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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
○加藤委員
自民改革会議の加藤です。一括方式で質問させていただきます。
大きくは５点。
まず１点目は、産業委員会資料の１から３ページ及び６ページになりますが、議案第129号及び議案第139号の復興関連予算造成基金返還金についてであります。
１点目として、今回、復興関連予算で造成され、経済産業部の事業で活用している３つの基金について、国への返還金が補正予算に計上されておりますが、返還に至る経緯と、計上している返還額の考え方について伺います。
２点目として３つの基金のうち、静岡県社会環境基盤整備資金とその資金を活用した浜岡原発周辺の県温水利用研究センターについては、今定例会の本会議で森議員が質問されておりますが、この資金以外の２つの基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金と森林整備加速化・林業再生基金を活用した事業について、２点伺います。
１つは、緊急雇用創出事業臨時特例基金ですが、基金のこれまでの活用状況と今後の事業の取り組みへの影響についてお伺いします。
２つ目として、森林整備加速化・林業再生基金は交通基盤部所管とのことですが、経済産業部でこの基金を活用した事業の今後の取り組みにどのような影響があるのかについて伺います。
次に、産業委員会資料15ページですが、農林大学校の定員、専攻等の見直しについてです。
農林大学校は、平成26年度入学生から学科や専攻の定員を見直すこととしており、法人からの求人が多い園芸学科の定員をふやすとの説明がありました。そこで、３点伺います。
１つ目は、平成25年度までの定員に対する入学者の割合の状況と今後の見直し後の学生確保の見通しについて伺います。
２つ目は、定員の見直しにより茶業学科は20名の定員を５名減らして15名の定員とするとのことですが、茶業は本県農業でも重要な位置を占めております。
茶業の後継者育成確保のためにも、茶業学科への入学志望者が少ないのであれば、中高生にも茶業の魅力をアピールし、学生確保に向けた取り組みに力を注ぐべきと考えますが、県の方針を伺います。
３つ目として、また研究部も定員見直しにより定数が30名から20名と10名減っております。仮称アグリビジネス学科と名称も変更し、農業ビジネスの実践力を習得させる科目の充実を図るとのことですが、カリキュラムを充実させれば、養成部から研究部へ進学希望する学生もふえるのではないかと考えますが、この定数の考え方について伺います。
大きく３番目に、産業委員会資料の34ページですが、県内企業の地震災害対策に対する支援についてです。
県内企業の地震災害対策に対する支援のうち、企業立地補助金に新たな支援制度を創設する内容について２つお伺いします。
１つ目は、第４次地震被害想定では、津波浸水域だけでも幾つかのパターンが示されています。助成の対象となる津波浸水域とは具体的にどのような区域を対象とするのか。また、当然、移転先というのは安全な地域となるわけですが、私の地元の焼津市のように、津波浸水域が市の大半を占めるような場合、安全な区域は限定されてしまいます。津波の浸水域で安全対策を施せば立地してもよいのではないかと考えますが、移転先地としてどの範囲を考えているのか。県の意向を伺います。
次に、複数回適用の際の補助金返還について伺います。
過去に企業誘致の補助金を活用して立地した企業が、今回この新しい制度を活用してほかに移転した場合、過去に受けた補助金は県に返還しなくてはならないのでしょうか。新たな補助金をいただくといっても、資金繰りの厳しい中小企業にとっては、過去の補助金を返還するということは、移転の障害になるのではないかというふうに思います。県のお考えを伺います。
次、産業委員会資料35ページ、大きい４番目の県内企業の地震災害対策に対する支援に関し、県制度融資について２点お伺いいたします。
１つは、県内企業の地震災害対策に対する支援のうち、県制度融資について、現在地で頑張る企業に対しては防災・減災強化資金を、そして安全な地域へ移転、分散を図る企業には地震リスク分散資金をと、企業の実情に応じた支援策となっていると思います。企業の県内での事業継続を促進するためにも、これらを早急に実施すべきと考えますが、もし実施となった場合にはいつから実施できるのか、伺います。
２つ目として、せっかくの支援策であっても手続が煩雑であると利用をためらう企業もあると考えます。企業の負担にならないよう、できるだけ申請手続は簡素化されるべきと思いますが、県の方針を伺います。
最後に、産業委員会資料28ページ、他業種連携による低利用魚の活用についてです。資料によりますと、私の地元の小川港ですが、水揚げのゴマサバと三方原産のバレイショを使用したメンチカツを開発したということであります。大変興味のある地産地消の施策と考えます。
そこで２点お伺いいたします。
１つ目は、平成24年度は４万個製造し、売上額が240万円、ことしは10万個程度製造予定とのことですが、現在の製造個数と売上高はどれぐらいになっているのか、伺います。
次に、９月３日から１カ月間、焼津市内の小中学校の学校給食にこのメンチカツを提供したとのことですが、生徒や保護者、学校側の反応はどうか、また今後のさらなる販路拡大に向けた取り組みについてどのように考えてらっしゃるのか、お伺いいたします。
○古澤経理監
６番委員にお答えします。
私のほうからは、全体の返納額の考え方についてお答えしたいと思います。
復興関連予算で造成された基金につきましては、平成25年７月２日付で復興庁及び財務省から所管省庁を通じまして自主返還の要請があったところでございます。要請の趣旨としましては、交付決定や契約など執行済み及び執行済みと認められるものを除くいわゆる未執行分について返還を求めているものでございます。
対象となる基金につきましては、それらを活用しまして、これまで国の要綱等に基づきまして適正に事業を執行してきておりますが、このたび国からの要請を受けまして、自主返還もやむなしということで判断いたしました。
今回、国への返還金として今議会にお諮りしております予算額は、具体的には対象となります基金の平成24年度末残額から平成25年度当初予算として議決された事業の財源として計上された額を除いた金額、６ページで言いますと全体で14億7626万3000円となっております。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
復興関連予算のうち、緊急雇用創出事業におけますこれまでの活用状況についてお答えをさせていただきます。
この基金につきましては、平成23年度の国の第３次補正予算といたしまして、平成24年の２月に交付されました。
内容としては、雇用対策として失業者の一時的雇用、また就業機会の創出ということで30億3000万円と、健康福祉部が所管いたします住まい対策といたしまして被災者への生活支援等の6035万9000円、合計30億9035万9000円を積み立てたものであります。
今回の補正予算はこのうち現在まで執行残額の5399万1000円を国のほうにお返しするものであります。
経済産業部が所管いたします雇用対策におきましては、震災等緊急雇用対策事業を実施いたしました。その執行に当たりましては、国の実施要綱に基づきまして震災の被災者、それから震災被災以降の失業者の対策として適切に対応してまいりました。
その成果といたしまして、平成23年から平成24年までの２年間にかけて、17億6700万円を執行し、被災者47人を含みます1,746名の雇用を創出してまいりました。
１つ例を挙げますと、急速に悪化した雇用情勢に対応するため、求職者の相談窓口であります求職者総合支援センターを東部と西部に設置して失業者７名を雇用し、さまざまな求職者に対するきめ細やかな相談に対応した事業等もございます。これらを合わせて302の事業を実施してきたところでございます。
それから、この基金を活用した今後の取り組みについてでございます。この補正額の5399万1000円でありますけれども、雇用対策におきましては3363万2000円、そして住まい対策におきましては2035万9000円の２つの基金で構成をされております。いずれも震災関連基金の総額から平成24年度末までの事業執行分と本年度の当初予算の額を差し引いた額を計上させていただいております。
さらに、本年度の当初予算につきましては、平成24年度の開始が要件でありますことから、既に着手済みの事業費を計上し、今回の返還によりまして、今年度の震災関連の事業に実施に影響を来すものではないというふうに考えております。以上でございます。
○西島林業振興課長
私のほうからは森林整備加速化・林業再生基金に積み立てた復興関連予算を国に返還することによる今後の事業の取り組みへの影響についてお答えいたします。
県は復興関連の森林整備加速化・林業再生事業といたしまして、平成24年３月末に30億円の補助金を受けて基金を造成し、平成24年度から平成25年度にかけて、間伐や木材加工施設の整備などに19億円余を執行しております。このうち経済産業部所管事業は、高性能林業機械の投入、木材加工流通施設等の整備、木質バイオマス利用施設等の整備、素材生産業者と製材工場との協定に基づく木材運搬費についての支援です。
今回、この基金につきまして10億9592万8000円の返還をお諮りしているところでございます。返還による影響でございますが、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設等の整備、木質バイオマス利用施設等の整備については、国の予算枠もあり、既存の補助事業に振りかえることでおおむね対応は可能ではないかと考えております。
いずれにしましても、この事業主体からの要望に応じて、今後も所要の予算の確保に努めるとともに、国に対しても必要な予算措置をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
○新田農業振興課長
農林大学校の定員と専攻等の見直しについて、３点お答えいたします。
まず、１つ目に、平成25年度までの定員に対する入学者の割合の状況と見直し後の学生確保の見通しでございます。
定員充足率につきましては、平成25年度が全体の75％、過去５年間で見ますと平均は78％となっております。一方、応募者数は過去５年間で総定員120人に対して平均130人と定員を上回る数でした。その中を見ますと、特に園芸学科野菜コースでございますが、定員の20名に対しまして過去５年の応募者は48人と非常に多くの募集者がございました。そういう背景を踏まえまして、今回見直しに入ったわけでございます。
最近の応募状況を踏まえて定員を見直したということでございますので今後は定員充足率100％を目指してまいりたいと考えております。
次に、茶業の関係でもう少し中高生にも茶業の魅力をアピールしたらどうかということでございます。
実は、農林大学校は農業高校との連携もございまして、県茶業研究センターではただいま発酵茶の製造等のオープンラボをやっておりますが、ことしの７月にこの施設を利用して農業高校の７校19名の先生が順に研修を実施いたしました。参加者の中からは、こういう新しい茶の可能性を生徒に知ってもらいたいとか、また実習の場に活用したいという意見が寄せられ、好評であったと聞いております。
今後は県茶業研究センターや農業高校と連携しながら、紅茶やウーロン茶などの新しい茶業の取り組みを高校生等にも体験していただくなど、これからの新しい茶業の魅力について積極的にアピールして、茶業学科の学生確保にもつなげてまいりたいと考えております。
３つ目に、研究部のアグリビジネス学科についてでございます。研究部につきましては、過去５年間の入学者数が定員30人に対しまして平均18名ということでございます。応募者につきましても平均19名ということでございまして、最近の応募の状況を見まして、今回定員を20名とさせていただきました。
今後、研究部の進学希望者が増加した場合は、改めて定員について見直しを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは、県内企業の地震災害対策に対する支援についてお答えしたいと思います。
まず、助成の対象区域と移転先地の範囲についてでございます。
第４次地震被害想定の津波浸水域等からの移転を対象とするわけでございますが、具体的には液状化、または山・崖崩れまたは津波浸水のおそれのある区域に現在ある工場等が移転または分散する場合をその対象としております。
その区域は第４次地震被害想定で示されており、液状化につきましては液状化対策が必要とされています中位以上の区域を、また、山・崖崩れにつきましては崩壊の可能性があるとされるランクＢ以上の区域を対象としております。
また、津波につきましては浸水域や浸水深等危険度を示すものは示されておりませんので、浸水深１センチメートル以上の津波浸水があると想定されている区域を対象としていきたいというふうに考えております。
なお、工場等を液状化の可能性がない区域に移転するのが望ましいわけでございますが、液状化可能性区分が大の区域から中の区域に移転するといった、被害の程度がより軽減されるものについても、企業のほうで対策を施す場合については補助対象とする考えでございます。
また、津波浸水域と想定される区域から山・崖崩れの危険があると想定される区域に移転等する場合におきましても、安全対策を施す場合については補助対象としていく考えでございます。
もう１つ、複数回適用補助金返還の問題についてでございます。
補助金を受けました工場等については、知事が定める期間内に廃業や転用、また第三者にその工場を譲渡等する場合には、事前に知事の承認を受ける必要があります。この場合には、通常、知事は財産処分納付金の納付すなわち補助金の返還を条件として承認を行うことが一般的でございます。その財産処分納付金は残存する財産処分に応じた額となってきます。
今回のリスク分散にかかわる制度につきましては、この原則を踏まえつつも、しかしながら移転した後の土地利用方法などは多岐にわたると思います。例えば、そこはしばらく休業するとか、工場の製造に引き続き関係した施設として使っていくとかいったケースがあると想定されております。そのため、そういったケースをいろいろと検討しながら、現在補助金返還の考え方について検討しているところでございます。以上であります。
○内藤商工金融課長
私のほうから、県内企業の地震対策に関する支援の県制度融資についてお答えさせていただきたいと思います。
まず委員から質問のございました実施時期についてですが、なるべく早く実施するというのが、課題となっております。ただ、こうした取り組みというのは、土地の取得や建物の建設等、ある程度時間を要するものですから、そのようなことを考えまして、中小企業になるべく早く対策に着手していただきたいと考えております。具体的にはこちらのほうで信用保証協会や金融機関などとの調整を終えまして、一定の準備期間、周知期間を経た後、年内をめどに実施できるようにしていきたいと考えております。
次に、申し込み手続についてでございますが、現在実施しているほかの県制度融資と同様に、申請は金融機関にしていただくようになります。ただ、その申請に当たって添付していただく事業計画書については、両資金とも防災・減災目的であることがわかるように、建てかえ、移転等による効果を簡潔に記載していただくことにとどめるとともに、添付資料も必要最低限のものにして、中小企業の申請に係る負担をできるだけ軽減していきたいと考えております。以上でございます。
○望月商工業局長
企業立地補助金の関係で、津波浸水域が幾つかのパターンで出ているというお話の対応が答弁漏れになっていたものですから、補足して答弁をいたします。
第４次地震被害想定では、地震の起こり方によっていろんな形が想定されていますが、そのいずれかのパターンにはまれば対象にするという形で考えております。以上です。
○川嶋水産振興課長
他業種連携によります低利用魚の活用ということで、そのうちの小川産のゴマサバを使いましたメンチカツの製造個数とそれから販売売上の状況について回答いたします。
まずこのメンチカツは、さばじゃが君という名前で販売されておりまして、県漁連、それから経済連、そして生協連の３者が共同開発した製品でございます。昨年開発して、販売に至ったものでございます。
これは、静岡県内ではサバが非常に多く水揚げされるという中で、特に小川港で多く水揚げされていますが、重さが70グラム前後の小さなサバというのは使い道がなくて、非常に安い値段で売られてしまっているということでした。それから経済連のほうから、三方原のバレイショはブランド品なんですけれども、規格外のものというのはほとんど利用されていないという話がありましたので、その規格外のサバとジャガイモを使いました。これは最初コロッケという形でやったんですけれども、サバの利用度を上げようということで、サバの身を全体の半分まで上げて、最終的にはメンチカツの開発をいたしました。
昨年度は４万個販売をしたわけですけれども、今年度は量をふやしまして、最初は10万個を予定していたんですけれども、実際には20万個つくろうということになりました。しかし、ジャガイモの都合がつかなくなりまして、最終的に14万個の製造をいたしました。現在は揚げる前の状態で保管しており、これを販売していくことになっております。
そして、きょう現在で焼津市内の小中学校の学校給食用に１万3000個を供給いたしました。１個60円ですから、この分の合計は78万円ということです。残りのものにつきましても、これから順次販売していく予定で考えております。
２つ目に、焼津市内の小学校の学校給食に供給したときの反応ですけれども、子供たちからは、新鮮なサバを使っていることから、あんまり魚臭くないねとか、地元の黒はんぺんのような味がしておいしいというふうな、おおむね良好な評価を得ております。学校も、こういう地元の魚を使う地産地消ということで、できればこれからもなるべく使っていきたいとのことでした。
その後の販売拡大というか、残りの販路ですけれども、生協連が開発者ですので、生協の店舗を中心に販売しております。ことし合併しましたユーコープ静岡の店舗で、今月の16日から販売を開始し、予定としましてはここで８万個売りたいと考えております。その後は、スズキ株式会社の社員食堂ですとか、あとは農協のネット販売等々にも出していって、この残りの分全部を販売したいと考えております。
県といたしましては、ほとんど利用されていないサバを有効利用して、もっと皆さんにおいしく食べていただこうということで、県漁連ともども普及活動をしていきたいと考えております。以上です。
○加藤委員
再質問を２点いたします。
先ほどの津波浸水域についてでありますが、焼津市の面積は70平方キロメートル、そのうちの約80％が海抜10メートル以下、ということは、56平方キロメートルが海抜10メートル以下というわけですね。たしか焼津市の場合はレベルツーで11メートルという数字が出ていると思いますが、そうなるともう逃げるところがほぼなくなってしまうような状況になります。
先ほど私が説明したように、そういった厳しい条件の中でも、例えば３階建てにする、鉄骨づくりにする、鉄筋コンクリートづくりにするというような条件をつければ避難施設として許可されるというような方向にぜひ検討をお願いしたいと思います。
今、焼津市では30の津波避難タワーを計画しておりまして、そのうちのもう既に20ぐらいは完成しております。ただそれだけでは、周囲500メートルぐらいの方だけしか生存する確率がないわけで、ほかの人たちはじゃあどうすればいいんだということになります。
予想では大体５分から６分で津波が来ると焼津市では想定しておりますので、その辺の厳しさも御考慮いただいて、もう少し具体的な内容でこの津波浸水域に対する津波避難対策を御検討いただきたいと思います。もしそういうもので、何か具体的に県のほうでこういう案もある、こういう考え方もできるということがありましたら御説明いただきたい。
それから、このさばじゃが君のメンチカツですが、去年４万個、もう既に販売されておるということです。しかし私は１個も食べたことがないんです。どこで売ってるのかもわからないです。ただし、これと同じようにマグロのメンチカツってあるんですね。
これは駅のショップで売っています。だから、いつでも買おうと思えば買える。ところがそのさばじゃが君というのは、今初めて、去年そういう実績があったということを聞いたわけです。少し宣伝不足ではないのでしょうか。
学校給食に使われているのは大変いいことだと思いますが、そういうニュースも私は聞いておりませんし、もう少し幅広い広報活動と言いますか、宣伝活動をしていただきたいと思いますが、その方向性についてお伺いします。
以上２点、よろしくお願いします。
○山口企業立地推進課長
私のほうから、地震災害対策についてお答えいたします。先ほどは少し答弁漏れがありまして、済みませんでした。
我々は基本的には少しでも安全な地域へ行く企業を広く対象にしたいというふうに考えております。焼津市また吉田町におかれましては、津波の危険性が非常に高いということを市の方からも聞いております。そういった場合に、津波浸水域と想定される区域から、やはりやむを得ず津波を避け、多少山・崖崩れの危険があるところを選ばざるを得ないと、そういった場合もあるかと思います。我々はその点につきましては、企業がＢＣＰ対策上やむを得ないという判断で移転する場合については対象とする考え方でおります。
ただ、その場合には企業におかれましても、委員から話がありましたように３階にするとか、擁壁を高くつくるとか、かさ上げするといった工事も考えられるかと思います。そういった特別な工事費については補助対象とする考え方でおります。そのような対応によりまして、我々はできるだけ広く、企業の地震・災害対策について支援していきたいと考えております。以上でございます。
○川嶋水産振興課長
さばじゃが君が出回っていないという委員の御指摘ですが、これは開発者の中に生協連が加わっているため、生協の店舗を中心に販売しているということです。生協以外のスーパーでまだ販売されていないというのはそういった理由でございます。
ただ、ある地域の生協の店舗が閉店して、その周辺に生協の店舗がなかった場合には、一般のスーパーでも売ることができるということです。なるべくそういうところでも販売していただきたいと考えております。
それからもう１つ、ＪＡのほうでネット販売という話を先ほどさせていただきましたが、生協との話では油で揚げた惣菜の形で販売するというのが条件になっておりまして、その前の冷凍食品の販売というのは条件に入っておりません。冷凍食品としては生協の宅配という形での販売もあるかなと思います。いろいろと手はあるとは思いますので、もっと販売場所がふえるよう努力したいと考えております。
○加藤委員
最後に要望を１点出します。
耐震化などで融資利率を引き下げるということはよいことなんですけれども、制度融資を活用する際には、県の信用保証協会の保証料が必要となってくるわけです。融資率が低くても、保証料とのトータルでは制度融資を活用する中小企業にとっての負担は決して軽くはない。そこで例えば、耐震化の部分については、保証料を引き下げていただく。県信用保証協会として、何かそういった努力ができないものか、ぜひ県のほうでも検討していただきたく、この点について要望しまして、私の質問を終わります。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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