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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
それでは、当初予算をメーンにして、委員会資料１を順を追いながら質問していきたい。多分一問一答、関連する場合は一問の中に２つ３つの質問があると思いますので、御了承願いたいと思います。
３ページのふじのくに少子化突破戦略応援事業費は１億円の新規事業ですけども、ここの記述に少子化突破だから、要するに県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるための効果的な取り組みを行うと。
次のページに不妊治療とか不育治療の補助制度が――助成制度がありますけども、この少子化突破とか不妊治療、不育治療も３人目を欲しいとか、２人目を欲しいという場合も不妊治療を受ける方もいるですね。
この線引きを、少子化突破の１億円と次ページの不妊治療の４億5000万円あるいは2000万円をどういうふうに――市町の判断によるのかどうかわかりませんけども――予算分けの線引きはどうするのかなと思って聞いていると同時に、県民の２人から３人、では４人目はどうなのということになるわけですが、何で２人、３人という記述にしたのか、その２つについてお願いします。
○鈴木こども未来課長
最初のふじのくに少子化突破戦略応援事業の関係ですけども、こちらは昨年度策定しました羅針盤で明らかになったそれぞれの市町の強みを伸ばし、また弱みを克服する、市町の特性に応じた事業を実施することとしております。
ですので、まだ不妊治療の事業をやっていない市町で、少子化に強みといいますか、多分効果があるだろうと判断した市町につきましては、この応援事業を活用して不妊治療をやっていただくことも可能です。
ただ、現在不妊治療の事業を既にやっている市町につきましては、この応援事業を使うことはできないことになっております。
それから、もう１つの２人から３人、なぜ４人目という話なんですけども、これは平成26年度に県民の意識調査をやりまして、そのときに県民の多くの方が２人から３人の子供を持ちたいという希望を持っているということで、合計特殊出生率も２という目標を掲げておりまして、４人目という方もいらっしゃいましたけども、２人から３人が一番多かったところからしております。
○桜井委員
これは人数を限定しないで２人以上とか、そういう記述のほうが私は、それは４人産みたい方はいるし、５人産みたい方もいるしね、だからその点は、余り二、三とこだわらないほうがいいと私は思いますけどね。
次に、８ページの国民健康保険財政安定化基金積立金。
この当初予算は、前年の当初予算と比べて45億円ぐらいふえている。普通、積み立てにそれだけのことができるということは、それだけ余裕資金があるから国民健康保険料をまけたほうがいいじゃないのと一部の政党からもそういう強い要望があります。私も市にいたときによく言われたのですけども、余裕があるときは次の高齢化社会のためにもためられるものはためておいたほうがいいという考えでいるのですけども、45億円もふやして57億円にした根拠を教えていただきたいです。
○塚本委員長
時間がかかるようなので、７番委員、ほかの質問を先にいいですか。
○桜井委員
次は13ページの肝炎対策関連事業費が前年度よりも大体２億円減って、新型インフルエンザ対策事業費も４億円ぐらい減っている。これについてもインフルエンザについては前年度の当初予算は４億円ですけれども、今度は224万円に減っているのですけれども、これについてその理由を説明していただきたいと思います。
○秋山疾病対策課長
肝炎対策関連事業費と新型インフルエンザ対策事業費についてお答えいたします。
肝炎対策関連事業費に関しましては、主には肝炎の医療費助成でして、肝炎の医療費助成は平成27年度の実績だと4,000人を超える方々に助成をしていますが、平成28年度は今実績で2,000人台となっております。したがって平成29年度は恐らく2,000人前後だろうということで予算を落としてあります。
また、新型インフルエンザ対策事業費に関しましては、平成28年１月に国の備蓄指針が公表されまして、その備蓄目標量が本県の単位で10万人ぐらい減少したと。その備蓄量が減少したことによって購入する医薬品、新抗インフルエンザ治療薬、ウイルス薬が減ることになったということで予算を減額しております。
○桜井委員
余りにも金額が極端に減って億から100万円単位になっちゃったものですから。
○塚本委員長
７番委員。先ほどのでもよろしいですか。
○赤堀国民健康保険課長
この国民健康保険財政安定化基金は、最終的に平成27年度から29年度までの間に、全額国庫補助金により積み立てを行いまして、平成27年度に５億9580万円、平成28年度には11億9130万円積み立てました。平成29年度には57億１万5000円の積み立てを予算要求しておりまして、累計額が約75億円という規模となります。
目的とする金額を想定していまして、国の予算の都合で徐々に積んでいって、おおよそ57億１万5000円の基金を用意するということでございます。
○山口健康福祉部長
国民健康保険の57億円についてお答えいたします。
国民健康保険は、制度が御案内のとおり、平成30年度から県が市町とともに国民健康保険の運営を行うことになっておりまして、市町が運用するときの安定財源として平成30年度までに約75億円積み立てることになっておりまして、平成29年度として57億円の予算が積み立てられました。
○桜井委員
次、31ページの介護福祉士の修学資金貸付事業。
これも当初予算は1420万円だけど、前年度は５億5800万円かな。これもまた５億円以上減額されているけれども、こんなに極端に資金の貸し付けが減っちゃうのかなと思って疑問に思いました。これについての説明と次の介護職経験者の復職、要するに雇い上げ費用については補助単価が１人5,920円ですけれども、これは１日の日当の補助単価だと思うんですけれども、この２つの確認をお願いしたいと思います。
○橋福祉長寿局長
介護福祉士の修学資金貸付金について、まずお答えをいたします。
昨年度は、国が基金積み立ての制度を創設いたしまして、４カ年分一度に積んでございます。そのために国費の分が10分の９、県費が10分の１、４年分積んでおりますので５億5800万円という額になってございます。
平成29年度につきましては、県費の10分の１の１カ年分だけでございますので、この差が出てございます。貸付枠は十分に用意してございますので、支障が出るおそれはございません。
もう１点は、介護職経験者復職・代替職員雇上事業費の単価でございますけれども、5,920円は、１日当たり介護職員１人当たりの補助単価でございます。定額補助という制度で組み立てをしてございます。
○桜井委員
ということは、この補助単価5,920円は、要するに介護している経営者からも１万円になるのか２万円になるのか当然出すことに対する補助が定額で5,920円と解釈していいですね。
○橋福祉長寿局長
そのとおりでございます。
○桜井委員
次に、39ページ、子育て支援員の養成。
いろいろ研修を受講させて修了証書を渡すんですけれども、放課後児童クラブの場合、過去はほとんど先生のＯＢにお願いしてやっていたんです。そういうＯＢの先生方も受講しなきゃいかんのか。先生方のＯＢは受講しなくてももう支援員として認定されるのか。これについてお尋ねします。
○鈴木こども未来課長
お尋ねの放課後児童クラブの支援員の資格ですけれども、学校の先生でありましても、この資格の研修は受けていただくことになっております。
○桜井委員
ついでに聞くの忘れたけど、地域保育コースの保育士ですけれども、これも一時預かり事業とかいろいろな形で、今までは資格を取った保育士がやっていました。この場合は、こういう事業に対しては、この認定を受ければ保育士と同等の仕事ができると解釈してよろしいですか。
○鈴木こども未来課長
地域保育コースにつきまして、一時預かりとか、地域型保育事業ですけれども、地域で保育の人材がかなり不足している状況がございまして、保育士の資格がなくてもお手伝いできるという部分で、この研修による支援員の養成をやっております。
保育士の資格があっても、この支援員研修を受けてはいけないということはないんですけれども、保育士の資格がない方でも、現場に入っていくためにこういった支援員の研修を受けて活躍していただくために始めている事業です。
それから、済みません。先ほどの放課後の関係で訂正をさせてください。
全員が受けなければならないという言い方をしてしまいましたけれども、１つの放課後児童クラブの中で１人はこの認定研修を受けなくてはいけないというのが国の方針で決められまして、昨年度から３年間でという形で、１人はその研修を受けてもらう形になっております。
○河森こども未来局長
少し補足させてください。
ここに、今回御紹介いたしました子育て支援員の養成ですけれども、これは国で子ども・子育て支援新制度に基づいて、資格のある方だけですと、とても地域によっては支援する方が足りない状況がございますので、一般の方々に研修を受けていただくと支援員という認定をします。そのコースが専門コースといたしまして、ここにございます放課後児童コースですとか、社会的養護コース、それから地域保育コース、地域子育て支援コースといったものがございます。
それ以外に、鈴木こども未来課長から申し上げました放課後児童クラブの支援員につきましては、放課後児童クラブを運営するために、今まで学校の先生ですとか保育所の先生などが支援員としてかかわってくださっていたんですけれども、放課後児童クラブにおける保育の質を高めていくために、その方たちに研修を受けていただいて、放課後支援員という認定制度が新たにスタートしております。
ですので、学校の先生であっても保育士の資格を持っておりましても、資格を取っていただくことになっております。
保育士につきましては、保育所で保育に携わっているわけですけれども、その仕事を応援する支援員が入るという形で現場は大勢ふえている保育ニーズに対応することになっております。
○桜井委員
先生のＯＢは、やっぱりこの認定研修を受けなきゃいかんということですけれども、放課後児童クラブの場合は、先生は認定研修を受けなさいと。保育士の場合は研修する必要ないよと理解しているですけれども、保育士が放課後児童クラブをやるときも、面倒を見るときもこの認定制度の適用を受けるのですか。
○河森こども未来局長
放課後児童クラブを運営するに当たりまして、そこにかかわる方に必ずその認定資格を取っていただくのが国の今回の事業の趣旨ですから、どういう資格を持った方でもこの認定研修を受けていただきます。また資格のない方も２年間従事すれば、この資格研修を受けられることになっております。
○桜井委員
41ページの保育所等利用待機児童です。
今、待機児童で日本死ねだとか何とか言っていますけれども、それにあおられたせいかどうかいろいろな助成制度が国、県、市で相当やっています。ただ聞くところによると、私も島田市で一応いろいろかかわってきましたが、島田市でも待機児童は10数名しかいないんです。しかし隠れ待機児童が100人ぐらいいるから保育所を２つ新設するということです。書類がちゃんと整っていればそのまま県が受けて、国へスルーして持っていくという話です。それぞれの市によって対応が違うと思いますが、島田市はことし市長選がございまして、保育所の指定管理を受ける方がいますが、その近くに私どもが当時幼稚園の民営化という形で、公立幼稚園を何とか民間の方に学校法人としてお願いして、幼稚園を運営してもらっています。その幼稚園も認定こども園をやろうというやさきに、そのすぐ近くに保育園が今度できる計画と。
これが政治絡みでいろいろと事情がございまして、私はよくわからんですけれども、別の保育園の理事をやっている方が建設業者で、それが手を挙げて１者しかないというわけで、そこへ一応やらせようと。では建築はどうするの、入札なの、いやもう任せた以上その建設業者が幾らかかろうと、その予算の範囲内だと思いますけれども、やるということですから、果たしてこういうことが。せっかく近くで民間が学校法人を設立して幼稚園を市から頼まれて運営しているのに、その近くに保育園ができて、認定こども園にしようというやさきにこういう保育園を。県はそういう事情を知らないと思いますけれども、あえて今だから言うけれども、そういうことをやはりただ上がってくるのをそのまま判こを打って国へ上げていくのはいかがなものだろうと私は思う。これについて、山口健康福祉部長、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○山口健康福祉部長
保育所の待機児童の解消につきましては、各市町におきまして、それぞれ待機児童解消の計画を持っております。ですので今回詳細はちょっとわかりませんが、島田市からこの計画に基づきまして、新たな保育所の整備が上がってきたと聞いております。
県といたしましては、この保育所の計画の施設整備に関しましては、地域との十分な調整がとれていると、つくることによって問題が生じないと確認した上で国に申請していきます。
○桜井委員
それはいいとして、一建設業者が保育園の理事をやっているということで、これは任せられて、自分たちでその建設する。これは入札がないですね。税金を使うんですよ。こういう場合に、何かこういうものについてはいいのかどうなのか。それについて、県はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○山口健康福祉部長
この入札云々の取り組みにつきましては、島田市の取り組み事項であると思いますので、ちょっと何とも言えないところがありますが、先ほど申しましたように、この保育所の整備に関しましては、しっかり市で問題が起きないということでちゃんと上がってくるもの。例えばその団体の経営状況とか、そういうものを見た上で国に申請書を出す形をとっております。
○桜井委員
これについては、市から上がってきたものは、県は公的機関ですから信用せざるを得ないですが、周囲の状況もよく見ながら簡単に判を打って上へ上げていくことはとにかくしないで、慎重に進めていただきたいと思います。
次に、43ページの保育士のキャリアアップ制度導入。
このキャリアアップというのは、キャリアを上げるのだから、直訳すると保育士にも階級をつけるのかなとか、給料を一段上げて、保育士の給料が安いからもっと競争意識や張り合いを持たせるためにキャリアアップを導入しようとするのか。
学校の先生方は昔、田中角栄さんのとき、主任制度で、要するに普通の先生よりもちょっと階級がいい、教頭よりも安いけども一般の先生よりもちょっと給料を上げようと、主任制度には当時大分反対がありましたが、そういう形で保育士もキャリアアップをやろうという制度なのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木こども未来課長
キャリアアップモデルですけれども、今国でもそういう動きがございます。その動向も見据えながらつくっていくことになるんですけれども、保育所等において、一般的には今施設長がいて、主任保育士がいて、その下は保育士というところが一般的です。今回この主任保育士と保育士の間に、副主任保育士とか専門リーダーとか、そういった階層を設けまして、その階層のそれぞれの職務において必要とされる能力であるとか知識とかを研修立てしまして、なおかつ明確かつ客観的な基準も必要ですので、そういったものを作成して、それによって個々の保育士の評価が行われることによって、保育士のキャリアを段階的に重ねて、それによってお給料もちょっと上がっていくモデルを目指しております。
○桜井委員
次に、49ページの不妊・不育総合支援の推進についてです。
私は今まで人工授精は一般的に保険がきくから3,000円ぐらいで済むんですが、体外受精とか顕微受精は保険適用外だから助成制度で15万円だとか、最初は30万円だとかという形でやっている。この一般不妊治療の一番下の段ですけど、一般不妊治療で人工授精が保険適用外と書いてあります。保険適用はタイミング法と、余り細かく言うといろいろと質問しづらいですけども、人工授精はどういう場合に保険適用外になるのか。
これと、もう１つの不育症治療。
これは妊娠しても流産しちゃったり、いろいろな形で子供が産めないと。産むチャンスはいっぱいあるけれどもなかなか産めないと。これは保険適用もヘパリン、保険適用外もヘパリン（一部）と書いてあるんですけれど、同じ薬を使って保険適用外は県単事業で助成するけれども、保険適用のヘパリンは助成しない。そう解釈していますが、この２つの人工授精の問題とヘパリンの違いを教えていただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
まず、一般不妊治療で保険適用になるものとならないものがあるということです。
県単で補助しています一般不妊治療の保険適用外ですけれども、これは男性から採取した運動性の高い良好な精子のみを調整して排卵日に合わせて女性の子宮に戻すという注入法がございまして、これは保険適用になってないものですから、そこを支援しましょうということで県単の事業でやっております。
それから、不育症治療に関しては、治療とか検査の中でも保険適用になるものとならないものがございます。それぞれ患者の症状であるとか、適用される疾病の内容によって保険適用になるものとならないものがございます。
その中で、ヘパリン治療についても一部保険適用されるものがあるんですけれども、まだまだ全部なってないという中で、患者の負担を考えたときに保険適用の部分が３割負担で済むと比較して、経済的な負担が大きいということがあります。保険適用外を単独事業で支援しましょうということで今回予算計上させていただいております。
○桜井委員
51ページのひとり親家庭に対する支援。
ひとり親家庭に対する放課後児童クラブの利用料を軽減する市町に対して助成するけれども、大体１カ月、私の知る限りでは9,000円ぐらいの利用料を市がいただいていると聞いています。これに対して県が２分の１、市町が２分の１、ただし限度額が3,000円ということは、県は基準限度額3,000円だとその２分の１だから1,500円――夏休みは5,000円になっていますけども――こういう解釈の仕方でよろしいですか。
○鈴木こども家庭課長
ひとり親家庭に対する放課後児童クラブの利用料についてお答えします。
７番委員御指摘のとおり、市町によってこの放課後児童クラブの設定金額に開きがございます。その中で、おおむね6,000円から7,000円ぐらいが一般的で、半分は自己負担をしていただくと。残りの部分を公費で県と市で負担しましょうという形で考えております。
この3,000円に対して２分の１出すという考え方でおりますので、3,000円の場合でいくと1,500円の県費負担額になろうかと思います。
○桜井委員
私は6,000円、7,000円は初めて聞くけれど、9,000円だと思ったから、9,000円の半分は4,500円。これは3,000円が限度額ということですから、6,000円、7,000円あたりが一般的にはそういう料金になっているのか。
○鈴木こども家庭課長
先ほど申し上げましたとおり、それぞれの市町によって設定する金額に違いがございます。その中で、我々は各市町の状況をお聞きして、主に7,000円近辺が多いということで、それを目安にして基準額の設定をしているものでございます。
○桜井委員
57ページ。
当初予算の新規事業のパラリンピックの本県関係指定選手に対する助成2470万円。大学生が120万円、高校生が60万円。大学、高校生ですから、この中に日当なんて入っていないと思うけれども、多分交通費とか宿泊費とか、あとどういうのがあるですかね。コーチに対する謝礼はあるかどうか知らんですけども、そういうものなのか。
それからもう１つは、これは当然オリンピックまでですから、毎年継続してこの金額でやると思いますが、多少強化選手、指定選手がふえるか減るかによっては金額も変わると思いますが、オリンピックが終わった後はどういうお考えでいるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○増田障害者政策課長
2020東京パラリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業費の助成対象でございますけれども、遠征経費ですとか、またパラリンピック競技の用具代が非常に高うございますので、そうした用具代等も対象にしていくと。基本的には競技生活に集中できる環境をつくろうという趣旨で創設したものでございます。
なお、とりあえずこの事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指すところでございまして、それ以降につきましては今後検討していきたいと考えております。
○桜井委員
63ページの発達障害者支援の取り組み状況です。これも私は余りよくわからんものですから、このイの重点分野で、東部地域の支援が優先的に取り組まれるということです。東部地域は中部とか西部とそんなに差があるのかなということで、何で東部地域なのか。優先的にということで、そんなに進んでいなかったのかと。この事情、状況を教えていただきたいと思います。
○渡辺障害福祉課長
東部地域につきましては、発達障害者支援において、まず１つ挙げられますのが、早期発見の分野で、検診受診率に地域差があるとか、早期療育の分野では、障害児の通所支援事業所がふえておりますけれども、ほかの地域に比べてまだ十分ではない等々、ほかの地域と比べておくれている、資源が十分でない状況があります。
また、医療につきましても、ほかの地域に比べて医療機関が少ない等々の事情がありまして、東部地域への支援が喫緊の課題であると提言をいただいているところであります。
○桜井委員
71ページの安定ヨウ素剤の事前配布です。
半径５キロのＰＡＺ圏内には事前に配布するといろいろやっています。福島原発の事故があってから、島田市は30キロ圏内でも大して金額は高くないものですから市費で買い入れて、その後どうなったか知りません。この安定ヨウ素剤は、大体三、四年で効果がなくなるという話を聞いております。
ですから、事前配布しても三、四年たったらもう効果がないということで、また三、四年たったら用意しなきゃいかん。それに対しては十分考えていると思いますけれど、三、四年が今ではもっと長くなっているのかどうかあえて聞きたいです。また５キロ以上離れた６キロから31キロのＵＰＺについては今後緊急配布が起こらないことを願いますが、島田市でインフルエンザとかノロウイルスやいろいろなときにマスクを市で買おうといったときに、どこも在庫がないというわけで困難を来したことがあるの。
だから、この緊急配布の場合、県で備蓄しておこうといっても、さっきの三、四年しかもたないと聞いた場合、じゃあどうするの緊急配布のときに。じゃあそのときに緊急に仕入れようということでやるのか。それはまだこれからの課題だかどうか知りませんけれども、この安定ヨウ素剤の効果があるのは三、四年なのか。31キロ圏内――ＵＰＺについては緊急配布となっていますけれども、メーカーに在庫があればいいですが、そういうことも考えて緊急配布と言っているのか。どういう対応を具体的に考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○奈良地域医療課長
7番委員御指摘のとおり安定ヨウ素剤は３年が限度でございます。３年たてば全て更新ということで、今考えているのは、３年たったときにもう１回事前配布をやると。そこへ持ってきてもらって交換するパターンを考えています。
あと、島田市に関しましては資料がございまして、７番委員がおっしゃるとおり３万5000錠は買われたと思うんです、昔。別に今島田市は県のお金で69万錠持っているということで、それも在庫で備蓄していると。それで多めにとっているのですけれど、これも緊急配布のときには配っていくと。在庫として持っているということです。
○桜井委員
５キロ以内は、県が一応面倒を見るということでしょ。だから30キロ圏内の場合は、緊急配布だと。それは県が用意しておくのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○奈良地域医療課長
あくまでも国の緊急交付金になっておりまして、国がやると。だから５キロ圏内は事前配布を行いますけど、５キロ圏外のＵＰＺに関しては事前配布はしなくて、あくまで備蓄として持っていることになるわけです。そのときの体制に応じて国からの指示で県が緊急配布することになっております。
○桜井委員
最後の質問です。
医師確保対策、73ページですね。
医学生に対する奨学金、研修資金の貸与事業の欄で、浜松医科大学は言ってみれば国立大学です。
浜松医大は何となくわかるけれども県立大学でない順天堂大学へ勤めた場合も奨学金、貸した金は免除する対象となっています。
これについてお聞きしたいことと、もう１つは、この資金を借りて卒業した場合、県立総合病院とか、浜松医大、順天堂大へ行くのはいいけれども、市町の自治体病院、総合病院へ行った場合、市町はまた市町で医大生に対して資金貸与の制度がある。場合によっては、この地域の出身だから、そこの市町の総合病院へ行きましょうといった場合、これは返してもらうしかないと思う。そっちもいいとなると、市町で出している場合は、市町の自治体病院、総合病院へ来た場合は、そのお金を返さなくていい免除制度があって、県の金を借りているときに、特に自治体病院、市町の総合病院へ行く場合は当然これは返さなきゃいかんと思いますが、この点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○浦田医療人材室長
医学修学資金貸与制度についてお答えいたします。
最初の浜松医科大学及び順天堂大学の扱いについてでございます。
私どものこの医療制度を今後運用していくに当たりまして、新専門医制度が新たに始められることになっております。
当初は、平成29年度からということでございましたが、一部開始がおくれていますが、平成30年度から一部の診療科によっては始まることになります。
その上で、この新専門医研修プログラムは大学附属病院が主になってつくる状況がございます。そうなりますと大学附属病院との連携体制が非常に不可欠になってくる。プログラムをつくった大学がちゃんと人を回していける体制をとっていく必要がある。そのようなところを鑑みまして、本県に大学附属病院のある浜松医科大学及び順天堂大学を制度改正の対象として扱ったということでございます。
続いて２点目の市町が行います貸与事業との併用ですけれども、本県の貸与事業で借りていただくに当たりましては、他の同じような義務年限を伴ったような、主には市町の貸与事業との併用は認めてございません。ですのであくまでも義務年限は本県の貸与者であるならば、借りた年数の1.5倍を各公的病院で働いていただく制度となっております。
○桜井委員
これが最後ですけども、市町の公立病院が貸与制度をやっていることはよろしいですけれども、貸与制度をやってない市町の病院があるかどうかわからないですがその場合、県の貸与制度で、それでも公立病院ですから県立病院に来なくて、あるいは浜医大も行かない、順天堂も行かない場合、貸与制度のない市町の公立病院へ行った場合、県はそれに対してはやはり貸した金は返せと言うのか、免除するのは２つの大学ですけれども、そういう市町の貸与制度のない公立病院に対して、そちらへ医師が行った場合、これについてはどういうお考えですか。返してもらうのか、弾力的に考えるのか。お聞かせしていただきたいと思います。
○鶴田県理事(医療衛生担当)併がんセンター医監
もともとこの貸与制度は、平成16年に医師不足が生じたと。特に自治体病院に生じたことで、貸与制度を持っている自治体だろうとなかろうと初めから対象となります。例えば藤枝市は持っているし、島田市は持っているかどうか知りませんけれど、持ってなくても両方とも対象となります。
ただ、７番委員がおっしゃる、持っているところの人は、自分の病院に勤めることが前提。我々はどの病院でも結構だ、自治体病院であればそれプラスアルファで政策医療をやっている。例えば県のいろんな政策医療をやっている。そこに配置するということで、50弱の病院がその対象になっています。
最初の制度がもともと自治体病院等を中心にやってきたので、大学病院を除いた自治体病院のニーズが高かった。今度120名となって、今後100名以上の人が毎年勤務することになりますけれど、本県の貸与制度は、専門医がとれるような制度設計をしているんです。
新しい専門医制度になると、大学の関与がないととれなくなるので、大学も全部オーケーじゃないですが、条件つきで免除対象にしたのが新しい制度設計になっています。
○桜井委員
さっき言った答弁と今鶴田県理事がおっしゃった答弁と、さっきは市町の公立病院で貸与制度があるところは二重はだめだと。県で貸与したものは返してもらう。それでも両方、市立の公立病院へ行った人も県で借りた金も返さなくてもいいのと私が聞き違えたかどうかわからないけれど、そう解釈したけれども、そうなのか。
○鶴田県理事(医療衛生担当)併がんセンター医監
貸与制度が２つあるんですね。県の貸与制度と市の貸与制度の両方は借りられない制度です。だから我々が貸与しているのは、県の金しか借りてない。だからその人たちをどの病院というのは、自治体病院であればどの病院でもうちは派遣します。７番委員がおっしゃるのは、島田市とか藤枝市が持っていて、その人は自分の市の借りた病院に勤務するという理解です。
○桜井委員
それはいいの。まず県の貸与制度と市立の病院との貸与制度の両方を借りることはあり得ないもので、県で借りている場合は、市立の総合病院へ行く場合は免除しますということですよね。
○渡辺障害福祉課長
先ほどの７番委員からの質問に対しての答弁で１点修正をお願いいたします。
発達障害者支援に係る東部地域の課題について、私から検診率そのものに差があるという発言をしましたけれども、正確には検診における異常ありの率について東部地域ではばらつきがあるということが正しいので修正をお願いいたします。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時20分とします。
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