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委員会会議録
質問文書
平成30年10月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
貴重なお話、ありがとうございました。西部で製造業に携わっているものとして、非常に重要な示唆をいただいたと思っています。頑張れというお話もありましたが、私も実は労働組合を長くやっていたものですから思うんですけれども、先ほど時間的なゆとりから精神的なゆとりへ切りかえていったほうがいいというお話がありましたが、まさにその辺がちょっと欠けていたかなという気がしています。労働時間を短くしようと、そればかりに走っていましたけれども、そうじゃなくて働き方をしっかり考えていく必要があるということだと受けとめました。
その中で、私先ほどからお話を伺っていて、企業規模、産業ごとにパターンが違うはずだというお話があったんですが、これ本当にもっと重視すべきだなと思ってまして、その中の１つが、中小企業ならではの、個人起点といえばいいんでしょうか。大きなところでは、組織起点の働き方になってしまいまして、個人にそれを起こすというのが難しいと思うんですけれども、浅野社長の考え方として、こういうふうにやっていったらどうかというのがあるとすれば、御教示いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浅野秀浩氏
私もですね、いろんな場面でいろんな方とお話をさせていただいて、例えば自動車会社の場合なんですけども、元自動車総連の相原さんがいらっしゃったところで、たまたまワーク・ライフ・バランスのときに隣の席だったので、いろいろ話させてもらったんですけども、やっぱり進んでいる会社は進んでる事例がかなりあるようでして、大手でも結構進んでいる会社、おくれている会社、いろいろあると聞きしました。なので、大手の会社でこうするべきというのが、やはり経営者とか、あるいは株主とか、いろいろなところで障害は多分あるとは思うんですけれども、そういう同業者の中から、どういうプロセスで進めてきたというのは、そちらからの意見が多分重要だと思いますし、そこを探すことが１つの近道なのかなと私は思います。
○田口委員
ありがとうございます。もちろん同業者の中でもね、そういう先行事例もあるし、そういうのは参考にしていきたいと思います。
もう１点伺いたかったのが、私、今回の委員会の中で、実はですね、高齢者の働き方といっていいのか、社会参加といっていいのか、まさにそれをテーマとして取り上げてみてはどうかと提案をしたんです。これから地域包括ケアですとか、地域社会の中で共生をしていかなきゃいけないというのがふえる中で、まさにこの資料の中にありました、労働と見るか社会参加と見るか、これ非常にこれから重要になってくると思ってます。むしろ私は社会参加をする人がふえてくれないと地域社会を維持できないと思っているんですけれども、ここのところを切りかえる、2020年に向けた働き方改革ということで御提起をいただいたんですけれども、その鍵となるものといいましょうか、社長が考えられているキーみたいなのがあれば教えていただければと思うんですけれども。
○浅野秀浩氏
社会へ参加したいという思いは、どの高齢者も持っていると思うんですけれども、なかなかそういうチャンスがないということはよく耳にします。つまり、参加することは、イコールしっかりと社員となって、あるいは１週間のうちの自由な時間は、その企業の都合の次の段階で私たちが、高齢者が得るというようなニュアンスですけども、そういうところで時期とか、本人が望む生活、ライフスタイルは個々に違うと思いますが、それをうまく、そのベースを崩さずに社会参加するチャンスを与えるような仕組みが必要だと思いますね。
私たちが今始めております、３カ月勤務、９カ月休む。９カ月休みは、うちの66歳、７歳になる社員にしたら、毎日だとちょっとつらいかなということも、この間復活してたときに話してました。ほかに今、何かの仕事をしているかを聞いたときに、その本人は草花といいますか、そういうものが好きなので、農協のですね、専売所といいましょうか、直営所でパートとしてこの期間だけ少し働いていて、かけ持ちで仕事をしている。要するに２つの勤務先で仕事をしているということなんです。
私たちもですね、企業側からして、高齢者は１つの企業だけでその人材を縛るのではなくて、複数の企業で働ける、連携した仕組みづくりが必要だと思いますね。それを今行える機関はないのかというと、実際はあるんです。それは人材派遣会社ですね。派遣会社だと、３カ月ここ行ってください、次の３カ月はあっち行ってくださいと派遣会社がいろいろと指南するんですけれども、そういうことでもどうやらなさそうなんですね。派遣会社がなくて企業と企業、またそのほかにも企業が、幾つかネットワークを組みながら１人の人材に対して紹介し合うといいましょうかね。そういう新しい働き方といいましょうか、夏は仏壇屋、だけど秋には農協さんとかですね、全然違う業種なんですけども、共通しているのは販売していることなんですよね。なので多分販売したり、人と接することが好きだという１つの裏づけだとは思うんですけれども。そういう企業同士が融通できる社会の仕組みというか、うまく１つのルールをつくるといいましょうか、プラットフォームをつくればですね、簡単にいくとは思うんですけれども、そういうものがとても高齢者には精神的なゆとりが与えられる働き方ではないかなと思います。
○田口委員
ありがとうございます。
今のお話で、例えば今シルバー人材センターですとか、最近シニア人材バンクなんて言葉が出てきているんですけども、今あるプラットフォームを使っても可能だとお考えでしょうか。それとも新しいものを地域の中でつくったほうがいいとか、どうですかね。
○浅野秀浩氏
どこかが１つ、その情報の元締めはやらなきゃいけないとは思うんですね。それがシルバー人材センターなのかどうかは別の話なんですけども。例えば、今、私たちは67歳の高齢者をその３カ月だけ雇用してますよね。それを、例えば年末に繁忙期がくるデパート業界とか、あるいは３月に繁忙期がくる業界とか、年間を通しての特性がありますので、それに対して、やまきの籍にして、私たちから送り出してあげると。従業員さんからしたら、やまきから受け入れをもらうとかですね。そういう方法も、すごくスマートなのかなと。シルバー人材センターですと、ちょっとこれやってとか、人がいないからあれやってというような、どっちかというと、その仕事を望んでいるというよりは、違う意味の働き方になってしまっている部分も多いのかなという気はします。否定はしませんけれども。なので、そこでそういう機関を使うよりは、もし静岡の新しい働き方を考えるのであれば、静岡県版の新しい提案を、この機会にされるとすごくすばらしいかなと思います。これは日本では、やっているのかもしれませんけれども、余り耳にはしませんので。
○田口委員
最後に一言御礼を申し上げたいと思いますけれども、今のお話もそうなんですが、私自身が今56歳でして、20年先を考えたときに、やっぱり地域社会がどうなっているかってすごく心配なんですね。今お話を伺ったのでは、個人的にはエリアの中というのが極めて重要になるなと思いましたが、そういうネットワークを今からつくっていかなきゃいけないんだというのを感じました。何とか反映できるように頑張ってまいりたいと思っています。ありがとうございます。
○野澤委員長
質疑等を続けます。発言を願います。
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