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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
まず、くらし・環境部に関連することでお伺いしたいと思います。事前にいただいていた資料の１ページ目の３番の今後の対応のところに(3)として耐震化計画の実施に対し、国庫補助制度が活用できる補助要件の緩和等を要望していくという項目があったんですが、これがきょうの資料にはなかったんですけど、何か削除した理由があれば教えていただきたい。
特に理由がないんであれば、この補助要件の緩和というのは、どういう要件をどういうふうに緩和すればこの計画がもっと進んでいくということを想定しているのか。具体的に各市町村やそういったところからこの補助要件について緩和の要望が出ているのか。出ていればどういう要望があるのか、そこも含めてお伺いしたいと思います。それがないんであれば消されてもいいと思うんですけど、そこをお伺いいたします。
それから、健康福祉部のうち、福祉避難所の設置についてです。「福祉避難所の現状」のところに、指定の施設と協定の施設がそれぞれあるわけですが、この指定と協定の具体的な違いは何なんでしょうか。その指定を受けるのと協定を受けるのとは何か要件があるのか、あと、機能的な違いがあるのかどうか、そこもお伺いしたいと思います。
そしてこういう施設というのは、災害が発生した場合、そこに入所してる方は比較的スムーズにいくと思うんですが、例えば自宅にいたりとか、違うところにいる方が、発災時そこに移動していくとなると、誘導するということも大きな課題になっていくと思うんですけど、このあたりの対応というのはどうなっているのか。設置した福祉避難所への誘導の仕方、そこの対応をお伺いしたいと思います。
それから３に、今後の対応として運営マニュアルの整備促進というのがありますが、何の運営マニュアルなのか。この避難所を平時に運営していくためのマニュアルなのか、それとも危機が発災したときに対応するためのマニュアルなのか、この中身を少しお伺いしたいと思います。
それから、先ほど11番委員からも御質問ありましたけど、トリアージについてです。大分トリアージも認知度が上がってきたと思うんですが、このトリアージをやったときに起こる可能性がある問題として、トリアージということを理解していないと、軽微な負傷をして、トリアージでは優先度が低い負傷された方が、何で自分が優先されないんだというふうになる場合があると思うんですが、県民のトリアージに関する認知度というのを県が把握しているのかを伺いたいと思います。
それから、交通基盤部の関係で、先ほど御説明の中で空港について、もし滑走路が損傷した場合、地元の建設業協会と応急対策の協定書を結んだという御説明がありましたが、この具体的な内容はどういったものなのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
続いて、県は近年、耐震シェルターの導入を進めてきたと思うんですが、私は以前からシェルターを導入すると避難所に行く人もふえるんじゃないかという問題意識があります。お金がかかることですから、すべての家庭が耐震化することは難しいという現状を把握しながらも、シェルターで命が助かってもやっぱりそのあと避難所に行かなきゃいけないということがある。それだったら耐震をもっとしっかりやってもらったほうがいいと思うんですけれども、シェルターの今の導入状況を教えていただきたいというふうに思います。
それから最後に、この防災拠点強化特別委員会の調査事項の１つとして拠点間の連携というのがあげられてたと思います。それぞれの防災拠点の間の連携を強化していくということも１つの調査事項に入っているんですが、それについての状況の説明が余りなかったなという気がいたしました。例えば県があって、各市町村があって、そことは情報を共有していくと。市町村も例えば学校や施設と情報を共有していくと。データベースをつくって、みんながそれにアクセスできるようにするということはわかりますが、例えば避難所になってる拠点同士が実際に発災したときに、うちのところはこういう状況で、例えば受け入れがあとどれぐらい可能とかそういったことをダイレクトに連携していくような体制というのはとられているのか。また、その拠点間の連携といったときに、県としてはどういったことを想定しているのか、そのあたりを伺いたいと思います。以上です。
○鈴木（洋）委員長
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は13時15分とします。
[11:50]
（ 休 憩 ）
[13:13]
○鈴木（洋）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。では、発言願います。
○山中水利用課長
先ほど委員から指摘のあった、事前に渡した水道関係の資料の「今後の対応」のところに(3)があったけれどもきょうの資料にはないというお話ですけども、実は、県内の市町の水道事業体が参画しております日本水道協会という団体等がありまして、現実的にはこちらから国要望をしておりますので、私どもは今回の資料から削らせていただきました。
ただし、県といたしましては、例年、東海北陸水道所管課長会議等で各県の要望を取りまとめて厚労省のほうに依頼しているところであります。
それから、緩和を望む場合、どんな内容なのかという話なんですけども、１番は、やはり補助率のアップ――４分の１の補助率を３分の１にしていただきたいとか、３分の１の補助率を２分の１にしていただきたい――という要望がありますので、これをぜひお願いしたいというふうに考えております。
それから、少し難しいんですけども、今までに水道事業体が水道施設にどの程度資産投資したかという割合を示す資本単価というものがあります。資本単価が90円以上のものについては３分の１、140円以上のものは２分の１の補助率で行うというような規定もあります。この辺、静岡県の事業体の場合は、大変水道の水質がよいので、基本的にそんなに資本投下しなくてもできるということで、この資本単価が低いんです。そのために採用されないこともありますので、単価の90円を70円に下げていただくとか、そういった要望も出ております。
それから、私ども県のほうに具体的に国に対してこういったものを上げてほしいとか要望してほしいというのは、平成21年に伊豆の地区の市町から１件出ている程度で、やはりほとんど日本水道協会を通じて要望が出てるというのが現実であります。以上でございます。
○渡瀬健康福祉部管理局政策監
福祉避難所の質問についてお答え申し上げます。
まず福祉避難所の資料に書いてあります指定と協定の違いでございます。いずれも市町村が指定、または協定を結ぶということなんですが、簡単にいいますと、市町村の所有の施設に対しては指定をすると。そして補完的な役割ということで、民間の社会福祉施設等につきましては、単に指定をするというだけではまずいものですから、まず協定を結んで、そして指定をするという形です。わかりやすくするために指定と協定という形の２つのくくりになっております。
なお、欄外に書いてございます松崎町につきましては、民間と協定を結んでやってくという方向で考えるということでございます。
それから要件、機能につきましては、両者に違いはございません。法令で特に義務づけされた要件というのはございませんけども、通常、市町村におきまして、その建物の耐震耐火構造があるか、あるいはバリアフリー化されているか、あるいは障害者トイレがあるかといったような要件に合致したところを指定、または協定をしていくということでございます。
それから、発災時に福祉避難所への誘導をどういうふうな形でやるかということでございますけども、この福祉避難所が想定してるのは、施設等への入所までは至らないが、特別な配慮が必要な高齢者、障害者の方を対象にしております。そういった面で、発災時におきましては、災害時の要援護者避難計画というものを市町でつくっていただいておりますので、それに従いまして御家族、それから御近所の支援者、そういった方々が自主防災組織や民生委員の方々と協力しながら、福祉避難所が身近にあればそちらに誘導していくという形になります。また、身近にない場合には、一たん一般の避難所に避難していただいて、そのあと自治体の職員等が福祉避難所のほうに移送をするという形で対応するということもございます。
それから、運営マニュアルの中身でございます。大きく分けますと災害発生時にどういった対応をすべきか。それから平常時にはどうすべきかという２つの大きな区分になるわけですけども、災害発生時につきましては、福祉避難所の開設から受け入れ、さらには一般の避難所から福祉避難所への移送の方法、あるいは食料、物資の管理配給方法、さらには高齢者、障害者等それぞれの特性に応じた配慮すべき事項、そういったものをこのマニュアルで決めていくということであります。また、平常時におきましては、日ごろからの備えということで資材の備蓄や管理、こういったものを決めて、これでチェックリストのような形で使っていくという形で想定しております。以上でございます。
○壁下地域医療課長
トリアージについてでございます。トリアージの知識の普及等につきましては、現在、災害拠点病院や市町村の防災訓練において地域住民の方々、あるいは自主防災組織の方々に参加していただきまして、その中でトリアージ訓練を体験していただくとともに、県民向けのトリアージ広報ビデオを作成しまして、市町等で行います訓練に知識の啓発を図ってもらうというようなことを行っております。
しかしながら、トリアージの認知度について把握しているかということでございますが、その点につきましては県のほうでは把握できておりません。以上でございます。
○片山空港経営課長
災害時における応急対策業務に関する協定書について御説明申し上げます。
これにつきましては、空港管理事務所長と島田建設業協会長との間で昨年の４月30日に締結したものでございまして――内容につきましては、県内各土木事務所が地元の建設業協会との間で、もう既に10年以上前から締結して運用しております協定書の内容とほとんど同じでございまして――例えば土木事務所の場合には、風水害時における道路への崩落土砂の除去とか河川の異常埋塞の解消、そのような応急対策の工事に適用しているものでございます。
空港の場合も地震とか風水害時の災害のときに空港土木施設の応急復旧対策業務に適用することとしております。システムとしては、その協会からあらかじめそれに協力していただいている協会員を選定していただいて、その協力者の名簿というのを提出していただいております。その方々は、例えば災害時には空港の場合ですと、空港の近隣のパトロールなどを行っていただいて、被災の状況などそういうような情報収集をしていただいたりして、その状況を県のほうに報告していただくようなシステムをとっています。
その報告をいただいた中で、県として例えば早急に応急対策の工事を実施しなければならない場合には、通常の例えば入札契約などの事務とは異なりまして、出動要請書というような文書を業者さん――その協会員の方にお渡しして、そこの業者さんに早急にその手当、工事をやっていただく。その工事が終わってから、例えばその工事の内容の写真等の資料を提出していただいた上で、それをもとに工事の内容の積算とか設計を我々のほうでして、その業者さんと――後追いになる形になりますが――単独随意契約を結ぶという形でいわゆる工事費の精算をすると、こんな仕組みになっております。
空港の場合は基本的には、御存じのとおり盛土構造になっておりますので、余り風水害によってそういう土砂崩れみたいなものが起きるということは考えにくいわけですけれど、通常は日に何度か基本施設のパトロール等をやって、それらに対する維持補修については、年間小規模修繕業務というのを委託している業者さんに対応をお願いしているところであります。やはり突発的な地震とかそういうものが生じたときに、この協定が適用される場合があるのかなと、そんなふうに予想をしております。以上です。
○池田危機政策課長
耐震シェルターの導入状況と、あと、耐震シェルターを導入して命が助かっても避難所に人がふえてしまうんじゃないかという御意見でございました。
耐震シェルターというのは、例えば部屋で自分の寝室だけをですね、建物が全壊してもそこだけは助かるようにした箱型の構造物をいうわけですけども、大規模補助金の中で、平成20年度に補助を開始しまして、それ以来、焼津市、熱海市、清水町、御前崎市、この４市町におきまして補助制度ができております。これまでの導入状況は合計10台となっております。
県といたしましては、あくまで「ＴＯＵＫＡＩ−０」で家全体の耐震補強をしてもらうのが主でありまして、避難所に行かずに震災後も今の家に引き続き住んでもらうのが１番よいと考えております。したがいまして、今回、この耐震シェルターにつきましては65歳以上の高齢者のみというような制限をかけました。そういったどうしても家全体の耐震補強が経済的理由等でできない方の次善の策といたしまして耐震シェルターを導入するものと位置づけております。以上です。
○岩田危機報道監
最後の拠点間の連携強化についてお答えします。
委員のほうからも御指摘がありましたように、ただ単にデータを共有するだけが拠点間の連携強化ではないということで、私ども先ほど危機管理の資料の７、13ページの防災情報のデータベース化、防災情報の共有システム構築というところで若干御説明いたしました。これは単にデータを共有するということだけが目的ではなくて、実際に災害が起きたときのいろいろな拠点――拠点といわれる中には、例えばここに事例を示しております道路でありますとか、ヘリポートでありますとか、避難所、救護所というような、あらかじめある程度誰しも想像する拠点もございます。それ以外にもさまざまな拠点があるということで――まずはそういったものの情報を共有しようということで、こういったデータベース化を今進めております。
この目的は、ただ単にデータを共有するんではなくて、お互いにデータを共有することによって、そこに連携が図られる。例えばヘリポート１つとってみましても、このデータベース化をするに当たって、やっぱり400を超える市町村とか県の拠点のヘリポートの調査をしております。それによって実際に使える場所、使えない場所、どういう形で使えるのか。現実に例えば孤立予想集落にヘリコプターが着陸できる場所が本当にあるのかないのか。こういったことが例えば実際に救助に入る自衛隊の部隊の方に現地に入っていただいて顔が見える環境にしたい。
そういうことによって、いざというときに救助に向かったヘリが実際にどこの場所で、どういうふうな形で、だれと連絡をとって救助するかということが組み立てられる。
だから単にデータベースを構築するということが目的ではなくて、それをつくる作成過程でお互いにいろんな仕組みの連携をとるということが可能になる。データを共有化するということは、実際にそれを使う場面を想定しながら組み立てていくということで、その辺の課程で実際現場に入る部隊、対応する機関と顔の見える関係をつくっていくと、こういった広域の関係もございます。例えば先ほど教育委員会からもありましたが、地域の学校が避難所になったときに、その避難所を使う自主防災組織でありますとか、地域の人たちと連携をとる、避難所と指定することによってその地域の話し合いができます。
地域のレベル、市町村レベル、それから防災関係機関レベルでデータを共有化するためのいろいろなネットワークの強化を目的として作業をしていく。全体のデータベースを構築する作業の中で、いろんな拠点間の情報の共有化を図っていくために、いろんな過程を積み重ねながら、情報共有システムを整備している最中でございます。
○源馬委員
健康福祉部の関係で指定と協定、これは市町村が所有しているものは指定で民間のものはまず協定と、そのあと指定ということだと思いますが、この協定と指定には違いがないのか。民間で244の施設が協定はしているけれども、指定になってないということは、そこに何らかのハードルがあるのか、それとも実態は全く同じで――同じだったら指定のほうが多分市民から見てもより安心できると思うんですが――あえて指定と協定の間に１つ壁があるというところはどういったことなのかをもう一度お伺いしたいと思います。
それから、空港の応急対策についての協定書について、よくわかりました。そういうのってすごく必要だと思うので、大変いいと思うんですが、この協定書の正式な名称だけもう１回教えいただきたいと思います。
それから最後に、拠点間の連携なんですが、データベースを作成する過程で顔の見える関係をつくっていくと、それはそれでいいんですけど、拠点間の連携って、そこが大事ではないんじゃないかなと思うんですよ。確かに事前に顔の見える関係をつくるということも言葉としては連携でいいかもしれませんが、それよりも、いざ起こったときに、どう連携していくかということが大事で、そういうシステムをつくっていくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
そういった意味で、実際に発生したときに、拠点間で連携をして何か行動を行っていくというようなシステムができているのか、それとも、そういうものを県としても考えているのかを改めて伺いたいと思います。
例えばさっき御説明があった福祉避難所、ここに一般の避難所から移すというようなお話もありましたけど、このときもわざわざ県や市町村を通してここに空きがあるのかとか、要援護者がいないかどうかとか、そういうことを確認してからやるのか。連携がしっかりしていれば、もうそこで直接できるはずだと思うんですよね。そういう体制ができているのか、そのために何か取り組みをしているのかということを伺いたいわけなんです。
最終的な理想形というのは、県がずっとコーディネーター的にやっているんではなくて、市町村なり拠点間同士が自立して、それぞれの判断で素早い自助や共助というのをやっていくべきだと思うんですね。そのためにもそれぞれが自立をしながら連携をしていくということが大事だと思いますが、そこら辺のお考えも含めて、顔の見える関係というそういうざっくりしたことではなくてシステムとしてどうなっているのか伺いたいと思います。
○渡瀬健康福祉部管理局政策監
福祉避難所の関係で答弁がわかりにくかったものですから再度御説明しますけども、基本的には協定というものでも全体的には指定になります。その中で、民間施設については協定を結ぶことで指定という形になりますので、その間にハードルというものはございません。ですから、基本的には先ほど私が御説明しましたような要件に合致して市町村がそれを決めれば、それで直接指定なのか、協定を結んだ上で指定なのかということありますけども、それで全体で指定をしまして、そして住民の方に周知をするという形になります。以上でございます。
○勝山空港経営課長
協定書の名称でございますが、「災害時における応急対策業務に関する協定書」という名称でございます。以上です。
○小林危機管理監
拠点間の連携強化への取り組みということで、１つはまずやはり訓練が有力な手段であって、訓練を通してお互いの連携を確認し合う。そういうことができるような訓練をやっていくことが必要だということです。だから県としても、ただやみくもに毎年同じ訓練を繰り返すのではなくて、必ず訓練を計画するときには重点化を図っていきます。ことしはどこに重点を置いて訓練をやるのか、そういう中で、それぞれの連携も確認し合うと、そういうことをこれからも積極的にいろいろな場面、場面でお互いに連携し合って物事に対応していくということを訓練の中でぜひやっていきたいというのが１点あります。
それから、それをやるためには何が必要かというと、やはり情報の共有化が私は当然必要だと思います。今、我々のほうではデータベース化に取り組んでいるわけです。その中で、要は、リアルタイムでお互いにそれぞれの情報をそれぞれ自分のいる場所で同じ情報を確認し合うことができるというのが今、我々がつくろうとしている仕組みです。それで、とりあえずは72時間対策に非常に役に立つであろうという道路とヘリポートと救護所と避難所、この４つのデータベース化をやってますけども、これを順次もう少し広げていきたいなと思っています。
例えば、緊急支援物資の関係のそういったデータベース化もやりたいし、先ほど水の問題が出ましたけども――実は水道も今どちらかというと貯水タンクでいろいろ考えてますが――我々のほうでことしぜひ調査したいなというのが井戸の活用です。そうすると、そういうものを全部調べて、井戸のある地点を全部データベース化できるんですね。そういう情報を共有し合うと、自主防災組織なんかにもそういう情報がいくことによって、まさにいろんな取り組みの連携の幅が広がっていくと。
だから、やっぱり情報を共有化するということが、私は連携を強化する上でも非常に重要だと思っています。欲張ってたくさんやろうとするとなかなかうまくいかないので、とりあえずそういうことで、我々が今これから国のほうからお金をいただいて国の委託事業でやります。３年間で４億から５億ぐらい国からお金をもらいます。その中で、静岡県がそのシステムを開発して、国のほうへ差し出すことによって、県は当然自分らで使いますが、国のほうはそれをできれば全国展開していきたいという、そういう国のリーディング・プロジェクトみたいなものに応募しまして、それで今、内内示をいただいてます。間もなく正式決定になると思いますが、そういう形で情報の共有化に取り組むと。
これは全国でもここまでやっているところは今のところありません。そのシステムができて、それのどこに１番お金がかかるかというと、情報を共有化する部分に非常にお金がかかります。４億から５億というお金がかかるようになってしまうんですが、それができれば、かなりそういった拠点間の連携というのは、それぞれ拠点ごとに皆さんそれぞれ持ってるところが違いますので、その人たちが１つの避難所なんかも先ほど２番委員がおっしゃったように、今度のシステムをつくりますと、どこの避難所がどういう状態になってるのかというのがまさにわかるようになってます。
だから、平時のときは静的情報ということで、どういう状態になってますよということをやって、それを今度は発災しますと、それが動的情報に変わります。今そこのところが使えるのか使えないのか。ヘリポートなんかもですね。だから救護所なんかも開設されているのか、開設されていないのか。そういうのが全部情報として入って、それがみんな関係機関で共有化できるようになってますので、そういうことをやっていけば拠点間の連携、拠点間というか、関係機関間の連携も非常に深まっていくと思ってます。
１つは訓練をもっと工夫してやること、それからもう１つは、やはり情報の共有化を徹底的に図っていくこと、そういうことに取り組むことによって拠点間の連携の強化というのは図れると思ってますので、ぜひそういった視点で今こういった取り組みをこれからも進めていきたいと、そういうふうに思っています。よろしくお願いします。
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