促進事業について、どのように予算の計上をしていこうとしているのか。
今回の21年度のこの状況を見た上で、どういった取り組みをさらに22年度に行っていくのか。その辺も先を見た形で行かなければ、１年先に修学旅行というのは必ず話題になってきますので、そういったところを当局としてはどういったお考えにあるのか、伺っておきます。
それともう１点、最後に大きな問題、チャーター便です。
これは、16ページにチャーター便の運航計画が台湾、香港、マカオ、スイスということで出ておりまして、発着日も出ています。
そういった中で私がちょっと伺っておきたいのは、３月現在、今の段階でチケットの販売――当然、航空会社がやっていると思うんですけれども――どういった状況なのか、今の段階でわかる状況をまず教えていただきたいと思います。ざっと以上です。
○犬丸利用推進室長
まず、福岡線の搭乗率保証の関係についてお答えいたします。
日本航空との協議の経過でございますが、まずさかのぼりますと、平成17年５月に県と日本航空とで包括的な協定を締結しております。その際に、日本航空は富士山静岡空港に新規乗り入れをするということを発表されておりまして、当時、どの航空会社も具体的に富士山静岡空港を利用するか、しないか、まだはっきりしない段階において、日本航空にいち早く手を挙げていただいたという経緯がございます。
その際、県のほうでは日本航空の就航に対して運航支援策を実施するということで合意して、対外的にも公表しておりますが、その平成17年の協定を締結する過程において、日本航空から県の支援策の選択肢の１つとして搭乗率保証についても提案がございました。当時、平成17年ですので、既に能登空港が平成15年から搭乗率保証をやっておりますので、そういったことも、県、日本航空、それぞれ他空港の状況として承知をした上で、日本航空からそういう選択肢の１つとして話があったということでございます。
ただその時点では、県といたしましては、まだ開港まで時間もありますし、どういった支援をするのかということについては、他空港の状況をいろいろと研究して具体的な中身を研究していくという必要もありますし、まずはその需要喚起も大事でございますので、これからそういったことに県としても取り組んでいくし、日本航空とも協議をするということで、平成17年当時は協定を締結しております。その後、県と日本航空との間で具体的な路線・便数の協議を進めておりました。
一方で、平成19年７月には全日空が、日本航空に先んじて具体的に札幌１便、沖縄１便に就航するということを発表されました。
したがいまして、日本航空としては、全日空の路線・便数も踏まえた上で、どのような就航をするかということをさらに検討いただきまして、平成19年10月に日本航空としては札幌１便、福岡３便の就航を決めていただき、発表いただきました。その際県と日本航空とで覚書という形で公表しておりますが、県のほうは就航に対して総合的な運航支援策を実施するということで合意をしております。ただしその時点においても、県といたしましては、まだ具体的にどういう支援策をやるということについては引き続き協議するということにしております。
その後、平成19年10月以降の協議におきまして、福岡線については十分な需要喚起によって搭乗率を確保できると県としては考えておりますが、一方で日本航空のほうは新たな路線を就航するに当たって、参入時のまさかのときの下支えが必要であるという御意見でありまして、また開港当初から１日３便もの経営資源を投入するということ、新幹線との競合もあるという福岡路線の特性を考えますと搭乗率保証の導入も検討が必要であるということで、両者で制度の詳細について協議を実施いたしました。
そして、本年２月に入りまして、制度の詳細につきまして日本航空と県との間で協議が整いまして、県としても福岡路線に限ってはやはり搭乗率保証が必要であるという結論に至りまして、議会に現在の案をお諮りすることとしております。
以上が協議の経過でございます。
制度の詳細を決めるに当たって、70％をどのように決めたのかという御質問でございます。
まず、この制度の詳細を決めるに当たりましては、県と日本航空との間で目標搭乗率をどのように算定するかという算定方式を協議いたしました。その結果、まず福岡線の費用見込みと旅客１人当たりの実収見込み運賃を計算して、それをもとに損益分岐点搭乗率を計算する。その損益分岐点搭乗率を目標搭乗率にする。こういう方式を先に県と日本航空との間で協議して、その上で、日本航空が運航している類似他路線のデータを参考にいたしまして、この損益分岐点を算出した結果70％になったということでございます。
県のほうでは、他の空港でも、能登空港、米子空港等同様の搭乗率保証を実施している空港では、初年度70％を目標にしているということもありますので、70％という数字が決して不当な数字ではないと考えているところでございます。
次に、70％の算出方法について、１便ごとに70％にいったか、いかないかという計算をするのか、あるいは一定の期間で通算して計算するのかという御質問です。
この70％につきましては、21年度、開港が６月ですので、約10カ月分を通算して最終的に70％になったかどうかということを計算することにしておりまして、１便ごとではなくて通算で計算するということでございます。
次に、先日の知事の記者会見で、搭乗率保証がなければ２便の可能性があったということで、これがどういう意味かという御質問でございます。
まず、先ほど協議の経過を御説明したとおり、直近では平成19年10月に県と日本航空で合意している内容は、日本航空が福岡３便、札幌１便を就航する、それに対して県が総合的な運航支援策を実施すると。そういうことで両者合意しておりますので、日本航空の立場からすると、その総合的な運航支援策について県と日本航空とで協議が整うということが、福岡３便、札幌１便の就航に当たっての前提であったということだと思います。
平成19年10月以降、具体的に協議をしてまいりまして、県と日本航空との間で結果的に搭乗率保証を今議案でお諮りしているような形で実施するということで協議が整いましたので、議会で今まさにお諮りしていますので、お認めいただければ、今後正式に県と日本航空で合意ができるわけです。仮に県当局と日本航空とで協議が整った内容が結果的に履行できないということになりますと、日本航空からすると、平成19年10月の総合的な運航支援策の実施が県のほうで果たせないということになりますので、そういうことになりますと日本航空としては、福岡３便、札幌１便の就航を発表したときと事情が異なりますので、再度検討が必要になるということだと思います。
知事の会見の中では、いろいろとやりとりがある中で、２便になった可能性があるというところが報道ではクローズアップされておりますが、必ずしも２便になったかどうかということを県当局として把握しているわけではありませんで、むしろ支援策についての協議が整わなければ３便が確保できない、札幌１便、福岡３便が確保できない可能性があるということを認識しておりまして、知事もそれを踏まえた上での発言だったというふうに考えております。搭乗率保証については以上でございます。
引き続きまして、教育旅行の関係で御質問いただきましたので、それについてもお答えいたします。
説明資料の19ページに、２月20日現在の21年度の修学旅行の予約状況ということで報告をしております。２月20日現在で25校、2,796人が富士山静岡空港を利用するということでございますが、実は先週金曜日の午後にもう１校ふえるという連絡がございまして、きょう現在ですと26校、2,886人ということになっておりますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、全体計画２万人弱からすると２割に届かないという状況でございます。
まず、これについての結果の分析でございますが、委員からも御指摘のありましたとおり、修学旅行については、学校が１年以上前から計画を決めて旅行の手配を始めるということもございまして、昨年の４月には21年度の修学旅行の飛行機の予約を各学校が旅行会社を通じて航空会社に提出するということが行われております。
昨年の４月の段階におきましては、まだ富士山静岡空港については具体的なダイヤもはっきりしておりませんでしたし、運賃も決まっていないという状況がございまして、そういう中で21年度については少し出おくれたというところが正直なところでございます。
もう一方で学校によりましては、大規模な学校ですと１学年200人、300人の生徒がおりますので、学校としてはできればそれらの１学年が１つの飛行機で目的地に行きたいという希望を持っております。富士山静岡空港の場合、沖縄にしても北海道にいたしましても、飛行機の大きさが120人から160人乗り程度で、羽田空港便あるいは中部国際空港の便と比べますと飛行機の大きさが小さいものですから、学校によっては、１学年が１つの飛行機で行くというところに重点を置くので、どうしても他の羽田空港ですとか中部国際空港を選択するということがあったというふうに考えております。
また、もう１つの事情といたしましては、静岡県の修学旅行の特徴として、12月の上旬に非常に集中しております。例えば沖縄ですと、12月１日に10校ぐらいが沖縄に行くという計画がありますが、富士山静岡空港の場合、沖縄ですと１日１便でございますので、仮にお使いいただくとしても10校のうち１校にとどまるということでございまして、多くの学校がなるべく土日を避けて、月曜出発、火曜出発で、木曜か金曜に帰ってくると。そういう希望を出すと、おのずと出発日が重なる傾向がございまして、重なった場合に、富士山静岡空港の便数ですと、どうしても御利用いただける学校に限りが出てくると。
そういったようなことで、本日現在で26校と全体の２割に満たないという点については、このような原因が重なり合った結果であるというふうに考えております。
そこで22年度については、いかに御利用いただける学校をふやしていくかということが課題となってまいりますが、今回県のほうでは21年度予算案の中で教育旅行に対する利用支援策も盛り込んで、今お諮りしているところでございます。
資料の17ページをお開きいただきますと、17ページの上段のほうで、教育旅行促進事業費補助というメニューを今回新たにお願いしているところでございまして、補助の内容については、富士山静岡空港を利用するために計画を変更する場合に、それに伴う費用の増分を補助するというのが主な内容です。
具体的には、例えば富士山静岡空港を使うために１つの飛行機では乗り切れないので、学年を分割して分便する、あるいはそもそも目的地を変えて北海道に行くグループと沖縄に行くグループとコースを分割する、そういったような場合も考えられますし、また日程が重複する場合に、県の要請を受けて当初希望していた日程をずらすと。そういったような場合に、計画変更に伴って費用が増加するおそれがありますので、それに対して補助をすることで、学校のほうの利用を促したいと考えております。
この利用促進の補助につきましては、今回議会でお認めいただければ、21年度計画している26校も対象にはなりますが、21年度の調整をしている過程においてはまだこの支援制度がありませんでしたので、22年度の利用の働きかけにおいては、この支援制度を前提として各学校に話ができますので、そういう意味では21年度よりも学校にとってはより利用しやすい条件が整うと考えます。
またこの支援策以外にも、航空会社に対しましては修学旅行のピークとなる時期に機材の大型化をお願いしていきたいと考えております。例えば沖縄ですと、通常120人乗りの飛行機ですが、200人、300人の学校もありますので、そういった教育旅行需要に対応いただけるようにお願いをしていきたいというふうに考えております。教育旅行については以上でございます。
次に、チャーター便の商品の販売状況でございますが、チャーター便につきましては、資料の16ページに現在の運航計画を載せてございます。
この中で、台湾、香港、マカオ、スイスとありますが、既に販売が始まっているのは香港とスイスだけでございまして、台湾とマカオについては、計画はこのようにありますが、まだ旅行商品ができておりませんので、今後販売されると伺っております。
香港の販売状況につきましては――先週、旅行会社から報告を受けましたが――先週の時点で約４割は売れているということでございます。逆に言えば６割まだ残っているわけですが、６月の旅行というのはまだ先の話だということで、旅行会社においては、現在は専らゴールデンウイークの旅行を今一生懸命販売していると。利用者もまだむしろゴールデンウイークをどうするかということに関心が高いということですので、６月以降の旅行についてはもうしばらく、ゴールデンウイークの商戦が終わった後に旅行会社も力を入れるということですし、利用者の関心も高まっていくだろうということでございます。
またスイスについては、今どの程度売れているかという実績については把握しておりませんが、こちらは７月15日から22日ということですので、６月よりもさらに先だということで、旅行会社のほうも「スイスについては、まだまだこれからです」ということで、心配は感じないというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、チャーター便については利用者がきちんといるということが確認できれば、旅行会社も航空会社もさらなる追加的な便数の運航も検討していくということでございますので、今売り始めたこれらのチャーター便の魅力がしっかりと利用者に伝わっていくように、県としても広報面等でできるような支援を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○白井経営管理室長
空港管理費についてお答えいたします。
議案28ページの空港管理費５億4670万円には、人件費は計上されておりません。
21年度の空港管理費は、ここに計上した金額でございますけれども、これは６月４日に開港ということでありますので、開港によって空港の利用者の方がお見えになってから発生する業務、いわゆる駐車場の誘導でありますとか清掃、さらには航空機が飛ぶようになってから発生するバードストライク防止のための鳥の追い払い業務とか、そのような業務は、当然この中では６月４日開港ということを考慮して計上しておりますけれども、それ以外の空港の維持管理でありますとか、それから安全対策等の体制づくりは４月から始まっておりますので、５億4670万円という金額はおおむね年間ベースの維持管理費――直接的な経費であるというふうにとらえております。そういうことで計上しております。
それに人件費が加わるわけでございますけれども、空港管理事務所は開港時17名体制で対応いたします。17名の人件費ということで約１億3000万円と見込まれます。これを加えて、さらに先ほど言いましたような開港直後ということで多少影響を考慮してありますので、経費を年間ベースとして見積もりますと、おおむね開港から年間ベースでの維持管理費としては６億8000万円程度になるものかというふうに見込まれております。
ただし、これにつきましては、開港直後の混雑への対応とか、業務にふなれであることによっての対応等で人員を多く配置していることなどがございます。空港の運営が落ちつきまして、また指定管理者制度を導入した効果、これらが発揮されますれば、平年度ベースでの空港の維持管理費というのは、今まで公表してまいりましたとおり約５億3000万円程度におさまるものというふうに考えております。
さらに、着陸料でございますけれども、この議案説明書の28ページの財源内訳に、使用料及び手数料ということで２億4970万円が充当されております。この２億4970万円のうち、着陸料につきましては１億9800万円を見込んでおります。
この１億9800万円は、開港時から就航されます国内線の日本航空、全日空、そして７月からの就航予定をしていますフジドリームエアラインズを含めまして、国内線で６路線、１日10便、さらに国際線では、アシアナ、大韓、中国東方と週18便、この着陸料、さらに若干のチャーターでの着陸料、これを見込んだ金額になっております。以上でございます。
○阿部（時）委員
まずわかりました。
それで、この搭乗率保証のことで、今説明いただいて、いろいろ今までの、本会議の中も含めて若干整理はできました。
それで、これはお話を伺っていますと日本航空の福岡線についてのこういった保証については、当初平成17年５月のときの段階でこういった１つの提案があったということがそもそもスタートになっているわけですね。それで、そういったいろいろな支援があるでしょうということでやってきた結果、今回こういった流れの中で本年２月に急に発表されたというか……。
それだけとってみると、いかんせん相手とのいろんなやりとりですけれども、私どもとしては余りにも瞬時にそのことが出てきたように感じて……。マスコミからの報道があるわけですね。そういったことが１点だけをとらえられると、非常にある意味では我々としても不愉快なときもあります。支援策はいろいろやっているわけですので、ここだけが云々という話で表現が出てくるわけですけれど、逆に言うならば、県が今回空港を開港するために、例えば空港会社に対する支援もいろいろあると思うんですけれども、そういったものをもっともっとできるだけ出して、ここまでやってこのこともあるんですよということを私はしっかり言ってもらいたいんですね。
私は、ここまで空港を推進して来ました。会派もそうです。したがって、それを納得していただくためにどうするかを、今でも私どもは、私どもの支援者の方にもそのことをお伝えして理解を求めているわけです。これは、結果的には我々も選挙でここに来ているわけですから、そういった問題にも波及することなんですよ。したがって、当局はそういった認識をしっかり持っていただいて、ただ単に事務的な処理だけの問題ではなくて、やはり県民へどういうふうにそのことを伝えていくのか、それを丁寧にやっていただきたいなと思います。そのことを、この経過説明を聞きながら感じました。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
それで、今言っていただいた経過説明と、いわゆる70％の算出の根拠ですね、これはできるならば資料をいただきたいんですけれども、委員長にお計らいいただいて、出せるものであればいただきたいと思います、この２つは。まずその点、先に申し上げておきます。
それで、その搭乗率保証制度で搭乗率が70％を出た、出ないという部分での話も、10カ月のトータルで見ていくということですので、それはわかりました。そういった面からいくと、利活用についてはしっかり取り組みをしていかないといかんのだなということがひしひしと伝わってまいりました。
それで、２月26日の知事の定例記者会見については今、室長もお話をされているわけですけれども、こういったことで、開港時に便数が減ってしまうことは、開港する側にとってはあくまでもマイナスですね。したがって、当然そういったプラスアルファにいくように努力をした結果の一つがこの保証率になったということだというふうに、とりあえず理解はします。
そういったことを、やはりしっかり経過説明をまずしゃべって、できるだけ説明していくと。それで、どうしてもやっぱり話題になる部分だけが活字になっているものですから、読者の人は前後はよくわからないんですね。ですから、もっと、例えば部長が特別に――知事は知事でやればいいんですけれども――部長が例えば臨時記者会見でもやって説明するということですよ。それを報道してくれなくても、やっぱり県としては発信しなくちゃいけないと私は思います。やっぱり今の開港に向かって……。県民の方でも開港してほしいという人はいっぱいいますから、そういった方たちにシグナルをしっかり出していくという、そのことをこの先もまずしっかりやっていただきたいと思いますので、その点はお約束いただきたいと思います。そのことを、この搭乗率保証については感じます。
それとあわせて、若干私どもの会派としても意見がございますので、流れの中からまたそういった部分で意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
搭乗率保証については、私としては、今伺った範囲の中で資料請求、これでおいておきます。
次に、教育旅行の促進事業の関係ですけれども、室長も御苦労された結果、本日現在26校、１校ふえて2,886人になったということでは、プラスになったことは非常にいいなと思います。
それで、私もこれを見ていたときにふと思ったのは、やっぱり学校によっては大規模高校とか、いろいろありますからね。やはり小さな機材じゃ当然１回に乗り切れないから、２班に分かれるとか、３班に分かれるとかとなるわけですけれども、結果的には機材の大小によって人のさばきが変わるわけです。ですから、やはり一生懸命誘致しても、その機材が小さい物でしかなければ、幾らやったってオーバーフローしてしまうと。努力した分だけは外の空港に行ってしまうんじゃあ情けないことですよね。
ですからそういった意味では、滑走路を2,200メートルから2,500メートルということが、まずは次の段階のことでいけば多く望まれるわけですけれども、そういったことを今回私は修学旅行の数字を見て非常に感じました。
それでもう１点は、こういった集中するときに、教育旅行の支援をいろいろやっていますから、例えばチャーター便を使ってやると――お金の部分で合わないのかなというのがあるんですけれども――そういったやりくりで集中したときにはそういうことはできないのかなとか。私は素人の部分で言っているだけの話ですから、もう既にそんなことは考えていると思いますけれども、そういったことで、例えば県内の子供さんたちができるだけ富士山静岡空港を使って飛んでいくと。まさに、他県の空港から飛んできた飛行機じゃなくて、地元の県内の空港から飛んだときの富士山を眺めた景色とか、そういったものもやはり将来は残ると思いますので、そういった努力でまた支援ができないのかなと、そんなことも思いますので、その点については再度質問としてお答えいただければと思います。
あと４カ所のチャーター便ですね。香港が４割と。スイスがまだ７月だからちょっとわかりませんということで、このレジュメ上を見ると、静岡県は200席の確保という、200という数字が出ていますから、割り当てとしては200席ということですね。これに向かってやったらと思うんですけれども。わかりました。これからの課題があるということで、それなりの席は確保できるんじゃないかと。わかりました。
次に、空港運営の管理費の関係で今、室長もお答えいただいた。大体これで見ると年間６億8000万円が年間ベースになりますよということで、そういった部分でいくと、これが一つの基本になって、逆に言えば――本庁のほうもそうですけれども――予算の部分でいくと、これをベースにしながらどう改善をして削減ができるのかというのが次の段階に行くと思うんですけれども、そういった――いきなり今から飛んでもいないのに削減の話はあれですけれども――そういった取り組みもこの次にはされると思いますので、しっかり費用対効果じゃないんですけれども、そういった部分での取り組みもしっかりやっていただきたいと思います。
それで、あとは着陸料が年間１億9800万円ですか、約２億円近い金額を収入として見込んでおられるということですので、さらに着陸料でもベースがふえれば、そういったものが出ると思います。
したがって、いろんな支援の部分はあると思いますけれども、やはりある程度の時期で見直しをされて、その支援についても、このものについては打ち切ってさらに別のことをやっていこうとか、施策としてそういうことになるわけですけれども、そういった見直しも、しっかり取り組みもしていただきながら、この先そういった準備もしっかりやっていただきたいと思います。
私としては、今この中身として再質問するところは、先ほどのチャーター便の部分でのこと、これをひとつお願いいたします。
それでさっきちょっと忘れましたが、知事の記者会見で、福岡線が仮に２便が前提となれば搭乗率保証はなかったということなんですね。そういうことが言えるんでしょうかね、今回のずっと流れでいくと。２便にしなさいということを言っているんじゃなくて、そういったことが言えるのかということです。
そこを再度確認だけしておきます。
○犬丸利用推進室長
まず搭乗率保証の件で、先日の知事の記者会見の解釈として、搭乗率保証がなくても２便確保できるのかという御質問だと思いますが、この点については、空港部の認識といたしましては、平成19年10月の県と日本航空の合意というのは、日本航空の福岡３便、札幌１便に対して県が総合的な運航支援策をするという合意でありまして、その総合的運航支援策の中身というのは県が一方的に決めるものではなくて、両者が協議をして、日本航空としても合意できる、納得できる内容を県が果たすということであったと思いますので、今回協議の結果、搭乗率保証を導入したいということで、県当局と日本航空とではそういう考えであります。
仮にそれが履行できないということになりますと、平成19年10月の県の総合的運航支援策が十分な形で履行できないということになりますので、そのときに、じゃあ日本航空が福岡を３便から２便にするのか、あるいはそれ以上減らすのかどうかも含めまして、日本航空として改めて検討が必要になるというふうに考えています。
今までの協議の経過として、まず日本航空が福岡２便をやりますという意向があって、その上で県のほうが搭乗率保証をやるので３便にしていただいたということではなくて、まず日本航空は福岡３便をやります、札幌１便をやります、県はそれに対して支援をしてほしいということでこれまで来ておりまして、その支援を最後どうするかということは、お互いに協議をして合意するということですが、今回２月に入りまして、搭乗率保証という形で両者が合意できるということで今議会にお諮りしていますので、仮にそれをお認めいただけないということになりますと、日本航空としては平成19年10月の県の約束が守られないということで、その時点に立ち返って、札幌１便、福岡３便、すべてについて見直しをするということだと思います。
その結果がどうかということについては、県と日本航空とでそういった話はしておりませんので、県のほうでこの保証制度がなければどうなるかということは申し上げられませんし、日本航空のほうも現時点ではそういう前提ではおりませんので、日本航空としても搭乗率保証がなければどうするということは、はっきりした考えは聞いておりません。
質問のお答えとしては、２便があって、３便にするための搭乗率保証ということではなくて、福岡３便、札幌１便全体に対してこの支援策を用意していると、そういうことでございます。
あと搭乗率保証につきましては、県民への説明が不十分であるという御指摘だと思います。
それにつきましては、私どもも反省すべきは反省しなければいけないと思っております。
ただ昨年の２月の県議会におきましても、空港の利用促進策を一部先行的に計上しておりますが、その際本会議でいろいろと議論いただいた中で県の答弁としては、20年度予算に計上した支援策に加えて日本航空との間では搭乗率保証制度の導入についても協議を継続しているということで、１年前の段階から協議をしているということについては本会議上で明らかにさせていただいてきたところですが、県当局の説明が不十分であったのかどうか、その結果、今回県民の方の印象としては、唐突に搭乗率保証が出てきたという印象を持たれているという御指摘だと思いますので、我々のほうもきちんと説明をするように、さらに努力していきたいと考えております。
次に、教育旅行について、需要の集中するときにチャーター便で運航できないかということでございます。
まず国内のチャーター便というのは、日本航空、全日空とも余り実施しておりません。海外のチャーター便というのは多々例がありますが、まず国内については余り例がないというのがあります。また委員からも御指摘がありましたとおり、金額的にもチャーター便は定期便よりも割高になるという面もございます。
さらに航空会社からしますと、羽田空港から沖縄に行っていただこうが、富士山静岡空港から沖縄に行っていただいても、航空会社にとっての総需要が変わらなければ余り意味がないと。あえて、富士山静岡空港からチャーター便を飛ばしても、その分羽田空港のお客さんが減る、中部国際空港のお客さんが減るということでは余り意味がないという指摘も今までのやりとりの中で受けておりまして、今ある航空需要を富士山静岡空港に取り込むということは、県にとっては非常に大事なことでありますが、それ以上に航空会社にとっては、富士山静岡空港が開港することに伴って航空需要全体がふえていくと。そのふえた部分の大部分が富士山静岡空港から北海道、沖縄等に行っていただくということでありますので、21年度についてはどちらかというと、これまでも飛行機を使って旅行されている学校が、使用する空港を変えていただいて富士山静岡空港利用にしていただいたというのがほとんどでございますが、22年度については、学校のほうでもこれから行き先、交通手段等を決めるところもありますので、県と航空会社とで協力をして、今まで飛行機を使っていないような学校であっても、地元に空港ができるということを一つの契機として、富士山静岡空港から航空機で修学旅行等に行っていただけるように、そういったようなお願いもしていきたいと考えております。
先ほど委員から請求のありました資料の提供につきましては、後ほど、委員長と相談して対応したいと考えております。以上でございます。
○岩ｱ空港部長
搭乗率保証に関しましての議員の御指摘でございます。
平成19年10月以降、私ども収支均衡を図るための総合的な運航支援策の一環として、日本航空と搭乗率保証制度の導入について検討してまいりました。その旨は御説明させていただきましたが、なかなか制度全般にわたりましての調整が土壇場までずれ込み、かつ県としての最終判断というのも２月に入ってからという状況の中で、議員御指摘のとおり、やはりこの空港は県民の関心が非常に高い、かつ重要な課題をいろいろ抱えているという中で、十分な説明責任が果たせなかったのではないかという部分につきましては、おわびを申し上げなければいけないなと思っております。
開港も近くなっておりまして、今後もいろいろなイベントでございますとか、さまざまな課題というのがまたあろうかと思っております。私どもとしても、相手がある話でなかなか難しい部分もございますけれども、できるだけ県民に対しての説明責任を果たしていきたいと考えております。
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