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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月次世代人材育成特別委員会
| 協議の開始、調査の方向性の協議、開催日程及び調査方法の協議、協議の終了 【 協議 】 発言日： 06/10/2014 会派名： |
○渥美委員長
これより、協議に入ります。
本日は前回の委員会でお伝えしましたとおり、特別委員会の調査の方向性、ポイントなどについて皆様の御意見をいただきまして、集約していきたいと考えております。前回の委員会では、調査の実施方針のうち、調査の観点について再度協議することとなっておりました。お手元に、修正後の次世代人材育成特別委員会の運営についてを配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
また、調査の方法ですけれども、４の調査スケジュールにありますとおり、第３回では10時30分から執行部の説明を求めますとともに、終了後、有識者などの意見を伺い、９月の県外視察を挟みまして、第４回では、第３回に引き続き、有識者などの御意見をお伺いしたいと考えております。
それでは、調査のポイントや調査範囲、調査方法などについて、委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。皆様からの御指摘のとおり、正副委員長で、この件につきまして少し相談させていただきました。前回の委員の皆様方の御意見も踏まえまして、取りまとめたのがこの資料でございます。
実施方針ですけれども、この委員会として調査をして、それをどういうふうに生かせるかということが大事でございます。そうした観点から、１つは10年後に向けて、この10年後というのは本県の総合計画も10年ひと区切りというようなこともありまして、この10年後を見据えて、それに向けて、この委員会として意見を提案していくということが、ある程度具体的にもしやすく、わかりやすいんではないかなということでございます。また、就労前の青少年に対する人材育成ということにしていったらどうかということでありました。
そして、もう１つは、調査の観点として、上２つの「学力の向上対策について調査・検討する」、「スポーツ振興や文化活動の充実について調査・検討する」が従来、挙げてありましたけれども、前回の委員会でもさまざまな御意見がありましたように、特にその中で「国際性や職業観を養うための教育施策等について調査・検討する」を加えたらどうかということで、少し幅を広げて検討していきたいというふうに考えております。
以上のことにつきまして、委員の皆さんから御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○仁科委員
先ほどの委員長の説明によると、実施方針で10年後に向けてということで、総合計画に照らし合わせると、10年のスパンということは変わらないんですけれども、総合計画というのは、もともと平成23年の２月に発足してスタートしています。既にもう丸４年がたって、現在の平成26年度は後期アクションプランということで、平成26年度から29年度まで、特に知事は向こう６年間を４年間に前倒しをしながら、実施、完遂するんだということを述べております。この特別委員会が、これから10年間の向こう側を目指していくのと、総合計画のスパンとは相入れないような感じがするんですけれども。実施方針の10年後と総合計画との違いというか、まだ、その結びつけができないんですけれど。
○渥美委員長
それはおっしゃるとおりでして、私のちょっと言葉足らずでございます。総合計画に基づいてということではなくて、もちろん、総合計画も参考にしつつということですが、この10年というのは、総合計画も10年を１つのスパンとしてやるように、当委員会も、この人材育成ということを考えたときに、ある程度目標を見据えてという意味での10年ということで、今ある総合計画にのっとってという意味ではないです。この10年というのは、そういう意味でして、何も期間を決めないと、提案する、目指す人材像が余りにも不明確になるということで、10年ぐらいをスパンにという意味です。
○仁科委員
それだったらわかるんです。先ほどの説明員や参考人の中で、当局側からの説明もあります。当局側ですと、後期アクションプランをベースにしながら、当然、次世代の人材育成とか、そういうものについての執行姿勢の説明があると思うんです。ですから、総合計画をベースに次世代を目指すものは10年後のものだと言っていただければ、全く同意する話だと思うんです。
○渥美委員長
そのぐらいに考えていただければと思っております。
ほかにいかがでしょうか。
○阿部委員
補足を。正副で先般、お話した中で、なぜ10年後かという中に、正確に言うと、10年後、2024年でありますが、いろんな指標で、四半世紀ということで、2025年を想定した各種指標が出ております。なので、10年後というのは、非常に目標設定をしやすい、また、参考指標が多く存在するということで、いろんな形で描いていく中で適当であろうというのを正副で話をしたということです。
○渥美委員長
おっしゃるとおりです。そういうことでございます。
ほか、いかがでしょうか。
○田口委員
前回の意見なんかも踏まえて、一番下の行ですね、国際性や職業観を養う教育施策等についてというのを含めていただいたことについては、非常に感謝しております。その上で、最初にテーマとして上がったのは文武芸が中心だったと思うんですけれども、そのほかの力も含めて、子供たちがこれから次世代を生きていく上では、学力をつける、あるいは身体能力をつけるというのは、それ自体が目的ではなくて、何かをするという、その上位にある目的意識を醸成するということが重要なんだろうと思っています。そういった意味で、職業観というのに含まれると思うんですけれども、もっと広く社会を知ってもらうということを、就労前、小中学校の教育から高校までを含めてだと思いますけれども、やるということが大切なんではないかなと思っています。
そういった意味でいくと、今回の説明員の案では、当初の文武芸の範囲にとどまっていますから、できましたら、経済産業部関係の就労関係を扱う部分、あるいは産業を扱う部門も、ぜひ折り込んでもらいたいと思います。できれば、子供たちとそういう産業、あるいは職業との関係を結びつけるような観点というのも、ぜひ入れていただければと思っています。
○渥美委員長
そのほか、いかがでしょうか。
○天野（一）委員
この調査事項が文教警察委員会とオーバーラップするんで、学力向上対策やスポーツ振興などは文教警察委員会でやれるのに、何でこの特別委員会で取り上げるのかという大義が、見当たらないんです。今、次世代育成のときに、学力が上がれば、本当に次世代の育成になったのか、そうではないと思うんです。この特別委員会は文教警察委員会の議論の延長線上ではなくて、もっと違った視点で議論をするべきではないかなと思うんですけど、委員長、副委員長の中では、そういう議論は出なかったですか。
○渥美委員長
もちろん、前回の委員会でも、２番委員さんからの指摘を始め、同意見がありましたので、それを踏まえまして、検討させていただきました。ただ、手続上といいますか、代表者会議において承認されて、上がってきている部分については、決まってきた経緯も認めつつ、おっしゃるように、常任委員会の上塗りではいけないということではございますので、さらに幅を広げて、この委員会の果たすべき役割、目的を加えていくという形を考えました。ですから従来の学力とスポーツ、文化については、このまま据え置いて、検討の中でも若干触れることにもなるかもしれませんが、そして、特に委員の皆様方の御意見の強かった国際性や職業観の部分を中心的に進めていったらどうかというような考え方でございます。
○相坂委員
ちょっと補足させていただきます。せんだって、１回目を行わせていただいたときに、やはり皆さんから、単独の常任委員会でできることをやる必要はないだろうという御意見が多数ありました。特別委員会を設置する理由としてはおっしゃるとおりなので。正副で、10年後ぐらいが一番フレームをつくりやすいだろうということ、まず人口フレームであったり、あるいは財政フレームであったり、今、総合計画に落とし込まれている各種の施策の効果が想定できるということも含めて、例えば、市町村合併なんかをやるときは10年の新市建設計画をつくって、県に提出するというようなことをやってきたわけで、10年というと非常に捉えやすいという観点がありました。
そういう中で、次世代はどんな世代なんだろうという、職業につく前の世代をライフステージごとに追っていくと、例えば天野一先生からおっしゃってくださった、複数の委員会にまたがるような観点で捉えていくと、例えば幼稚園児と保育園児の教育力の問題、これは教育委員会と厚生委員会の垣根を越えなければいけなくて、厚生委員会の保育園の場で教育力について語ることは今までできませんでした。あるいは子供たちが、小学生なんかが社会体験をする機会、スポーツを通じていろんなクラブに入る機会というのも、少子化で減っているということは、学校現場で考えると教育委員会になるんだけれども、社会体験活動というと、これは文化スポーツ関係になるということで、やはり幾つかの、複数課に分かれてしまって、どうしても政策の整合性がとれなかったというようなことが、それぞれのライフステージに応じて出てくるんだろうという話が、正副の中でもありました。なので、今のは、例えばの話なんですが、ただ、そういう観点で、学力の問題、スポーツの問題、国際性の問題等を捉えていっていただいて、今、委員会の垣根に落ちてしまっている政策の部分にも少し目を当てながら、受けとめていただけたら議論になるんではないかなと考えているところです。
○落合委員
前回、今の世相ですね、やはり専門技術とか、技術力とかがないという話が出まして、そんな中で先ほど委員長から職業観という一言だけで捉えてお話しされました。やはり、私らの感覚と正副の感覚がずれているなと感じます。確かに代表者会議で決められたと言われますが、やはり次世代人材育成ですので、ちょっと何を意図するのかというのが明確になっていないんではないかなと思います。その辺をみんなで協議して、一本化していっていただきたいなと思います。
○渥美委員長
先ほども、その点についてお話しさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、この特別委員会が設置されると決まって、こういうことが出てきたわけです。その経緯については、従前からの資料にあるとおり、そういった状況を踏まえてのことだったと思うんですが、よくよく、この特別委員会の趣旨を考えると、今まで御意見がありましたように、従来の代表者会議等々で決まってきた内容だけでは、この委員会の意味はないなということで検討して、委員の皆様方の意見も踏まえて、範囲を広げると同時に、この委員会の目指す次世代とはどういう人材が求められるのだというような観点で、検討させていただきました。たくさん羅列するわけにもいきませんので、意見の多かった国際性、あるいは職業観などを養うための教育施策、こういったことを中心に検討していったほうがいいんではないかと、正副では意見集約をしたわけです。
○三ッ谷委員
各委員からいろいろな話が出ていますけど、代表者会議で、この委員会設置の調査事項を決めたわけですよね。今、いろんな委員から意見が出ていますが、学力向上にしても、スポーツ振興にしても、文化活動にしても、近年の静岡県におけるいろいろな事例に基づいて、代表者会議でこういうことに絞ってちょっと思案しろと、こういうことだと思うんです。
各委員がおっしゃっている話は、委員長の説明のとおり、その中にあっても、そこは酌みいれて、皆さんの意見も聞くし、専門職のそれぞれの先生方の御意見も伺う、あるいは先進地の研修もしながらまとめをしようと、こういうことで、それはそれで僕はいいと思うんです。あくまでも代表者会議はそこに絞ってやれと、こういう話を決めたわけですよね。余りぶれると、代表者会議で決めた意見が幅ばっかり広がって、どこに取り柄があるのかわかんなくなってしまう。だから、極端に余り広げるのは、筋ではないと。多少、文教にもかかわりますけれども、さっき１番委員がおっしゃったような学力を向上させる対策の中には、学校だけではなくて、幼稚園、保育園対策から上げていかなきゃ、学力につながらないということもあるでしょうし、あるいは、その学力の中には、皆さんが言っているような職業観を養う、職業のための勉強も中にはあるでしょう。それは、普通高校と職業高校との看板が違うとおり、幅があって当然ですが、その中で十分議論ができる。
ただ、委員長、やはり一番初めに出ましたけど、10年はちょっと表記の仕方が適切ではないと思います。僕は総合計画を含めて、さっき５番委員から話がありましたが、あれを聞いて、大変納得できる説明だと思いますよ。だから、やはり前倒しで知事がやる、６年間のうちに仕上げるようなことに、今の後期ビジョンに載っていないようなことも委員会から発議して、県で取り上げてもらうという表現でいくと、その10年後という表記の方法を変えたらいかがですか。委員長から10年後というお話を聞きましたし、また副委員長から補足の説明もいただきましたから、意味はわかっていますが、10年後というと、何か10年先のという話になってしまうから、その辺のことを訂正、修正してもらえばいいんではないかなと私は思います。
○渥美委員長
おっしゃるように、10年後という表現の仕方が適切かどうかはあれですが、この10年後というのは、今、９番委員さんもおっしゃるように、10年後にこういうふうに手がけることではなくて、10年後の社会の様子、情勢を見据えて、恐らく10年後の25年単位ぐらいで、いろんな指標が出てきますので、2025年の数値を見据えて、今から何をやっていくのかと。こういう趣旨の10年後という意味で、わかりやすいという意味合いで載せさせていただいているんですが、いろんな方からわかりにくいということであれば、この表現の仕方も検討したいと思います。いかがですか、１番委員さん。
○相坂委員
御指摘のとおり、言葉だけ受けとめれば、10年後だけ見据えてということになってもあれなので、常に、ずっと政策は続いて効果を出さなければいけませんので。ただ当初は、10年後ってどんな社会になるかなというところで、例えば、先ほど申し上げたようなことを切り口にして、その社会に生きる、静岡が発掘した、あるいは育てていきたい人材ってどんな人材像なんだろうというのを、多種多様なことなので定義づけをすることはできないんだろうけど、でも、こんな能力は欲しいよねとか、こういう人であってほしいよねみたいなものが、ある程度、社会情勢の中からクローズアップしてこないと、今やっている施策に対して意見も出しにくいんではないかという議論から始まったので、それをここに載せる必要があるかどうかは別として、委員の中で共通認識として持っていただければいいんではないかなとは思いますけれども。表現についてはまた阿部先生も含めて、正副で相談させていただけたらと思います。委員長、いかがでしょうか。
○三ッ谷委員
渥美さんの言葉が適切だよ。見据えてというのと、向けてでは全然意味が違うからね。10年後に向けてというと、10年先のゴール。
○渥美委員長
おっしゃるとおりで、ここが一番、正副ではしっかりと認識を持つためにやったところでして、要するに、見据えてということは、今現在、将来に向けて心配なことがいっぱいあるわけです。今の状況の中で、育成の方法としていいかどうかという心配があって、今からやらなきゃいけないなということなんです。ですから、この特別委員会が設置されたわけでして、それをやっていくときに、わかりやすくするには、もう10年先はこんな社会になっているぞと、きっと。そういうふうな見通しの中で、今からこういう手を打っていこうという趣旨の10年ということです、意味合いは。
○早川委員
今の御説明ですごくすっきりといたしまして、2025年を見据えて、今から何をすべきかというところの意味を考えると、ここの表現をもう少し丁寧に検討いただきたいかなと思います。
あと、次世代人材育成で就労前の青少年となると、どうしても教育委員会が中心になるのはやむを得ないと思いますけれども、やはり次世代を担っていく静岡県の青少年が、どう静岡県の人材として将来に羽ばたいていくか、そのための政策をどう組み立てていくかというところを考えると、先ほど８番委員さんがおっしゃったような、職業観ですとか、「など」に含まれるのがちょっと大きいかなというところは、「など」でひとくくりにするのではなく、もう少し幅を持たせた表現に変えていただいてもいいかなとは思います。
つまり、生きる力を持った人材を育て、一番心配されているのは人口流出ということで、静岡県はすばらしい要素をたくさん持っているのにもかかわらず、若者が、特に都会に集中して、流出してしまうという、これを静岡県にとどまって、静岡県の人材としてどう育んでいく政策をつくるかというところだと思いますので、そのあたりの表現なり、「など」に全て含まれるとなるとちょっと幅が広がり過ぎてしまう心配もありますので、さらに御検討いただくとありがたいかなと思います。
また、南海トラフ、東海巨大地震等を心配すると、防災力等の生き抜く力も、やはり青少年のときにしっかり培っておくべきですし、そうなると、危機管理もという希望も出てきますが、どこまで広げるかというところを十分御検討いただく必要があるかなと思います。
以上です。
○渥美委員長
わかりました。考えると非常に幅が広くなってしまうんです。本県を支える人材ということになってくると、どういう受け皿が欲しいのかということになるんですが、もう１つ、人口減少を食いとめるという特別委員会がありますので、それとすみ分けるという観点も必要かなという議論もしたわけです。
わかりました。その辺も踏まえて、職業観、そして、その前の10年後に向けてについて、また一度、正副で検討させていただくということでよろしいですか。
○土屋委員
特別委員会の動きというのを、自分の中でよく理解していなかったものですから、皆さんの意見をお聞きして、その中で１つ感じたことは、就労前の青少年に対する人材育成ということになれば、その時点で、その対象者となる子供たちというのは、当然、教育に関係したり、スポーツに関係したりという形でここにある調査の部分にひっかかるというか、対象になる方々ですから、その部分をまずしっかりと自分たちが調査した上で、教育委員会になるのか、どこに当てはまるかわからないにしても、その中でこういうことが必要ではないかと思ったことを、この特別委員会では提言していくなり、意見としてまとめていくということになると思いますので、まず調査という部分でいえば、これがどこかの委員会にかかわる話であっても、しっかりとその部分は調査して、その上で改めてほかに何かいい方法がないかということを提案していくという形のことで考えたときには、まず、幅を広げないで、現状の部分をしっかりと把握するための調査に力を入れていくべきではないかなと。その後に考えをまとめていくというか、皆さんの意見を聞きながらどこにはまる政策になるかわからないにしても、それを提言していくという形のことで考えると、とりあえずは、この部分は調査を始めていくということが第一前提になるんではないかなというふうに、ちょっと思ったので、その辺をぜひお願いしたいと思います。
○渥美委員長
要するに、まず現状認識を、この委員会の皆さん全員が共通認識を持たないと、何を目指していったらいいかということになりますので、いろんな御意見の中で、学力もあり、スポーツもあり、そしてさらに世界で活躍できる人材というような観点にまで広げて、そう言いながらも、期間内でやらないといけませんので、だんだんと進める中で、範囲も絞っていくということも考えていかなければいけないと思っています。
○天野（一）委員
この学力向上対策という形になると、今の教育委員会の学力テストの問題に集約される恐れがあるんです。だから、例えば生きる力だとか、多様な人材を育てるための学力の向上はどういう形がいいのかと。今、文教警察では学力テストが低いとかいう話になってしまうのに、この特別委員会もそういう形に巻き込まれるんではなくて、人材を育成するための学力の向上対策はどうなのか。スポーツ振興だって、今のスポーツ振興が人材を育むためのスポーツ振興なのかと。勝つための、オリンピック選手を育てるためのスポーツ振興なのかという。だから、その目的が、この調査事項だとはっきりしないということなんです。私たちは人材を育成するための学力向上やスポーツ振興のことをやろうという、もっと明確なメッセージが、この特別委員会で示されるべきだと思うもので、これだと、私はわからないということで、先ほどそういった提案をしたわけですけど。
○渥美委員長
おっしゃるとおりでございます。先ほど言いましたように、この委員会の目指すのは、まさにそのことでございまして、そのための学力の向上なり、スポーツ振興でなくてはいけないと。果たして、今の県の施策がそこに基づいているかどうかという検証も含めて進めていかなくちゃいけないというふうに思っております。
そのほか、いかがでしょうか。
○阿部委員
ちょっと補足を。正副の協議の中での補足を少し申し上げますが、長時間にわたって協議する中で、今の２番委員の天野先生のお話は一番のテーマになっておりまして、先生、御指摘のとおり、表現が適切かどうかわかりませんが、テストの点数を上げるテクニック論を論ずるのではなくて、人間としての次世代の人材をつくるということを論じるということをやりたいですねということが重点になりました。
その中で、表現が十分ではなかったと思うんですが、先ほど委員長がおっしゃった、国際性や職業観などという部分と、教育施策等の、２つ部分にいろんな意味合いを込めておりまして、例えば、国や県を担う価値観を持つ人材を育てるためにはどんな施策が必要なのか。それから、例えば10年間ということであれば、10年間のファンダメンタルズがどんなものなのかと。女性の役割の問題、これは仕事とか社会での役割。それから、移民の問題も入ってくるんではないかと、世界を見る中で。それから外資の導入、こういうものもやはり、当然、世相の中には出てくるのではないかと。そういうものも含めて。また知事が時々言う、ブータンの幸福度指数、こういうものも具現化するためにはどうするのかというようなことも論じられて、全てインクルーズして論じられたらいいのではないかということで。ただ、それを表現するのが非常に難しかったものですから、など、とか等という表現になっております。そういう議論が正副の中であったことは御紹介しておきます。
将来的には、この委員会の結論として、学校や企業に対して提言、提案になるようなまとめができたらいいですねという議論を正副でいたしましたことを、あわせて御報告しておきます。
○渥美委員長
副委員長が言いましたように、提言という形で取りまとめることになるわけですが、その提言のまとめ方も議論する中で、いろいろ考えられるなと。あるいは、それぞれの役割を明確にするには、場合によっては条例も視野に入れなきゃいけないのかなとか、この委員会でその条例をつくるということまではいかないまでも、そういったことも提言の中に盛り込むということにもなるかもしれないねと、議論の進展ぐあいで。そんなことも議論させていただきました。
○落合委員
先ほど８番委員が言いましたように、これに載っていない産業ですね。先ほど２番委員がおっしゃいましたけど、多様な人材となると、やはりスポーツや文化、教育だけではないと、当然思いますし、そういう中での調査項目もやはり入れるべきではないかと感じますので、田口委員が言ったような形の中で、経済産業部もお願いしたいなと思います。
○相坂委員
先ほど、天野先生のほうから出ました、人材を育成するための学力の向上とはどうあるべきか、スポーツ振興とはどうあるべきかという御意見がありましたが、文言だけの問題ですが、この調査の観点のところに記載されているものというのは、代表者会議で指示のあった文言になっているわけですよね。なので、ここを変えるということは難しいのかなというのを、手続上の問題として感じているんですけれども、共通の認識としてそういうことはないんでしょうか。もし、それなら今、先生がおっしゃったように、ここの書き方も、学力向上というとそれに目が行きやすいのをはっきりさせるために、一番目の学力向上対策、スポーツ振興、文化活動の充実というところについては、少し表現の仕方を変えて明確にしてもいいのかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。
○渥美委員長
今、事務局にも確認させていただきました。資料の１ページ目の一番最初に、この委員会の概要という中の、（1）の調査事項「学力向上対策やスポーツ振興、文化活動などによる次世代を担う人材の育成に関する事項」これが決められた内容です。これはちょっと動かせないと。この下の３の調査実施等の中の（1）の実施方針、そして（2）の調査の観点については、この委員会で、（1）の調査事項の記載を踏まえて、展開すればいいということでございます。ですから、必ずしも、この学力向上対策について、調査・検討するという文言をそのまま置かなくてもいいということです。
○相坂委員
観点ですから、おっしゃるとおりで、我々の協議の結果でいいんだろうと思いますから、ここは、天野先生が言ってくださったような観点で、皆さんもうんうんという感じでしから、そういった表現に少し、委員長と我々正副のほうでということでよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○渥美委員長
それでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
では、先ほどの（1）の実施方針の中の10年後に向けての部分、そして（2）の調査の観点の表現の仕方について、２番委員さんの発言も踏まえて、表現を少し変更するということで、正副のほうで検討させていただきたいと思いますが、それでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
調査の方針、観点等々、この委員会として目指す方向がおおむね決定いたしましたので、次の第３回の委員会につきましては、８月20日水曜日10時半に開会いたしまして、調査事項に関係する部局の説明、そして質疑応答を実施することとなっております。説明員につきましては、先ほどの産業関係も少し視野に入れまして、検討していきたいと思っております。
そして、当日は担当部局の説明に加えて、参考人の意見聴取を考えております。有識者の案を検討させていただきましたので、その案をお配りさせていただきます。教育、文化関係の中から、８名の方を挙げさせていただきました。第３回の委員会におきましては、時間も限られていますので、この中から１名の方に参考人としての御意見を述べていただきたいと思っておりますが、特に最初でございますので、当局の説明の後、教育全般に精通した方がいいのではないかなと、私は考えております。その辺も含めて、参考人をどなたにお願いするかを御協議いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○田口委員
ちょっと個人名はあれなんですけれども、やはり最初の会議でありますので、全般的にお話が聞ける方がいいのかなというふうに思っております。加えて、もし可能であれば、これから私たちが議論しようとするテーマの幾つかは、この間までやっていた雇用創造県民会議の中で、人材マッチングですとか、そういった議論がなされているんではないかと思うんですけれども、そうしたところに参画していらっしゃった方が、もしこの中にいらっしゃれば、多分、つながる話になるんではないかなと思うんですけれども。
○渥美委員長
８名の方に加えて、その辺のことも観点に入れたいと思います。最初ですので、人材育成全般について、お話ができる方がいいかなとは思っているんですが、どうでしょうか。日も決まっており、お願いして御都合がつくかどうかということもありますので、誰というよりも、どういう方というふうに御意見を伺ったほうがいいかな。８番委員さんからも、今、全般を語っていただけるような方というふうな御意見もありましたが、ほかにいかがでしょうか。
○三ッ谷委員
全体的に見て、今、８番委員から出たようなお話もそうだけれども、先ほど来の２番委員の話を聞いても、教育のあり方が先ではなくて、備考に書いてあるとおり、社会から期待される若者像や、それに向けて教育がどうあるべきかと書いてあるじゃないですか。これが先ほど来の議論の中心だと思うんです。教育が先ではなくて、社会とか産業とかは、こういう人材を求めているというところの全般論がおもしろいんではないかなと思います。
○渥美委員長
そうですね、おっしゃるとおりだと思います。
○三ッ谷委員
ここで協議してもらって、全会一致でそのままこの人っていうわけにもいかんでしょうから、私は正副委員長に一任しますよ。
○渥美委員長
そういった御意見もありましたので、それでは、そういったことを踏まえまして、特に全体的な見地で今後の教育のあり方について語れるような方ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、相談して決めさせていただきたいと思います。
○早川委員
第１回目はそのようにお願いしたいと思います。それと、できましたら、有識者ということでありますが、逆に若い世代で、これからを担う世代の中で活躍している方の御意見も伺いたいと思います。つまり、大人の私たちが、あるべき姿というものを示すのを、受け手としての、就労後の年代にはなろうかと思いますが、社会で活躍、あるいは若い世代で人材育成を考えているようなグループの皆さんのお話も参考意見として伺いたいと希望します。
○渥美委員長
はい、わかりました。
県外視察の後、第４回の委員会の折も有識者といいますか、そういった方々の御意見も続けてお聞きしたいと考えていますので、その中に、今、７番委員さんがおっしゃったような、いわゆる被教育、教育される側の若い世代の御意見も必要かなと思います。それらも含めて検討していきたいと思います。
では、次に、県外視察について御相談したいと思います。県外視察につきましては、９月８日、９日、10日の３日間と決定しておりますので、皆さん、御都合は今のところよろしいですか。ぜひ、御出席をお願いします。日程は決まっていますので、視察先ですね。事務局のほうでこれまでの協議を踏まえて、幾つか案をつくらせていただきましたので、御検討いただきたいと思います。
Ａ、Ｂ、Ｃ案に加えて、阿部副委員長のほうから、こんなところはどうかなという御提案がありましたので、それも含めて４案提案させていただきます。
○阿部委員
今、私から４案ということでしたが、最後のはＡ、Ｂ、Ｃ案、例えば方面が決まれば、そこにうまく組み込めればという提案でございますので、参考までにごらんいただければと思います。九州方面であれば……。
○渥美委員長
大分ですね。
○阿部委員
京都府は、もし北陸方面であれば、通り道になりますということであります。補足させていただきます。
○渥美委員長
委員会の今までの議論に照らし合わせて検討したいと思いますが、どうでしょうか。この３案につきましては、それぞれ特徴はありますよね。
○田口委員
方面はともかくとして、私が今回、次世代の人材育成と考えたときに、幾つか、もう先駆的な取り組みというのが行われているように思っていまして、例えば、この中にはないんですけれども、東京の和田中学校で、よのなか科というのをやった藤原先生だとか、よのなかネットという授業は、今、全国どこでもやっていると思うんで、そういうところを見に行くというのも、１つ参考になるかもしれません。また、２枚目を見ていたら、北陸方面だったものですから、例えば富山県なんかは職業教育というのでしょうか、本県でも当然、職場体験というのはやっているんですけれども、14歳の子供に職場体験をさらに超えたようなことをやっているというのを少し耳にしたことがあるものですから、そういったことも参考になるのかなという気はしました。済みません、ちょっとぱっと見た意見ですけれども。
○渥美委員長
よのなか科というのは、そんな広まっていますか。藤原和博さんでしたか。昨年、講演を少し聞きましたけれど。
○三ッ谷委員
委員長、１から４を見て、相対的に学校が多すぎるんではないですか。学校ばかり。今までの議論を聞いていれば、学校教育は文教だから、そこに集中するなって各委員が言っているのに、視察先がオール学校。学校でも２番議員が言っていた、産業の職業訓練校に行くとか、そういうのが入ってたら、学校でも構いませんが、学校、学校、大学、これは文教警察委員会でしょう。
○渥美委員長
ただ、学校の中で、どういう教育をされているかという、本委員会の趣旨に沿った内容のところをピックアップしていただいてありますが。やはり、教育なものですから、教育の場は学校だけではないですけれども、ほかにどういったところがあるかですが。学校と連携して、職場体験なり、職場実習なり、そういった取り組みをしているところの職場のほうへということも考えられますよね、職業でいえば。
○三ッ谷委員
例えば、２ページの福井県庁、全国学力テスト小・中２位、体力テスト１位、２位、こういうところへ行くのは別に悪いと言っているわけではないんです。先ほど、委員の皆さんがそこに集中しないことと、申し合わせの意見を言っていましたから、これだと、どうして１番になったのか、どういう努力をしたのか、そんな質疑ですよ。
○渥美委員長
そうなっては、いけないですね。
○相坂委員
４番目の案の、立命館と大学コンソーシアムのところは、正副の中でも議論が出て、今回、視察先として事務局のほうで挙げてくれたんだと思うんですが、どちらも大学なものですから、学校なんですけれども、例えば、アジア太平洋大学は留学生をたくさん受け入れていて、その留学生に観光のアフターフォローをしてもらったりだとか、通訳に活用したりだとかというので、随分、まちが変わっていっただとか、知事も大学コンソーシアムをやると言っているんだけれども、京都のほうは京都大学を中心に70校ぐらいの専門学校や短大が参加して、単位の互換性もあるし、共同開発もするしというので、高校までの偏差値ではなくて、大学に入ってからも能力を伸ばし続けられることを目指すみたいなところでやっているように、私ら、一度、聞いたことがあるものですから、そんなことなら、本当に今の教育委員会というものに縛られたものとは、ちょっと違っておもしろいのかなという議論が、少し正副で出たものですから、載せさせていただいたので、参考までに紹介させていただきました。
○阿部委員
それでは、私も説明しておきます。ＮＰＯ法人の京田辺シュタイナー学校というのですが、これは一応、文科省の教育要領の範囲内でやっている学校です。ただし、それが非常に工夫し、応用してあって、授業自体が１こま90分。実験とか体験とか、授業のノートをつくることに非常に個性を織り込ませて工夫するということで、教育を全く違った発想で自由に勝手にやっちゃっているのではなくて、一応、もとはドイツのシュタイナーという方の提唱に基づいたものですが、文科省の教育要領にぎりぎり入り込む、それを消化するという中でやっているもの、先進的な取り組みでありますので、実は私、１回見に行きましたが、非常によかったと思いますので入れました。
○渥美委員長
ここの学校に行ったんですか。
○阿部委員
はい、この学校に行きました。
○渥美委員長
京都ですか。
○阿部委員
京都です。
○渥美委員長
あと、時間配分等も。移動するのに２時間も３時間もかかるようなところでは、ちょっと移動の時間がもったいないなというふうにも思いますので、できるだけ集約した中で。
○三ッ谷委員
委員長、ロボットとか何かというのも入っていませんね。勉学のことはたくさんあったし、キャリアもあるけれども、次世代を担う子供たちが、今、大学でも高校でもいろいろやっているじゃないですか。そういう取り組みが１つも入っていませんね、ＩＴを含めて。今の職業観じゃない、未来を指向していただくためには、やっぱりそういうところも入れないと。産業観とかとマッチしないじゃない。静岡県でも、いろんな高等学校が、あるいは高専を含めてトライしているんでしょうけれども、余り情報として県民に広がってこないから。
○渥美委員長
新聞に時々、入賞したよとか、その程度ですね。
○三ッ谷委員
そうですね。
○渥美委員長
ちなみに、福岡の学力は本県よりか下です。ただ教育が、かなりこの委員会の提案と似通ったといいますか、共通するような理念でやっているところもあるなという印象ですよね。
○相坂委員
学力向上対策は、この際、外したほうがいいかもわからないですね。
○渥美委員長
そうですね。北陸は石川、福井等々、かなり地域とか家庭とか、そういったところを重要視した土地柄で、そういう教育が根づいているように聞いていますけれど。秋田は学力テストがナンバー１として定着しています。
どうですか、御意見として。
○仁科委員
私はどのコースも、これに載せるには結構苦労されていると思うんですね。年代を問わず、幼稚園のところから高校、大学まで入ったり、視察って最初からちょっと固定観念をしちゃうと、見落とすこともあったりするものですから、視察する側の何を求めて、何を見出そうか、何を発見しようかというような姿勢もこちら側には求められている部分が多分にあると思うんです。
原則論ではないんですけれども、人材育成をしていこうというときに、学校をターゲットにしていくと、意外と今までの部分で無理があるのかなと。それは社会との絡みの中にもあったり、あるいは子供を育てている親御さんのところもあったり、家庭もあったり、いろいろするところってあると思うんです。ですから、社会教育だとか、学校教育の部分だけに照らしちゃうと、ちょっと偏り過ぎているのかなという気がしています。受け入れというのは、そういうところのほうが説明しやすいし、受け入れやすいというのもわかるんですけれども、なかなか、日程、スケジュールの対応というのも難しいかもわかりませんけれども、そんな気がしているんですけれど。
○渥美委員長
それぞれの学校の中で、例えば、父母教師会とか、こういう立場の人たちが学校教育にこういうかかわり方をして、次なる世代の人材育成に努めているよというか、やっているよというようなのを探し出していただいていると思うんです。
○仁科委員
先進事例なのか、特殊事例なのか、その学校の特色を出したものについて、クローズアップされているのかというのは、実績がわからないんですけど、行けば、その辺の説明もあるかと思うんですけれども。
○渥美委員長
その取り組みと、それによってどういう成果を上げているかということも、一通り調査した上での案だと思っておりますけれども。
○三ッ谷委員
去年の特別委員会の最後の提言が、天野先生も私もその委員会に入っていたから、よく覚えていますけれど、教育の半分は家庭と地域だと提言して、議長に出しているんです。提言書を渥美さんのところに持っていっているんです。だから、育成するのは学校だけではない。今の仁科さんが同じような話をしているけれども、地域のかかわりとか、あるいは家庭の教育が、比重として一番大きい。学校におんぶにだっこだから、今のようになってしまったという話を、去年、委員会でまとめたばかりです。そういうのを踏まえながら、視察先を変えてもらえるとありがたいなと思います。
○渥美委員長
地域は別にして、要するに中身ですね。
それぞれ、特徴があって、どれも捨てがたい部分もありますので、もう一度、皆さんのただいまの御意見を参考にして、より趣旨を満たせるようなところを限定していきたいと思います。３日間しかありませんので。
（「委員長一任」と言う者あり）
では、そのようにさせていただきます。
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