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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
大分もうお疲れのようでありますが、今までのやりとりを踏まえながら、数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
改めてこの県民部は、いろいろと多岐にわたっているということが感想であります。そういう中で県民からは当然いろんな要望があるわけでありますが、県民はいろんなことを言ってきます。そこら辺はできるもの、できないもの、そしてしっかり受けとめるもの、そういうものをしんしゃくして、県民生活を豊かにする、そういう能力も身につけていただきたいということを改めて思いました。
今、９番委員が弁舌さわやかに１時間45分で、ところどころ厳しく、最後には声が大きくなるというような感想でありますが、厳しいところは厳しくしっかり受けとめていただきたい。また、数字的なところはもうちょっとあらかじめ調べておいてもらうと、もっと効率的にやれたかなというのが私の感想でありますが、これはぜひよろしくお願いします。
そういう中でお尋ねをします。富士山の世界遺産に向けてのことに関連して、富士山の景観であります。世界遺産登録に向けて、いろいろ頑張っていただいているわけでありますが、これからぜひやってもらいたいということであります。
フランスですと、エッフェル塔とか凱旋門がかなり向こうからでも見られるようにということで、景観スポットと言えますかね。ですから、50キロ向こうから見える。その間は変な物は建てちゃだめだよというような、それぐらい厳しくやっているからこそ、パリは観光客も多いわけであります。
ある会合で御殿場に行ったときに、御殿場の農協からですかね、富士山がとてもきれいに見えてたんですね。写真なり絵なりにちょうどいいところなんですが、電柱とかがちょうど邪魔なんですね。こういうものをちょっと変えるだけで、世界遺産に向けての環境づくりにもなるんではないかなというふうに思いましたので、その点に向けて何か考え方がありましたら、お伺いしたい。
そして、中国四川省の峨眉山は自然と文化の複合世界遺産ですね。富士山世界遺産の参考にもなるかと思いまして、２年前に私も行ってまいりました。標高が3,000メートルぐらいありますかね。下からはもう全部が世界遺産の指定になっていますね。お寺が100ぐらいあるっていう話でしたね。それで、そういうところですから、ふもとから、世界遺産の指定地域になっているわけなんですが、入山するのに、確か35元ぐらい、日本円で550円ぐらいですかね。中国の現地とすれば結構いい値段なんですが、払いました。それを世界遺産を守るための経費にも使っているという、あるいはこれから観光客をふやすためのいろんな整備にも使っているようでありましたが、富士山もそのぐらいのことも考えてもいいんではないかなと。
かつて、入山料の検討もされたようでありますが、私は入山料によって、観光客が減るっていうことはなくて、かなり大人数いる観光客の中での入山制限では、かえって人気が出るかなというふうに思っております。ニュージーランドは環境を大事にするところなんですが、ニュージーランドも結構トレッキングのところは入場制限しているんですね、入場料をとっているんです。それがかえって功を奏してるというような事例もあります。
入山料を必ずしもやればいいというわけでもないわけでありますが、そこら辺の検討の内容といいますか、これからの考え方につきましてお伺いをさせていただきます。
次にユニバーサル会議の招致です。
国際ユニバーサルデザイン会議の招致に向けてでありますが、せんだっても新聞に出ておりましたが、競争になるわけでありますが、可能性ですね、可能性について今の時点でどのような状況か、お伺いをさせていただきます。
そしてそれとともに、以前空港開港に向けて観光客もふやしたいというような中で、障害者用の観光地図といいますか、ここは車いすでも行けるよというんですかね、そういうものがこれから必要ではないかなというふうに思います。
これは各市町、そして県全体の中で、障害者用の地図をこれから検討する考えがないか、伺いたいというふうに思います。
この地図は京都がやっているんですね。京都は国際観光都市ですから、それぐらいのことは当たり前かなと思って、京都に聞きまして、私もこの地図を入手しました。正直言うと女房が車いすなもんですから。それで、京都に１回行ってみたんですが、車いすでも行けるよっていうところでもなかなかきついですね、正直言ってね。大体神社は砂利石がひいてありますので、車いすを持って行くというのはなかなか大変なんですよ。
京都でさえそれぐらいなんですが、そういう整備に向けての雰囲気づくりも大事かなというふうに思います。このときには、平安神宮で夜のコンサートで、車いすでも行けますよっていうふうなもんですから行ったんですが、夜はあいにく大雨で、車いすを押して、傘を差して、その砂利のところを通るで、もう泣けてきそうでした。途中で、もういいやって言って、入場料を払ったんですが、帰ってきちゃったんです。
やっぱり、ユニバーサルデザインを目指していこうという中で、これじゃどうしようもないなということもあるわけでありますので、これからの取り組みについてお伺いをさせていただきます。
次に資料の８ページは、ＮＰＯですね。大分認証団体もふえてきて、大変な成果を上げてきてるというふうに思いますが、これの現状の課題ですね。
よく言われるのは、運営費の確保が大変だというふうに言われております。これにつきましては官民合わせてやっていかないと、これからのいろんな財政状態の中では難しいというふうに思います。
先般、さっきの四川省の話ではないんですが、地震の後に四川省に行ってきました。
帰りになるんですが、空港で中国の各省のＮＰＯの人がすごいですね。あれは国の政策として各省競ってこういうふうにやらせたという面もあるようでありますが、そういう団体が救済のボランティアで来ていたということでありまして、中国もあれだけ大人数でありますが、そういうことがないと、行政もなかなか細かいところまでは難しいかなというところを目にしたわけでありますが、このＮＰＯの財政的な面での課題や現状、そこら辺についてお伺いをしたいなというふうに思います。
次に資料の11ページの多文化共生です。
これは質問でもいろいろと出ておりました。担当の皆さんの認識をお伺いしたわけでありますが、文化の違いっていうのは物すごいものがあるんですね。これを認識しないと多文化共生、いろいろ一緒になってやりましょうっていってもなかなかうまくいかないっていう面があろうかと思うんです。
私はかつて高校生のユースのサッカーの大会で、ブラジルも２回ほど行きましたが、こういうことがあったんですね。今ブラジルのごみの問題がよく言われますが、認識が違うんですね、ごみに対して。試合が終わった後に、うちの子供たちは当然ベンチをきれいにして片づけて帰ってきたんですが、向こうのベンチが汚いもんですから、ポルトガル語かわかりませんが、相手の監督にこれはちょっとまずいんじゃないっていうようなことを言ったらこれでいいんだと。要するにごみは散らかってて。なぜって言ったら、向こうは失業対策でごみ拾いの人がいるんですよね。拾っていっちゃうとその人がまた失業すると。だから捨ててかなきゃだめだと、根本的に違うんです。そういうことであっても、私どもは汚いままではまずいじゃないかってことになりますよね。
ですから、こちらブラジル系の方々が来られて、２階、３階から物をぽいぽいやるっていうのが、もうあちこちで見られるようでありますが、もともとの認識の違いがあるんですね。そういうところを認識をしながら、多文化共生を進めていかないと、なかなか合致をしないかなというふうに思います。
それで、このサッカーで行ったときに、サンパウロ大学に行ったんですが、サンパウロ大学のパンフレットが学生課の受付のところに置いてあったんですが、ブラジルの常識は日本の非常識ですって、そういうパンフレットがあるんですよ。そういうことをある程度、専門の人はわかっている。ブラジル人の常識は日本の非常識ですと、多分そういうところの認識の中でやっているというふうに思うんです。
そういう中で言うと、東南アジアも含まれますが、窃盗、置き引きも考え方次第で、行かれた方はわかると思うんですが、自分の物がどっか行っちゃいますよね。どっかいっちゃって、警察に言うとおまえが悪いんだって言われるんですよね、わかりますか。おまえが自分の物をちゃんとする管理能力が劣っているからとられる、おまえが悪いで終わっちゃいますからね。こういうことを認識しながら多文化共生をやっていかないと、幾ら言ったって向こうの人はわかりませんから。向こうは向こうの常識でやっていきますのでね。
それこそきょうは若梅政策監が海外勤務もされたので、そこら辺を本当は聞きたいところであります、そういう認識があるかないかということであります。
そのついでで言うと、この間は、四川省でガイドをやってもらったんですが、ギョーザの話で、僕も中国語は全然知りませんから、向こうがある程度理解してくれるんですが、中国ギョーザの問題を知っていますかと言ったら、知ってると言ったんです。「安間さん、中国悪くない、日本が悪い」と、もうそれだけなんです。要するに報道もそんなに流されておりません。それでいて、そのガイドさんは、成都市の、向こうで言えばいい料亭へ行っても、そういうところでは食器やはし類は多分自動洗浄機でやってくるからきれいだと思いますが、どこへ行っても必ず自分で、ナプキンでお皿とおはしをふいているんですよね。私が、ここはねきれいなところで、多分自動洗浄機を使っているからいいじゃないかって言ったら、もうそういうふうにしないと安心できないという認識でね。そういうことがございましたので、ぜひそういうことも頭に入れて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、国民文化祭の関係であります。
せんだっても芸術文化議員連盟の総会がございまして、その折にも話が出たようであります。また、県民の認識がまだ十分じゃないというようなことでありますが、それの中で１つだけ。市町がそれぞれ実行委員会を去年ぐらいから立ち上げていますよね、早いところはね。
私どもは当然県の主催でありますから、地元へ帰ってそういうものを啓発しなきゃいかんという中で、市町の実行委員会に地元選出の県議会議員は全然入ってないですよね。多分どなたも入ってないんじゃないかなというふうに思います。国体のときには、大体参与とかなんとかっていう格好で入っておりましたので、私もそれなりの発言もさせていただいたことがあるんですが、そもそもそういうところもできてないっていうことが、なかなかＰＲもできていないんじゃないかというところでもあると思いますので、その点についてお伺いをさせていただきます。
とりあえず御答弁をお願いします。
○稲津県民部長
私からは最初に国際ユニバーサルデザイン会議の招致の関係で、現時点でどうかという御質問にお答えしたいと思います。
一部新聞で報道されましたように、率直に言いまして千葉の幕張メッセと浜松のアクトシティとが、お互いに自分たちのいいところを訴えておりまして、伯仲しているという状況でございますけども、一度主催団体の理事の皆さんに本県にお見えいただいて、私どももいろいろと説明しました。そして、再度先月にお見えいただいたというようなことがありますもんですから、まだ最終的にはこれからということでございますけども、内心的にはひょっとしたらというふうな期待を持っているところでございます。以上でございます。
○松永政策監
富士山関連のうち、私のほうから富士山の景観スポットについてお答えをさせていただきます。
富士山周辺地域を訪れる方が、富士山の美しい風景を堪能することができる景観スポットの設置というのは、今後にぎわいですとか、交流人口の拡大を図る上では大変重要なことと認識しております。
近年、景観法の制定を契機としまして、県では新景観形成ガイドプランを策定しまして、富士山地域につきましても、関係市町やまちづくり団体及び県等で組織する富士山地域景観協議会を設置しまして、景観形成の共通ルール等の検討を進めているところでございます。
また、国土交通省が指導します日本風景街道としまして、平成19年の11月にぐるり・富士山風景街道、これが登録されましたことから、民間団体等で構成されますぐるり・富士山風景街道アクションネットワークということで、県と市町の道路管理者との連携により、富士山の見える道風景ですとか、めぐる道風景の構築に取り組んでおります。
さらに観光局におきましては、観光施設整備事業において、遊歩道整備の一環として、景観のすぐれた休息施設等の整備をするとともに、風景を観光商品の１つの要素として位置づけました観光商品支援事業、こういうものも行っているところでございます。
当県民部におきましても、景観スポットの拠点施設として、昨日も質問に出ました富士山のビジターセンターの設置を検討しているところでございまして、今後とも富士山の風景を生かしたさまざまな取り組みを庁内関係部局はもとより、関係市町、民間団体等と連携して総合的に進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○橋本自然保護室長
富士山のうち入山料についてお答えいたします。
委員がおっしゃったとおり、過去に富士山の利用適正のあり方ということで入山料の検討をしたことがございます。そのときの結論につきましては、法定外目的税が適当であるが、徴収コストなどに課題があり、早期導入は難しいという結論に達しております。
なお、ちょっと話は変わるんですが、現在山小屋のトイレの利用につきましてはチップ制を導入しております。目的の金額としては200円を要求はしているんですが、実際に入っている金額といたしましては１人当たり100円を切っていると。要するに半分の方が料金を払わずに使用しているというような現状もございます。そういう意味で今の状況で料金制というものは、まだまだ日本では難しいのかなというふうに感じております。以上です。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
障害のある人向けの地図を県のほうで作成する検討があるかということですけれども、鉄道の駅へのエレベーターの設置ですとか、低床バスの導入、また商業施設などのユニバーサルデザイン化が非常に進んでおりまして、中心市街地などでは障害のある人がまち歩きを楽しんだり、または観光したり、ある方は勤務されたりということで、姿を見かけることが以前よりはふえてきたかなという感じがしておりますけれども、そういった障害のある人が外出する際に必須事項として、例えばトイレがどこにあるのか、エレベーターがどこにあってどんなふうにまちの中を連続的に歩けるのかといったような情報を求める声というのは、年々高まっているというふうに実感をしております。
県でも昨年開催をされましたユニバーサル技能五輪国際大会の際は、県と静岡市、また地元のＮＰＯが連携をしてユニバーサルデザインマップといったようなものを日本語と英語と両方で作成をしております。
これ以外にも、例えば浜松市のＮＰＯ団体ですとか富士市、また焼津市ではまちの駅といったようなさまざまな地域の団体の皆さんが趣向を凝らした、地域のニーズに合ったマップをつくっていらっしゃいます。
ただ、地図づくりの課題といたしましては、例えば商業施設などはお店の入れかえですとか政令指定都市になったことでの変更、例えば浜松市では、住居表示が政令市移行に伴って変わったりとかいういろいろな変更が最近非常に短いスパンでございますので、何年か前につくったものは基本的には使えるかと思うんですけれども、時々バージョンアップをしていかないと実際に障害のある人がいざ出かけていってみたら、以前あったトイレが使えなくなっていたとか、あるいは今ＪＲの静岡駅も工事中で次々に新しいルートができていくもんですから、そういった部分の更新といったようなことも非常に重要になってきております。
県といたしましては、大型イベントですとか必要なときには、例えば来年――2009年に開催されます国民文化祭といったような大型イベントでは、当然ユニバーサルデザインの考え方をメーンにしてイベントを開催するわけですけども、そういった機会をとらえて、地元のＮＰＯの皆さんと協働していく。県にもいろいろなマップの情報が来ておりますので、勉強しながら協働して進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○森県民生活室長
ＮＰＯに関する財政的な面における現状と課題ということについてお答えいたします。
ＮＰＯ法人が抱える課題につきましては、平成18年の９月に県がＮＰＯ法人等の実態調査をいたしましたが、その中で出てきたことは、団体が活動する上で、特に困っていることということで、やはり委員がおっしゃるように活動資金不足、これが一番多くて42.5％でした。そして、次に39.3％だったんですが、特定の個人に責任や作業が集中してしまうというようなことが言われています。
この２つが突出しておりまして、特に活動資金不足についてどのように考えているかと言いますと、現行ＮＰＯが活動資金源としているものは、会費や入会金、それから独自の事業収入、それから行政からの業務委託費、寄附金、助成金が主なものです。
こういう状況の中で、「先ほどの調査ですけれど、将来的に収入をどのように確保したいか」というものについての回答では、独自の事業収入というのが27.5％、多様なものでというのも22％、あと会費が20.5％ということになっておりまして、補助金とか助成金で確保したいというのが7.5％と少ないわけです。
しかし、「あなたの団体の運営や活動を発展させる上で、県や市や町からそれぞれどのような支援施策が必要だと思いますか」という質問に対しては、53.8％が活動に対する資金援助っていうふうにはお答えになっているんですね。
これは相反することで、どういうことなのかなということで分析いたしますと、実はＮＰＯ法人というものが、もともと自由活発に国や市や町などの制限を受けないでやりたいというものでありますので、余り県とか市や町の委託金を受けてしまうと、今度は自由になれないんじゃないかっていうようなことが、ＮＰＯ法人自体の中にあるわけです。
それで、ＮＰＯの皆さんのお話の中では、やはり委託事業が全体の活動の５割を超えてしまうのは、ある意味危険水域というふうに思うとか、自主事業を骨太にしていかなければ、やはり本来のミッションに基づいたものでやりたいっていうような考えは、ＮＰＯ自身が持っているというふうに考えています。
このことから、ほかに課題としてメンバーや後継者、スタッフの不足とか世代間の偏りなんていうのもあったんですけれど、どういうふうな支援を県がしているかと申しますと、県では３カ所にＮＰＯの活動支援センター――パレットといいますけど――を設置しています。その中でＮＰＯの活動場所の提供とか、あるいは資金面ということになりますと、なかなか会計面に明るい方ばかりではありませんので、ＮＰＯの会計や税務運営などの相談をしていたり、あるいは人材育成や事業遂行能力向上のための講座の開催とかです。また、県では行っておりませんけれど、助成金などの情報提供とか、あるいはＮＰＯの活動情報の提供そして交流機会やネットワークづくりなどの支援をしているところです。
資金面の県の援助ということになりますと、委託事業については、かなりＮＰＯ法人とそれから県の事業の協働っていうのも進んでいますけれど、それだけではなくて、民間等の助成事業とか融資制度などの情報提供も行っておりますし、ＮＰＯ自身が自立を目指す方針がもともとありますので、そちらとそごがないような形を考えながら支援をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
多文化共生を進めるには他国の文化の違いを認識することが必要ではないかという御質問でございますけれども、確かに他国の文化との違いを認識することは必要だと思います。
ただこれは非常に難しい問題でして、例えばみずからが外国に行って体験するとか、あるいは近くに外国人がいていろんな形で教えてくれるというような環境がないとなかなか理解が難しいんではないかと私自身は思っております。
幸いにも現在、多文化共生室にはニュージーランド、それからアメリカ、イギリス、オーストラリアへ２、３年派遣されて経験している者がおります。それから、近くに外国人と言いますと、アメリカ人とそれからブラジル人の国際交流員がおります。特にブラジル人の国際交流員からは交通関係あるいは警察の実態、こういったものもいろんな場面で話をしてもらっております。
それから、本年度の事業でブラジルの歴史とか文化とか習慣、こういったものをわかりやすくパネルでまとめまして、県内数カ所でパネル展をして、県民の方に理解していただくというような事業を始めておりますけれども、これにつきましても、パネルをつくるに際して、ブラジル人の国際交流員からいろんな文化とか習慣を聞きながらやっております。非常にこれは勉強になっております。
先ほど御質問もあったんですが、多文化共生は全庁的に行わなければいけない仕事だと思っています。したがいまして、我々だけでなくて、県の職員全員にやっぱりこういった異文化というですか、そういったものを知っていただくことが必要だと思っております。
現在、パソコンネットワークで異文化レポートというものを職員向けに多文化共生室でつくって配っておるんですけれども、こういった異文化レポートの中に、パネルをつくる中で培ったいろんな情報を入れ込んで、県庁の職員にも知ってもらうというようなことも考えたいと思っております。以上でございます。
○阿井県民部理事（国民文化祭担当）
国民文化祭に対します県議会議員の皆様方の市町の実行委員会へのかかわりといいますか、関係についてお答えいたします。
まず、県の国民文化祭の実行委員会の設立の経緯でございますけれども、平成18年の７月に設立総会を開催いたしまして、設立の際には、240名余の委員の方々の構成で、過去の開催県の状況でありますとか、直近に開催されましたねんりんピック、そういったところの委員構成を考慮しながら決定をしたところでございます。
国民文化祭の静岡県実行委員会につきましては、県議会からは議長が副委員長として、また県民部の所管委員会でございます県民委員会、それから文教警察委員会の各委員長、それからあと先ほど委員からもお話がございました文化芸術推進議員連盟の会長の方々に委員として御就任をいただいているところでございます。
市や町の実行委員会につきましては、市町の状況に応じまして、文化団体でありますとか、教育、もしくは観光等々さまざまな分野の方々で委員を構成して、実行委員会を設置していただいているところでございますけれども、一部の市や町におきましては、県会議員の方々も委員や顧問に就任をしていただいているところもございます。
しかしながら、本日安間委員からそのような御質問をいただくということ自体が非常に残念で、午前中も大岡委員からも広報不足を指摘されたところでございますので、私どもの情報提供不足が非常に大きな要因ということで反省する次第でございます。
今後とも私どもも情報提供に努めてまいりますけれども、県民の皆様への広報を十分に行いながら、市町の事務局に対しましても県議の皆様を含めまして、情報提供に努めるように要請してまいる所存でございます。
国民文化祭は第24回ということで、ちょうど折り返しの大会を静岡県で開催するわけでございますので、議員の皆さんには引き続きまして、さまざまな場面、機会に御意見などをいただければというふうに思います。重ねてよろしくお願いいたします。
○安間委員
あんまり時間がないもんで、質問も簡単にというふうに思いますが、先ほどの富士山の景観あるいはユニバーサルの考え方につきましては、ぜひお願いしたい。
20年前にはこんな意識も出ていなかったですね。私も地元のホテルの建てかえのときに、市議会議員として、宿場町風情のデザインにしようと言ったんですが、市の収入役が来て、「安間さん、これをやると２割ぐらい事業費が余分になるもんですから、今とてもやれんもんで、我慢してもらえんかね」と言われた。当時ですから、しょうがねえかなっていう格好で済んじゃったんですがね。そのときにもっと強く言っていれば、もっとこれが進んだかなというふうに思うんですが、そういう雰囲気にもなってきたということでありますから、ユニバーサルの関係もそうでありますので、ぜひ進めてもらいたい。
家内を連れて東京に行くときにね、掛川駅で新幹線に乗りかえなんですが、あそこは新幹線のほうに乗りかえられないんですよ、足が不自由だと。エレベーターっていうのはありませんのでね。まだまだそういうところがいっぱいある。袋井駅は全然そういう設備がないもんね。私のとこは新しい駅舎になったもんだからある、私が強く言いましたのでね。そういうところは変わってきております。まだまだそういうところがありますので、そんなことも含めてお願いします。
それから、ＮＰＯの関係ですが、規模もかなり小さいものがこちゃこちゃあるっていうのが、正直ありますよね。似たようなものもあるとなると合併か統合したらどうかなと、私でもそういう考えがあるんですが、そんな事例がもしあったらお願いします。
多文化共生でありますが、外国人学校の数がここのところすごくふえているはずですよね。無認可ですから把握できないというふうに思いますが、もしその実態といいますか、数みたいなのがわかったら、お願いをしたいというふうに思います。
国民文化祭の関係ですが、この話は私去年の秋ぐらいに言ったんですよ、担当にね。言ったけどなかなか変わってきてないっていうので、そういうことでまた話が出たっていうことですから、ぜひお願いします。
あと、追加でいいですか。温暖化防止の関係でありますが、短くします。前年度の地球温暖化防止対策特別委員会でも提言されたわけでありますが、ソーラー発電の補助の関係が、国のほうもまた今年度に入ってにわかに変わってきましたね。
かつて10年ぐらい補助をやっていたんですが、ドイツにも発電関係で抜かれた。温暖化対策は、もう本当に地球規模で真剣に取り組んでいかないととんでもないことになってしまうという話の中で、これについての県としての可能性、あるいは国の動向をお伺いします。
それから、コンビニの深夜営業について、私はやっぱりうまく規制をしていくべきだと思います。
私も前に取り上げましたし、奥之山委員も取り上げておりますが、当然国全体でこれをやっていかないとね。県境のところなんか、本県で深夜営業を自粛させると反対のほうにお客をとられちゃうっていうことがあるもんですから。そういうことも含めてもう一度見解をお伺いします。
そして、レジ袋の削減の関係が、現在県下でどのようになっているかお伺いします。
それから、鳥獣被害の関係でありますが、せんだって橋本自然保護室長にも一緒に視察をしに行っていただきました。御苦労さま、ありがとうございました。
こういうところは大変微妙な問題もありますが、これだけ県民から苦情の相談が来るっていうことは、現場はもう大変なことになっているということでありますので、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思いますが、視察の折に、橋本室長が、かつては鳥獣がいるところだったのに人間が入り込んだとおっしゃいました。そういうこともあるでしょうが、見に行っていただいたところは30年も前からあそこに住んでいるんですよ。あそこが保護区になってからやっぱりイノシシの被害に遭ったっていうことですから、そういう認識も改めて持ってもらいたい。その折、条例の話も出ましたが、そこら辺についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
私学振興は先ほどいろいろ出ているのでやめます。そういう中で、前にも私は環境問題で取り上げたことがありますが、おとついですか、新聞でヤギによる除草ですね、これは機械や除草剤を使うよりコストがかからず環境にも優しいということで載っていました。鳥取県が出ておりましたが、私も六、七年前か七、八年前に本会議場で取り上げたというふうに思いました。
そのときには、ヤギが今県内にはほとんどいません、大体育てるのは大変ですというのが、農林水産部のほうの答弁でありましたが、温暖化のことを考えるとそういうこともしっかりやらなきゃしょうがないかなと。
ヤギによる堤防の草刈りというものには二重、三重の効果があるということでありますので、環境の面からも、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思いますが、お考えをお伺いします。以上です。
○杉崎環境局長
ソーラーの関係をお答えいたします。
地球温暖化を防止するために一番やらなきゃならないことは、化石燃料に頼らないでなるべく再生可能エネルギー、自然エネルギーといったものにシフトしていくということで、今これが求められているというふうに思います。そういう中で、ソーラーだとか風力発電、こういったものを今後やはり積極的に導入しなければならないというふうに考えております。
現在ソーラーに関しては、残念ながらドイツに発電総量、それから生産量ともに抜かれてしまったということでございますけども、その原因は何かということを考えますと、ソーラーの発電そのものの設備について、一般家庭への補助金がなくなった、2005年になくなったことが１つ要因にあると思います。
また、ドイツでなぜこんなに急速に伸びたかということを考えると、実は自然エネルギーの固定買い取り制度を国のほうが保証している、非常に高い値段で国がその買い取りを保証していることがあります。
ですから、ソーラーにしてもそれから風力発電にしても、設置してやれば、ある面ではすぐ元が取れるという状況にありまして、積極的に一般の市民の方、また事業者も参入している。残念ながら日本のメーカー――風力発電の業者もソーラーの京セラを初めシャープも、実はドイツですとかスペイン、イタリアに進出して、向こうで事業投資をして、事業を展開しているという残念な状況もあります。
そういうふうな状況を踏まえまして、今回福田ビジョンが出まして、何とか2010年には10倍、2020年には40倍というようなソーラーの普及を図ると。それから、今後３年から５年かけまして、今は３キロワットの発電設備につきましては、今大体200万円ちょっとしていますけども、それの値段を半減するというようなことを今打ち出しております。
福田ビジョンがこの６月に出て、今月中には具体的な行動計画をつくれということで各省庁に指示を出していますから、具体的な国の行動計画が出てくるというふうに思っています。
また、来年度の予算要求に当たりましては、経済産業省でも補助金の復活を今考えていますけど、財務省がかなり抵抗していますから、どんな格好で補助制度が復活するかというのは、また注目しなきゃならないというふうに考えております。
現在、地方分権推進法によりまして、行政の役割分担というのは水平分業で行われています。そういう面でエネルギー政策っていうものは、基本的には全体のフレームをつくる、どういうふうに国家戦略でエネルギーを確保するかということは国がつくるべきだということで、今福田ビジョンも含めまして、国のほうで新エネルギーの導入につきましても、2020年、2050年、それぞれ４％から５％の新エネルギーを導入すべしと、このような計画で進んでおります。
残念ながら、今の状況ではそこまでで、ドイツだとかヨーロッパに行きますと国家レベルの目標が20％とかでもうけたが１けた違う。そういうような状況にありますから、積極的にこういった新エネルギーを導入するフレームをきちっと国のほうでつくってもらったところで、国がすべきことと、それから都道府県がすべきことと、それから市町村がすべきことについては、まず国の動向を見ながら、我々としては何をしなければならないのかということを、きちっと押さえて議論をしながら、また県としてどういった形で新エネルギーを導入するのか考える。我々は戦略プランを持っていますから、それを進めるに当たって、今後何が必要かということもまたしっかり議論して検討していくっていうふうに考えております。以上でございます。
○仁科多文化共生室長
御質問にありました外国人学校の数についてです。
外国人学校の制度的な取り扱いは、私塾扱いということで私どももまとまった形での把握というものがございませんが、私どもの室にブラジル人国際交流員がございます。そして、モデル事業としてブラジル人学校の日本語指導ボランティア派遣という事業を今やっております。
こういった機会、あるいは人材を活用して、把握した結果、県内には南米系の外国人学校が19校ある、そのように把握しております。以上です。
○森県民生活室長
安間委員の再質問のＮＰＯ法人で、合併した事例があるかという御質問にお答えいたします。
今は６月末現在で803の団体がＮＰＯ法人として存在していますが、６月末までに解散したＮＰＯ法人は県下で33団体あります。その中で合併によるものは１団体です。ほかに認証取り消しによるものが１団体あるんですが、それ以外はすべて社員総会の決議による解散になっています。
社員総会の決議による解散っていうのは、理由を特に書かなくてもいいもんですから、すべての事由をこちらで把握しているわけではないんですけれど、承知している範囲内では、理事長や主要な役員の病気や死亡によるものとか、あるいは市町村合併で統合するんでやめてしまった、あるいは会員の減少とか社会福祉法人に移行するとか、そういうようなものを伺っています。以上です。
○橋本自然保護室長
鳥獣保護区の見直しについてお答えいたします。
鳥獣保護区というのは動物、鳥を保護する場所なんですが、その正反対にありますのが可猟区であります。狩猟で認められた動物をとってもいいのは可猟区。ゼロか100の話ではなくて、保護する中でも有害なものだけをとってもいいよというような地区の指定の仕方もございますので、その方法が一番いいのではないかと私たちは考えております。
その方法というのが、きのうも御説明したんですが、鳥獣捕獲禁止区域、要するにイノシシ、シカ以外のものはとってはいけませんよというような指定の仕方もございますので、その辺は検討していきたいと思います。
また、地元からそのような要望があれば見直す方向でおります。以上です。
○青木環境局次長
私からはコンビニ規制について、それからヤギによる除草についてお答えいたします。
まず第１点目のコンビニの規制についてであります。本日の新聞各紙にも報道されましたけれども、ちょっと各紙見ますと切り口が違ってございまして、あたかも我が県がおくれているような印象をお持ちになる方も一部いらっしゃったようですけども、実は本県は昨日御答弁申し上げたとおり、昨年施行しました地球温暖化防止条例に基づきまして、24時間営業事業者に温室効果ガスの削減計画書を提出させております。
こういった一歩進んだ制度を持っているのは全国で都道府県及び全政令市を含めて５団体しかございません。その中の１団体が本県でございます。こういった意味では本県の温暖化防止の対策は先進的、全国に先駆けているという部分を施策で持っているということで自負しているところでございます。
昨日答弁申し上げたとおり、条例による４カ年の削減計画書を昨年10月に提出いただきまして、この６月――先月末に19年度の実施状況を報告していただいたところでございます。現在、その取りまとめを行っていまして、その結果を踏まえて、関係コンビニエンスストア等に一層の努力を促していきたいということでございます。
安間委員御指摘の規制についてはそのような状況を踏まえまして、さらには今、国が洞爺湖サミットを控え、さまざまな政策展開を検討しているというふうに聞いておりますので、そういった国の動向を踏まえまして、必要に応じて要請またはもっと強い法的あるいは条例の規制ということも、その適否も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、ヤギによる除草でございます。
私は、余りヤギの除草というのは承知してないんですが、新聞報道によれば、荒廃農地の雑草の駆除、しかも農薬を使わないというメリット、それから先ほど安間委員がおっしゃったとおり、公共堤防の草を合理的にとれるというそういったメリットもあるというふうに伺っております。
したがって、所管部局が産業部あるいは建設部等複数にまたがりますので、早速、安間委員の御提言を踏まえて、調整、検討に入りたいというふうに考えております。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
レジ袋削減の県内における取り組みについてお答えいたします。
レジ袋の削減はごみの減量あるいはＣＯ₂の削減ということに効果があるということで、ほとんどの市町においてレジ袋削減、マイバック運動などに取り組んでいると認識しております。
特に一歩踏み込んで行政が業者や市民と協定を結んでレジ袋の有料化にまで取り組んでいる自治体は県内で５市１町あると承知しております。
県でも環境に優しい買い物キャンペーンなどを通じて、レジ袋の削減に取り組んでいるところです。以上です。
○安間委員
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。時間がないもんですから、これで終わりますが、また９月議会に譲るとして、これまでいろいろ取り上げた分につきましては、しっかりしんしゃくをして取り組んでいただきたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。
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