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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年11月農林水産・観光交流特別委員会
| 静岡県土地改良事業団体連合会 専務理事 小松淳氏 【 意見陳述 】 発言日： 11/22/2017 会派名： |
○小松淳氏
きょうは特別委員会にお招きいただきましてありがとうございます。
土地改良事業団体連合会専務理事の小松と申します。
日ごろより本会の運営に当たりましては、県議会の皆様方には特段の御配慮、また御支援をいただいております。まずもってお礼申し上げます。
私どもの団体は、農業を強くしていくための農業農村整備事業を推進する団体でございます。私ども会員には、80の土地改良区そして35の市町さん、合わせて115の会員が私どもの連合会の会員になっております。
きょうは、こういった時間を与えていただきましたことにつきましては、課題整理しまして４項目について述べさせていただきます。
その前に、まず、去る10月25日、静岡県の沼津市千本松フォーラムにおきまして、第40回全国土地改良大会静岡大会を開催いたしました。
開催に当たりましては、全国から県内外4,200名の農業農村整備関係者の参加をいただき、盛会に開催できたわけでございます。
当県議会におかれましても、杉山議長さんはじめ28名の県議会議員の先生方に御参加いただき、無事盛会に終えることができましたことを、まずもって報告させていただきます。ありがとうございました。
それでは、説明資料を１枚めくっていただきます。
ふじのくにで語ろう土地改良が創る豊かな水土里をと、全国土地改良大会静岡大会の様子を表紙につけてございます。
私ども、この大会は一過的なイベントに終わらず、本県の特徴のあるですね、農業農村整備事業を全国に情報発信する、大きな目的を持って開催をいたしたわけでございます。国の全国土地改良事業団体連合会、二階会長をはじめ職員の皆様のお力添えをいただきながら、式典大会の25日、そして事業視察の26日、27日に無事に終えることができました。
この大会では、土地改良が創る豊かな水土里を私たちは目指していると、新しい土地改良の姿を全国に情報発信したいんだというメッセージが込められた大会でございまして、その中でですね、ＪＡしみずにおいて樹園地整備をしております新丹谷土地改良区の西ヶ谷理事長、そして遠州森町の太田川上流部土地改良区で実施しております水田基盤の整備事業においてですね、水田を３倍活用する鈴木農園さんの新しい事業の取り組み、この２例を代表に発表をいたしました。
それでは、具体的な内容について説明いたします。
第１番、農業農村整備事業当初予算の着実な増額についてでございます。
平成22年度に大幅に削減された国の当初予算は、平成26年度から緩やかに回復しつつあります。
一方、本県の平成29年度当初予算は、72億1200万円が確保されたものの、平成21年度当初予算の122億7000万円の59％にとどまり、回復は今道半ばでございます。つきましては、本事業の当初予算の着実な増額措置をお願いいたします。
平成22年度に大幅に削減されたことは、私ども会員にとっても大変大きなショックであったわけですが、さらに、その基盤整備に期待していた農業者の営農意欲を減退させたことは事実でございました。また、その後のですね、補正予算等を含む年間予算の回復、そういったものが措置されて以降、先ほど失望していました農業者の皆さんからは、もう一度やり直そうという希望が大きく高まってまいった事実もございました。現在の基盤整備の実施地区におきましては、今、農地中間管理機構が取り組んでおります、農地の貸し手と借り手の顔が見える利用調整が盛んに行われております。基盤整備を介しての農地集積・集約化というものが、非常に効果を発揮している事実がございます。
そこで、皆様に課題としてお願いしたいのは、健全な農業経営の発展のためには、一過的な補正予算に依存することなく、将来経営が確実に見込める、安定的かつ計画的な事業執行が不可欠であります。また、農業競争力のためには、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化に応じた基盤整備と、高収益作物の導入が可能となる基盤整備が重要でございます。この２つの課題を解決するために、当初予算の着実な増額をお願いいたします。
右のページは、平成21年度から平成29年度の国及び県の当初予算のグラフでございます。
２点目でございます。
次のページをお開きください。
２番、農地集積・集約化に取り組む土地改良区等の活用についてでございます。
土地改良事業に参加し、土地改良施設を利用する地域住民は土地改良区の組合員となり、さまざまなコミュニティーの場を形成しています。これは農地集積・集約化などの政策課題について話し合う場としても期待されているところであり、適切な施設管理と事業実施のための合意形成等の土地改良区が有する機能について、積極的な活用をお願いします。
土地改良区は、このように基盤整備、土地改良施設の維持管理を通じて地域の人材や資源、活動等の実情に精通しております。また、整備済みの農地の耕作者は、既に農地の換地及び貸借並びに基幹作業の受委託等の取り組みに実績があることから、農地集積・集約化に理解が高く、規模拡大にも旺盛であります。
一方、未整備地域の農地の耕作者は、家族経営が大半で農地への資産保有意識が大変強い反面、リタイア後の農地の管理や荒廃を大変懸念している現実があります。こういった背景から、今回、課題としまして、私ども土地改良連合会としまして、貸し手と借り手のマッチングの場として、私どもが農地情報として蓄積しております、静岡県水土里情報管理システム――ＧＩＳ――の積極的な活用が効果的であるということを課題として挙げました。また、用水の配水管理や水利施設の維持管理等を通じて、耕作者との良好な信頼関係の構築に努めている土地改良区は、現在、農業会議、農業委員会で取り組んでおります、人・農地プランの作成の一翼を担っていることから、積極的な関与を働きかけていく必要があります。
説明しましたとおり、土地改良区は、今の課題になっております農地の集積・集約化を進めるための話し合いの場に、積極的に活用していただきますよう御配慮をお願いいたします。
右のページは、水土里情報の模式図、そして、人・農地プランの概要についての説明図でございます。
次に、３点目でございます。
土地改良施設維持管理適正化事業予算の増額確保についてでございます。
この事業は、歴史的に非常に長い事業でございますが、昨今のこの事業の活用の状況を鑑みて説明いたします。
担い手に集積・集約化される農地には、大型営農機械に対応した整備水準が求められるため、農地の貸借に連動して、必要となる機動的できめ細やかな基盤整備への支援が重要であります。つきましては、小規模な土地改良施設の更新整備を行う土地改良施設維持管理適正化事業の予算確保と受益者負担の軽減措置をお願いいたします。
説明しましたとおり、この事業は、非常に小規模な土地改良施設、また、設備機器等を更新したり補修したりするために必要な事業でございます。
背景の１番には、財源として、国、県そして事業主体となる土地改良区が、それぞれ30％ずつ５年間に資金を拠出する。そして、事業実施段階でさらに土地改良区等の地元が、10％の事業費負担をするという仕組みになっております。
昨今、土地改良区は、農業者の減少や耕作放棄地の増加が影響する付加金収入の減少を懸念し、農地の集積・集約化は喫緊の課題だということで期待しております。
この事業の予算ですが、国の30％に該当する国予算につきましては、年々増加傾向にございますが、県負担となる30％の県負担金は、農地局の限られた予算の中で、管理費という性格の予算をいただいていることから、年々シーリングがかかっております。そして年々国は増加する一方、県予算は減額を余儀なくされているミスマッチが起きております。
課題としましては、国予算額に対応した県予算の増額確保をお願いいたします。また、農地集積・集約化を進めるには、非常に有効な機動的な事業でございますので、受益者の30％プラス10％の40％に対する軽減措置をお願いするものでございます。
右のグラフは、適正化事業の国予算そして県予算、採択予算の動向でございます。
平成24年度までは、国予算も農業農村整備事業への締めつけと連動して下がっておりますが、平成26年から着実に増加傾向にございますので、ぜひとも県予算のシーリングの撤廃をお願いするものでございます。
最後に、４点目でございます。
農業用ため池の防災・減災対策の推進についてでございます。
東日本大震災や九州北部豪雨等の自然災害によるため池の被災が頻発する中、耐震強度の不足した堤体の決壊や、観測史上最も多い記録的な集中豪雨による洪水の氾濫等が発生し、被害対策が急務となっています。つきましては、ため池の有する洪水調節機能や、土砂流出防止機能の向上等に資するため池の改修、そして、しゅんせつ等の整備の推進をお願いするものであります。
この要望につきましては、委員の皆様も大変懸念されているとおり、昨今の集中豪雨、極地豪雨は全国各地で頻発しております。しかしながら、そのため池の補修整備を行うための設計条件等は、豪雨記録が近年の確率雨量に反映されてないことから、見直しが指摘されているところであります。また、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、貯水量１万トン以上のため池216カ所を対象に、平成34年度の目標に向けて、耐震対策とあわせて洪水対策を順次進めることとしております。
本県には、全県で645のため池がございます。そのうち82％が中東遠に偏在していると。つまり大河川の大井川、天竜川、安倍川、狩野川等の、大河川のない中東遠にため池が集中している事実がございます。
そこで、課題でございます。想定外の豪雨対策につきましては、国の気象等による現地調査、また、国の補助等によるため池の被害実態調査の分析に基づいて、対策等の情報収集が必要となっております。また、一部の市町に偏在した、これは、つまり菊川市、掛川市でございます。先ほどの645カ所のため池の約323カ所がですね、菊川、掛川に偏在しております。こういった偏在地域につきましては、県と市町の役割分担、そして連携強化が不可欠であります。
説明しましたとおり、平成19年の駿東郡小山町で発生しました須賀川のため池に端を発し、それ以降、県下でも各地で集中豪雨が発生し、ため池が決壊のおそれにさらされております。ぜひとも農業用ため池の機能を強化することにつきまして御理解と御協力をお願いします。
右のグラフは、1975年から2015年までに時間雨量50ミリの発生回数を示したものでございます。2007年から2016年の10カ年で発生した回数が、1976年から1985年の10カ年で発生した回数の1.3倍に発生回数がふえており、雨量等も多く記録されております。
また、下は、地震・津波対策アクションプログラム2013に沿って、農業用ため池の耐震診断、耐震対策の整備の状況を示したグラフでございます。
以上、４点につきまして要望するものでございます。
以上であります。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございました。
以上で、小松様からの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いいたします。質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いします。
それでは、御質問、御意見等がありましたら御発言願います。
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