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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
従来どおりの一括質問方式で質問します。
説明資料の14ページに高校生向けスキルトレーニング教材についてあります。各高校における発達障害等の生徒の支援の充実を図るために、生徒向けソーシャルスキルトレーニング教材を作成し、各高校へ配布するとともに活用を促進するとあります。
一般高校の中に発達障害の生徒がいるということですね。その子たちのために、一般社団法人ダイジョブ・プロジェクトがつくった生きる力という教材で、先生が発達障害児に特別に指導していくと、こういう理解でよろしいでしょうか。
そして、小学校、中学校の義務教育ではよく言われますけど、発達障害の生徒は１クラスに１人か２人は必ずいて、見過ごされる場合もあるし、しっかりと把握される場合もあるけれども、見出したら先生方はその子のために一生懸命やってやるんだと、こういう話を時々聞きます。高校で今このことをやっていることがそういうことなのかどうか、どんなふうに行われているのか、そのことを聞きます。
２つ目、今５番委員から質問があり、若干重複します。
昭和54年、養護学校教育の義務化から児童生徒の数が大幅に増加しました。昭和54年には盲学校、聾学校が沼津市、静岡市、浜松市にあったと。知的障害のための沼津養護学校、東部養護学校は肢体不自由の子供たちのため。中部には静岡北養護学校が知的障害のためで、静岡中央養護学校が肢体不自由のため。浜松には、浜松養護学校が知的障害のためで、西部養護学校は肢体不自由のため。天竜には、病弱な子供のための養護学校があったと。これが昭和54年以降、議会も言いましたし保護者もたくさん声を出したと思うんですが、うちのほうが足りないから、とてもスクールバスでは通い切れないからつくってくれと言って、本当にたくさんの学校を平成18年度までにつくりました。なおかつ平成22年度でまた新たな施設整備計画をつくったようですが、どのくらいふえているんですか。
それともう１つ、家の中にいた肢体不自由児、知的障害児がたくさんいたと思います。ノーマライゼーションという言葉が適切だったかどうか、外に出して公的なところでお世話をいただくというシステムになったと思うのですが、これから以降どうふえていって、どう対応するか。先ほど施設の狭隘化ということを５番委員がおっしゃいましたけれども、現実に廊下を教室がわりに使っているなんていうところがあると聞いていますが、そのことについてお尋ねします。
もう１つは、今もお話がありましたが、先生が足りない。だから免許を持っているけれども採用試験に受からない講師がこの現場にたくさんいるというような話も聞きますけれども、そうした先生方の扱いについてどんなお考えなのか聞いておきます。
それからもう１つ、静岡県立高等学校第一次長期計画というんですかね、統廃合をやりまして、今は第二次長期計画だと思いますが、第一次長期計画はあっという間にやり遂げたんですね。いろんな圧力はあったと思いますよ。ＯＢが騒いだり地域間でとり合いをしたり、校名のことであったり学科制であったり、女学校を共学化するであったりといろいろな難しい問題があったけれども、とうとうやり遂げて第二次長期に進んでいるんですね。そのことの評価は改めていつかはすると思いますが、御感想があれば伺いたいのと、この長期計画を進めていく中で、静岡中央高校、浜松大平台高校、三島長陵高校と単位制定時制高校ができたと思います。この学校についていろいろな評価があったと思いますよ。不登校の子が行ったとか年齢差はあってもいいとか服装は自由でいいとかさまざまなことがあって、東・中・西にしっかりと、これらの学校は根をおろしてきました。これらの学校が就職活動や進学で成果を出して、誇れるものもたくさんあるのではないかと思います。色眼鏡で見てしまうところもあるかもしれませんけれども、今学校がどんなふうに変わっていったか、よい話があればお聞かせください。以上です。
○小関高校再編整備室長
１点目、説明資料14ページにございますスキルトレーニング教材についてでございます。
まず、発達障害の生徒はどのくらいいるかということですけれども、本県独自に平成22年９月に中学校３年生及び高校１年から定時制を含めた４年生まで調査いたしました。３年前の調査結果ですけれども、中学校３年生につきましては、各学校の先生方の判断で回答していただいた数字によりますと、発達障害があると思われる生徒については在籍者の2.03％でございます。一方、高等学校につきましては、通信制を除く全日制及び定時制の１年生から定時制の４年生まで見ますと1.29％でございます。また、この内訳を課程別に見ますと全日制では1.02％、単位制定時制では2.88％、学年制定時制では9.84％と、課程によってかなり差がございます。
どの学校にも少なからず発達障害と思われる生徒が在籍しているということを踏まえまして、その生徒の支援に向けてモデル事業あるいは今回の教材作成をしてまいりました。
質問がございました教材作成につきましては、説明資料14ページの要旨にございますとおり、各高校における発達障害等の生徒の支援の充実を図ることが大きな目的でございます。
発達障害の生徒が在籍している反面で、支援の方法や内容については、教員を初めノウハウが不足しているといった課題がございました。こういった課題を解決するためにソーシャルスキルトレーニング教材を作成したわけです。発達障害のある生徒が学校生活の中で他者とうまくかかわっていく方法あるいは将来の自立、社会参加に向けて社会生活や企業就労へ適応力を高めるためといったことを目的として作成いたしました。
内容につきましては、14ページの３に単元一覧がございますが、高校生活に関することについてさまざまな場面を想定し、シミュレーション形式で教員が設定をして生徒がそれを学んでいくという形式をとっております。高校の現場だけではなくて、第３部にありますように、進学先あるいは就職先、日常生活、社会へ出てからも役立つような内容になっています。こういった事例を通しまして、教員の指導力を高めるとともに、該当生徒についてはクラス単位や放課後等に個別指導をしていくといった形で考えております。
この教材につきましては、昨年度末に完成して３月に配布したばかりですので、各学校において、今年度から３年計画で悉皆の形で研修を実施してまいります。各学校、各課程から教員を出していただいて、今年度については８月の中旬ぐらいに東・中・西３地区に分かれまして総勢130人くらいの教員を集めて研修をしてまいります。これを３年間継続することによりまして、各学校に３人、各学年に１人ぐらいずつ、この教材を活用して発達障害のある生徒を指導できる教員を養成していこうと考えております。以上が１点目でございます。
続きまして、長期計画についてでございます。
静岡県立高等学校第二次長期計画につきましては、平成17年度に策定いたしまして、平成27年度を目途とした県立高等学校等のあり方を定めたものでございます。
具体的には通学区域、総合学科、単位制高校、中高一貫教育、定時制、通信制のあり方に加えまして、具体的な再編整備計画もお示しいたしました。
委員からの話にございましたとおり、最初の長期計画によりまして５地区の再編整備が完了いたしました。さまざまな課題、ハードルがございましたけれども、予定どおり平成22年度に完成いたしました。
現在は、第二次長期計画を進めているわけなんですが、今年度、静岡市内で２校の新構想高校が開校いたしました。さらに、計画の完成年度であります平成27年度までに、さらに３校新しい高校が開校する予定であり、再編整備につきましてはおおむね、計画どおり完了が見込まれております。
再編整備以外の総合学科、通学区域、あるいは中高一貫教育、こういった事項につきましても、おおむね計画どおりに進んでおります。
評価につきましては、今後、個別の事項について評価が必要かと思われますが、県の総合計画の数字目標に掲げております学校生活に満足している児童生徒の割合の調査結果をこの計画の目標数値としております。満足していると答える生徒の割合も着実に向上していることから、魅力ある学校づくりというものが推進されていると考えております。
この長期計画で示されました、いわゆる単位制定時制高校――静岡中央高校のようなタイプの高校ですが――については、いつでも誰でも学べる学校として、午前、午後、夜間の３つの学習時間帯を設け、新規中卒者に加えまして中途退学者あるいは不登校の生徒といった多様な学習歴を持つ生徒が数多く入学しております。希望する時間帯に自分のペースで学習ができるということから、中途退学の生徒あるいは不登校の生徒が立ち直って卒業していく、そういったさまざまなよい効果があらわれていると考えております。
静岡中央高校に加えまして、平成18年度には浜松大平台高校、平成20年度には三島長陵高校が開校されまして、県の東・中・西３地区に開校したことによって、志願状況もほぼ毎年定員を上回っている状況でございます。
卒業後の状況も、約半数の生徒が大学、短大、専門学校に進学をしております。中には国公立大学あるいはいわゆる難関私大といった大学へ進学する生徒もおりまして、中学校時代、不登校であったり中退した生徒にとってやり直しの場となっていると考えております。以上でございます。
○渡邊特別支援教育室長
特別支援学校について、お答えいたします。
養護学校につきましては、昭和54年に義務化になりましたが、その当時、全国には８万9000人の在籍者がおりました。現在、全国で13万人と、約1.5倍に膨らんでおります。
静岡県内におきましては、昭和54年、2,300人強という生徒数でしたが、平成25年度現在、4,679人ということで、静岡県においては２倍弱という数に膨らんでおります。
義務化がおくれたということで、昭和52年の段階では県内にも469人の就学猶予者がおりましたが、学校へ通うようになってから、平成25年につきましては、県内で障害によって学校に行ってない方は１人という数になっているところです。
やはり、障害のある生徒もその子に応じた教育を受けられるようにということで、担当課としては、ぜひ、この整備を進めていきたいと思っております。しかしながら、これからの共生社会の中で特別支援教育が充実していく傍ら、通常の小中学校で学ぶ生徒も今後ふえていく可能性もあるのかなと考えております。
これは、先ほどお話ししたことと共通いたしますが、市町の担当者と連携をとりながらニーズを把握し、適切な整備計画を進めていきたいと考えております。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
特別支援学校における臨時的任用講師の扱いについての御質問にお答えします。
仕事としては本務教員と同じ仕事をしているという意味合いで、講師の先生も本当に大事である、大切な存在であると考えております。
したがいまして、校内研修、一部の校外研修等にも同じように参加しておりますし、臨時的任用講師のみの研修も実施しております。こうした講師経験を積まれた上で、採用試験を経てですけれども、本務教員となってまた学校の中で活躍してくれる存在ではないかなと考えております。以上です。
○多家委員
答弁ありがとうございました。
どれを聞いても耳ざわりがいい答えで、本当にそうかなと思うぐらいに感じますよ。
普通高校に発達障害児がいる。その子供のために普通高校の先生が２人ないし３人、全県でいえば130人ぐらい選ばれて夏に研修するという話ですが、その先生は発達障害を教えるような技能を持っている方と認識しているんですか。それとも、先生であるならばどういう場面であろうと、そういう子供さんが出た場合には対応するのですよという発想なのかどうか。普通の先生がそこまでできるのかなという思いがしますので、そのあたりのことについて、とりあえずお尋ねします。
それから、高等学校の長期計画は、まさしく順調にいっているということですよね。静岡中央高校と同じタイプの三島長陵高校も浜松大平台高校も、今お話を聞くと、超難関私立や国公立大学、それから短大専門学校に行っていて、それだけの実績を再編整備計画の中でつくり上げたという理解でよろしいでしょうか。私はそういうふうに理解しましたけれども。
それから、特別支援学校の先生は、35人学級もしかりですが、講師で補っていかなければ先生を確保できないんでしょうかね。教職員の定数は決まっているわけですから、その中に追い込められるだけの先生以外が講師なのか、今その割合がどうなっているのかお尋ねします。
○小関高校再編整備室長
１点目のスキルトレーニング教材の研修に関してでございます。
先ほど、各学校、各課程から出していただいて研修を実施するということをお話をいたしましたが、研修の対象につきましては、各学校には特別支援コーディネーターという教員がおりまして、その教員は年１回、総合教育センターで特別支援教育の研修を行っております。今回のこの教材の研修に関しましては、各学校の校長先生が推薦する者としまして、特別支援コーディネーターについては別途研修を積んでいる関係上、それ以外の先生を推薦していただいております。
したがいまして、各学校で校長先生に発達障害について研修を積んでもらいたい、といった教員を選んでいただいて研修に参加していただきます。それを３年間継続することによって、学校にとって必要な教員の養成をしていこうと考えております。
高等学校第二次長期計画に関して、単位制定時制高校について順調かどうかということにお答えします。
先ほど多様な生徒を受け入れているという実績、あるいは卒業の状況等をお話しいたしましたが、静岡中央高校につきましては平成５年度に開校しまして、もう20年近くが経過いたしました。その間、生徒の状況等さまざまに変わってきております。同じタイプとしまして浜松大平台高校、三島長陵高校を開校いたしましたが、各地区によって状況も違いますので、３校そろったところで成果等を検証した上で、さらなる充実を図っていこうと考えております。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
特別支援学校における講師の数等の御質問がございました。
５月１日現在ですが、今の特別支援学校の教諭としましては、本務教諭が1,698名と約1,700名います。そして欠員補充。これは定数の中に入ってくるという意味ですが、講師が436名おります。したがいまして、総数は2,100名余というわけですが、その中の約２割が講師であるという割合となっております。ですので、現実として、この講師を本務者に一挙に変えるというのはやはり難しいかなと思います。
ただ、採用試験を毎年行っているわけですけれども、再編計画を慎重に検討しながら、この講師の比率を少しずつ下げていくという方向で努力をしていきたいと考えております。以上です。
○多家委員
まことによくわかりました。
だけど、なかなか割合が大きいわね。これ、金目の話になってくると思うんですよね。私の記憶だと、相当の予算を用意しなければ教師をそろえられませんよと言ったと思いますよ。
現実に加配とか県単とかいろんなことを言いながら、形はとりあえず35人学級をつくることができるわけです。そうすると、特別支援学校も何とか講師をできるだけ少なくして、教員採用試験に受かるような――もちろん講師はそういう立場の人だと思いますけれども――資格を持てるような人たちに門を広げてやってほしいという要望です。
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