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委員会会議録
質問文書
平成25年２月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/12/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
今、御説明いただいたところで、補足でもう少し具体的な事業内容をお聞きします。
消費者行政活性化基金を活用した今後の具体的な事業内容を教えてください。以上です。
○塚本県民生活課長
まず、これは一応委員会資料の６ページの資料をちょっと参考にしていただきたいと思います。そこの参考というところですね。この事業も、県と市町でほぼ２分の１ずつを執行していくというスキームになっております。
その中で、まず市町においては、この基金を活用して、先ほどもちょっと出ましたけれども、消費生活相談員を配置、増員、さらに弁護士等との連携、あるいは相談員の研修参加による資質向上を図ることにより、市町相談窓口の対応力の強化を図ってまいります。
県におきましては、県内３カ所の県民生活センターで開催いたします研修をより高度、複雑化する相談に対応できるよう、内容を充実することにより、市町相談員の資質向上もあわせて図ってまいります。
加えて、県民に対する消費者被害防止のための情報提供や啓発、消費生活に関するセミナー、講座等について、これを呼びかける県民の対象に応じて工夫して実施することにより、消費教育・啓発等に取り組むものであります。
さらに、特に本県の場合、消費教育につきましては、先ほども出ました昨年制定されました消費者教育推進法に呼応しまして、昨年９月に教育委員会、消費者団体、事業者団体等で構成する研究会を設置いたしました。この中で、本県消費者教育のあり方を検討しているところであります。
本県といたしましては、この研究会での検討結果と国が平成25年度に策定する基本方針を踏まえ、本県の実情に合わせ、関係機関と連携した具体的な推進方策を盛り込んだ県の消費教育計画の策定に取り組んでまいります。以上でございます。
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