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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。
質問方式は一問一答で伺います。
先ほど曳田先生の御質問で地方創生が何かというのは、大変細かく局長のほうから御説明をいただいきました。
まず、地方創生は何のためにやっているかは、人口減少を食いとめるということなんだろうと思いますが、お聞きしたいのは、じゃあ静岡県の人口バランスのピラミッドがありますね。それは各世代に応じて、最終的にどういうピラミッドを目指していくんですか。まず教えてください。
○京極企画課長
人口ピラミッドにつきましては、年代を経るに従って世代が高齢化していきますので、徐々に変わっていくわけですけども、現時点でのピラミッドというのは、御承知のとおり、これから高齢化が非常に大変進んでまいります。ピラミッドの形とすると非常に頭でっかちというのか、高齢化が進んで現在27％ですが、これが40％近くなるんだろうなというような予測もあります。
ですので、今後、数十年の間、人口ピラミッド的にはちょっと頭でっかち的な部分に進んでいくんだろうと。それが結局、2060年に300万人程度の人口ということで、現在の長期人口ビジョンは目指しておりますけども、そういった際には、ある程度、若年層の少子化が食いとめられて、若年層の部分が膨らんできて、全体としてバランスがとれるような人口構成にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○相坂委員
2060年ぐらいに300万人を達成していければ、最終的にはバランスがとれますよということだったんですが、じゃあ2060年ぐらいまでは、もうしょうがないんですね。というは、2060年のものを目指すって、これ、まだ随分先の話ですから、今、審議している政策でそれにつながるというふうにはとても思えないわけです。
なので、短期的にというか、もうちょっと想像しやすいところで、おっしゃるように高齢化率が40％になるというのはわかるんだけど、それでも2020年に人口動態をゼロにするわけですね。出生率は2.07にして、社会減も均衡を図るということですから、2020年のタイミングでこれが実現をするという目的で動いているわけで、そうすると近い将来、これは何年というのはわかりませんけど、もうちょっとピラミッドが大体これぐらいの段階でこういう変化が見えますよみたいなものは、ありますか。
○京極企画課長
近い段階で、具体的にこの時点でこの人数をというものは、現時点でございませんが、当面、現在の人口というものはありまして、それはもう基本的には標準人口になってまして、そのままある程度の年代がそのまま自然に高齢化をしていくんだろうなということは考えられますので、ある程度、毎年度どのぐらいの人数がこの年代にいるのかということはシミュレーションをすることができるかと思います。
○増田政策推進局長
我々は、大きいトレンドで今回の人口ビジョンを見通していまして、2100年近くになると最終的に290万人ぐらいで安定的に推移するとしています。それにプラスして高齢化率も25％ぐらいでだんだん安定していくということでございまして、例えば生産年齢人口でいうと、今の社会保障・人口問題研究所推計ベースだと、構成比が2062年で51.1％、ちょうど半分ぐらいになるというシミュレーションがあります。実は、合計特殊出生率2.07と、あとは転入超過をとめたことによって、構成比が53％ぐらいに2062年になるということで、だんだんそこのところがきいてくるところでございまして、最終的には2100年ということになってくると、大体57％ぐらいまで生産年齢人口が行くというような形で見ております。
人口は、構成比率だけではちょっとなかなか見えにくい部分もあって、そこの中では生産年齢人口がかなり実数で減るとかということがありまして、そういったことをしっかりと見据えてやっていくことが非常に重要だと考えております。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
もう一つ伺いますけど、今、東京都知事選をやっていますけれども、東京都も多分、本腰を入れて少子化対策、子育て支援に乗り出すと思うんですよ。
どうして地方創生で人口問題を地方にクローズアップしたかというと、これは私の理解かもしれませんが、東京にいる若い女性の出生率は極めて低いんですよね。なので、東京に人口が集まれば集まるほど日本の人口は減るんですよ。だから地方に人を戻して、地方で人育てをやってもらおうというのが地方創生の始まりだったと思うんです。これが、今は候補者にもなっています増田さんの消滅可能性都市みたいな話からもスタートしているわけですけども、そうすると、恐らく東京都も少子化対策に力を入れて、女性の出生率が上がっていく可能性があります。そうなったときに、今この総合戦略に盛り込んでいる、出生率の対策というのは、東京と比べて太刀打ちできるとお考えでいらっしゃいますか。
○増田政策推進局長
今、東京都が1.17という全国最下位の合計特殊出生率だと思うんですが、全国平均1.46という合計特殊出生率で、一番低い東京都の1.17から一番高いところで沖縄県が1.94ということで、県単位で見てもかなりばらつきがあります。
本県は1.54ということで、平均以上ですが、東京のほうも含めて上がっていくというのは期待しますが、やはり合計特殊出生率を上げていくためには、単純に女性をふやせばいいとかそういう問題ではなくて、子育てをしやすい、いろんな環境であるとか、あるいは住まいのあり方というのも非常に重要な要素としてあるわけでございまして、やはり東京の方でマンションであるとか、そういうようなところに住まわれている方もおりますが、やはり地方の自然と調和した、ゆとりある住空間、いろんな助け合いもある、きずなもある、そういう暮らしやすさとか子育てのしやすさ、そういうところに本県が磨きをかけていけば、少なくとも東京に、失礼ながら負けるようなことはない魅力はつくれるものと私は考えております。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
子供を産まなくても仕事をしようという女性がみんな東京に行っていると考えれば、地方の出生率は上がるんですよ。これは、卵が先か鶏が先かみたいな議論になってしまうので、説明はよくわかりましたが、やっぱりそういう意気込みでやっていくんだろうなとは思っています。そこで伺いたいのが、先ほどの企画課長からの御説明で、総合計画をかなりこの中に盛り込んだというふうにお答えいただいたんだけれども、成果指標のとり方なんですが、一つ一つの事業をやり、その結果が出ますっていうその成果指標の中にどの事業に対しても、必ず人口に対するインパクトがどうかというところが、私は入ってこなきゃいけないと思うんですよ。
なぜならば、これは総合計画ではなくて、人口ビジョンに基づいた総合戦略なんであって、総合計画において成果指標をこれに当てはめて、わかりましたというのは意味がなくて、人口にインパクトをどれだけ与えたかということを考えなければいけないんだけれども、その指標の置き方はどうなっていますでしょうか。
○京極企画課長
今回の総合戦略につきましては、成果指標を13、それから、それを実施するための政策パッケージに伴うＫＰＩと言われるもの、それが183ございます。
おっしゃるとおり、最終的には総合戦略の目的は人口減少を食いとめるという、その目的のために策定しているものでありますので、最終的にはその人口減少対策に結びつくものを想定しているわけですけども、それのブレイクダウンといいますか、個別に当たったときに、最初の成果指標の13指標につきましては、先ほど２のページにお示ししましたとおり、それぞれの戦略ごとにどういう分野についてどういう指標が望ましいのかというのを、まず設定しております。
例えば、しごとの部分であれば就業者数ですとか、１人当たりの県民所得であるとかということが第一に挙げられると。それが子育ての部分につきましては、合計特殊出生率というような形で、それにふさわしいものを設定しているというのが現状であります。
それが結局、合計特殊出生率ですとか実際の仕事の場の提供ということで、全て人口減少対策として結びついているはずでありまして、そのために実施する各事業については、この上の成果指標に貢献するものを政策パッケージとして掲げておりますので、それぞれのパッケージの成果が上がる指標、それをＫＰＩとして設定しております。ですので、それらが実施されれば、この成果指標のほうに反映されるというのが基本的な考え方であります。以上です。
○相坂委員
ありがとうございました。
そうですね、ここの成果指標はそういうふうに抽出しているということで、わかりました。
じゃあ、もうちょっと細かく聞きますが、今度は地方創生の交付金、平成27年度分と28年度分と、全部で10事業出ていますが、この成果指標の置き方、個別の事業の成果指標の置き方、これらもやっぱり人口にフィードバックをされる、あるいは雇用にフィードバックをされる、あるいはＧＤＰそのものに対してフィードバックをされるということになると思うんですが、それぞれこの10事業について、何に対しての影響を持っている事業で、これを採択をしているのかというのを、１つずつちょっと教えていただけますか。
○京極企画課長
それぞれ、先ほど御説明しました５事業がありまして、10ページの下段に、現在認定を受けた加速化交付金の５事業がございます。それで、それぞれのＫＰＩの一覧はちょっと今、手元にありませんが、一覧にしたものはあります。
基本的に先ほど御説明申し上げたとおり、最終的に総合戦略の人口ですとか少子化対策に結びつくものではありますけども、それぞれ政策パッケージは、それぞれの事業ですので、個別にどれだけ成果が上がったかを評価できるような、そういったＫＰＩを設定しております。ですので、例えば観光面で見ますと、観光交流客数がどれぐらい増加するのかというような観点でＫＰＩを設定しているところです。
○相坂委員
それでは、ＫＰＩ一覧のほうは、またいただきたいと思いますし、成果指標が出たところでまた教えていただけたらと思います。
次に、交付金、特区、規制緩和、それから税制優遇で、他県と比べて本県はどれぐらい、取れぐあいが強いかというか、取れているかというか、その辺の比較というのは何かありますか。感覚的なものでもいいんですけれども。
○京極企画課長
まず、交付金につきましては、加速化交付金、これは認定を受けたものでございますけども、全体で資料にございますとおり、６億7000万円の事業が採択をされておりまして、これは全国の１県平均をしますと、大体６億二、三千万円程度になりますので、ある程度、全国平均以上の採択は受けたものと考えております。
それから、特区等につきましては、それぞれ申請があって採択状況もありますので、これで全国的な優位性がどうかというのは、特に評価をしておりません。
規制緩和につきましては、これは22ページにございますとおり、今回の企業の本社機能の移転につきましては、全国で最も率が高い形で設定をしておりますので、事業に優位性があるというふうに考えております。以上です。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
今、企画課長が最後にお答えさせていただきました本社機能の移転の制度ですけれども、これを導入するに当たって他県をちょうど調べてありますので、もし御所望であれば、お渡しすることはできます。今言いましたように、20分の１が長野県と同率で、一番優遇してます。
不動産取得税については10分の１という県が一番多くて、それと、事業税については３年目までこうやっていけるんですけども、これは地方交付税の交付税補塡措置があるもんですから、それに見合った分の裏返しということで、それをにらんだパーセント値でありますけれども、我々はインパクトを与えようということで20分の１という形でやっており、他県と比べても優位性が高いかなと自負しております。以上です。
○相坂委員
いろいろありがとうございました。
所管事務の調査ではないので、いろいろ事業に突っ込んでというわけにもいかなかったので、何となく総論で聞かせていただいて、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、ありがとうございました。
最後に１点だけお聞きしたいと思います。地方創生をやりましょうといって、いろんな事業が動いていくときに、今までの事業とやっぱり違うなと思うのは、規制も緩和して、本来そこではできなかったであろう取り組みが、企業の力も合わせてできるようになって、その周辺に子育てパッケージなんかも入れて、全体として地方創生で、人も住めます、雇用もふえます、子供も産めますみたいなところにいろんな規制緩和も入れて、補助金も入れてということになっていくんだろうなと思ってるんです。
ただそのときに、今、各市町なんかを見てると、金融機関との提携の協約を結んでいるところがあると思うんですけど、この進みぐあいとか、県はどういうふうに取り組まれているのか、最後それだけ教えてください。以上で終わります。ありがとうございました。
○増田政策推進局長
金融機関との連携ということですが、やっぱり今回の地方創生の中でも金融機関との連携というのは非常に重要だと思っていまして、私どもの県民会議には、地銀・信金の代表者にも入ってもらい、また地域会議のほうには地域内の全信金・地銀に入っていただいて、産官学金労言で、いろいろ政策について議論しています。
また、各市町もそういう産官学金労言の会議をつくることになってますので、県の地域会議の中で金融機関とのネットワークをつくり、また各市町のそういう会議には、地銀・信金の方にも入っていただいて、連携を深めてやっています。
昨年度は特に計画策定というのが主だったものですから、本年度から本格的な実行段階に入っていきますので、施策のほうも、もっと突っ込んだ議論をしていかなきゃいかんと思ってますので、両会議で市町、金融機関を含めていろいろ議論を深めていきたいと思っています。
昨年度、特に静岡銀行さんは地方創生部というのをつくったり、各金融機関ともそういう組織体制を強化しまして、いろいろ連携しながらやっているところでございまして、市町によっては、協定をいろいろ結んだりしています。
県におきましては、例えば日本政策金融公庫と包括連携協定、これは地方創生に向けた包括連携協定を結んで、いろいろやったりしておりますし、あるいは先日、新聞にも載りましたけど、静岡銀行さんが賀茂地域の観光事業者の若手経営者と意見交換、そこには賀茂の振興局も参画し議論をしたりとか、いろいろこういう一緒に議論を深めていくような輪は広がっておりますので、今後ともそういった形でどんどん連携を深めてやっていきたいと考えております。以上です。
○佐野委員長
他県の状況等の資料は、後ほど資料提供をまたお願いします。
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