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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年８月大規模地震対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/05/2011 会派名： |
○小林危機管理監兼危機管理部長
おはようございます。
大規模地震対策特別委員会の調査事項のうち、危機管理部所管の関係事項につきまして概要を御説明申し上げます。
初めに、お手元に配付いたしました説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
「東日本大震災から得た教訓・学んだこと」についてでございます。
東日本大震災の発生により、東北地方の沿岸市町村を中心に甚大な被害が発生しましたが、本県の防災対策上において多くの学ぶべき点がございました。その中でも特に４つの課題を掲げ、その対策を重点的に講じてまいります。
１つ目は、想定を超える津波の発生により、死者・行方不明者が２万人を超えるという被害が発生したこと。２つ目は、情報通信網等が被災し、被災現場の情報がとれなくなったこと。３つ目は、県を越えた広域的な被害のため、国・県・市町村の支援調整に時間を要したこと、４つ目は、首都圏を中心に帰宅困難者が発生し、混乱が生じたことであります。
県では、これらの課題の解決に向けまして、被災地への支援と並行し、検討を進めているところでございます。まず、津波対策につきましては――後ほど御説明しますが――静岡県津波対策検討会議や、防災・原子力学術会議に、津波対策分科会を設けるなど、ソフト・ハードの両面から必要な対策を検討しているところでございます。
情報通信網につきましては、無線網の整備や、防災関係機関との周波数の共通化、電子地図を活用した情報の見える化を進めてまいります。
広域応援体制につきましては、応援する都道府県と支援を受ける都道府県の割り当てをあらかじめ定めておくことや、今回、静岡県が岩手県の被災地支援で行っている市町村や関係機関と一体となって、同一の被災地を重点的に支援する、静岡県方式のような制度の創出を国に働きかけてまいります。
帰宅困難者につきましては、発災直後は、自宅へ帰すのではなく、学校やホテル、公共交通機関等の各施設に一定期間とどめ置き、混乱をできるだけ防止する仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、２ページをごらんください。「第３次被害想定の概要」についてでございます。
県では想定東海地震に備えまして、平成13年５月に防災に関する最新の知見や、研究成果をもとにしまして、専門家や防災にかかわる関係機関の指導、助言をいただきながら、第３次被害想定を策定し、防災対策の推進に努めてまいりました。御前崎から駿河湾に至る、駿河トラフから西方の地域を震源域に、前提条件としてマグニチュード８程度の地震が発生した場合を想定しており、季節・時間帯は冬の朝５時、春秋の昼12時、冬の夕18時の３区分としまして、さらに予知ができた場合と予知できなかった場合に分けてそれぞれ想定を行っております。
試算に当たりましては、地質や地盤、海岸現況等の基本データを利用しまして、過去の地震被害例等を参考に、数値計算を行い地震動、液状化等の各種危険度の想定を行いまして、人的被害や建物被害、ライフライン機能の一時的喪失などの試算を行っております。
今回の東日本大震災で、甚大な被害をもたらし、我々にとって最大の関心事となりました津波対策についてであります。別添の資料で、推定津波浸水域図をごらんいただきたいと思います。
この地図は、想定されます津波の高さ及び推定浸水域を詳細にあらわしたものでございます。
津波高の想定に当たりましては、東海地震断層モデルによりシミュレーションを行い、最高満潮時などを考慮した数値としております。また、浸水域につきましては、安政東海地震の推定浸水域を協議するなど防潮堤、防波堤が機能しなかった場合の浸水域も参考となるようにしてございます。
想定によりますと、遠州灘から伊豆半島にかけておおむね２メートルから７メートルの高さの津波となっておりますが、沼津市の内川で10.4メートル、御前崎で8.2メートルなど、今回の東日本大震災の津波に匹敵する大津波が懸念される地域もございます。さらに、東日本とは異なりまして、東海地震の津波は地震発生後、５分から10分程度で襲来することが予想されておりまして、いかに迅速に避難するかが最大の課題となっております。
次に、５ページをごらんください。「静岡県の津波対策（ソフト対策）」についてでございます。
津波のソフト対策として、津波に関する情報伝達、避難計画の策定、避難対策、津波避難に関する施設整備、津波災害に対する意識啓発、津波避難訓練などを中心に対策を進めております。
情報伝達、避難計画につきましては、21沿岸市町のうち、17市町で同報無線局に全国瞬時警報システム――いわゆるＪ−ＡＬＡＲＴでございますが――地震計を連動させておりまして、津波予防発表と同時あるいは地震発生と同時に津波情報を伝達することが可能となっております。また、避難計画の策定は21沿岸市町、すべてが策定済みとなっております。
続きまして６ページをごらんください。
津波避難に関する施設の整備についてでありますが、７月１日現在で津波避難ビルは16市町におきまして681棟を指定しており、津波危険予想地域、津波避難ビル、避難地や避難ルート、海抜などを表示しました看板は2,986基設置されております。なお、東日本大震災を受けまして津波避難ビルの指定、津波の看板設置については、今後多くの市町において新たな指定や設置が予定されているところでございます。
次に、９ページをごらんください。「東海・東南海・南海地震の連動の評価について」でございます。
国の中央防災会議の東南海、南海地震対策大綱によりますと、今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合には、東海地震と東南海、南海地震が連動して発生する可能性も考えられるとしております。
10ページをごらんください。
最近の動向についてでありますが、平成22年４月21日の中央防災会議におきまして、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定が公表されました。これは、平成15年に行われました東南海・南海地震等に関する専門調査会と東海地震対策専門調査会の各領域の地震被害想定の最大値を集計したものとなっております。
また、今年度、内閣府におきまして、東海・東南海・南海地震の地震動、津波の高さの推定を行い、来年春から夏には公表する予定と伺っており、県といたしましては、この結果と静岡県防災・原子力学術会議に設置しました津波対策分科会の意見を踏まえまして、直ちに、第３次被害想定の見直しを実施することとしております。
次に、12ページをごらんください。
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」についてでございます。
国は４月27日の中央防災会議におきまして、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の東北地方太平洋沖地震による地震・津波被害に関する分析を行い、今後の防災対策で対象とする想定津波の高さや最大クラスの波高への対策の考え方のほか、今後の土地利用、避難行動による対策、防災意識の向上などについて国としての基本的な考えをまとめることとしております。
６月26日に第４回の会議が開かれましたけれど、この中ではこれまでの議論のまとめと中間報告案を提示していただいております。調査会では、今後も議論を続けまして、本年秋ごろには取りまとめの結果を公表する予定とのことでありますので、この結果につきましても本県の地震・津波対策に生かしてまいります。
次に、13ページをごらんください。「静岡県津波対策検討会議」についてでございます。
東日本大震災による津波被害の状況等を踏まえまして、本県の津波対策についてソフト面とハード面の両面にわたり、現状、課題、問題点、対応を整理しまして、県として必要な対策を講じるために静岡県津波対策検討会議を４月15日に設置をいたしました。検討会議には危機管理部を中心としたソフト対策部会と交通基盤部を中心としたハード対策部会を設けまして、それぞれ短期的対策、中長期的対策について検討を行っております。
短期対策といたしましては、ソフト面では５月21日を中心として緊急津波避難訓練の実施、津波避難計画の点検と避難の徹底、津波対策施設の機能点検などを行っております。ハード面では、河川海岸港湾の津波対策施設の連続性や構造の総点検を行うとともに、想定を越える高さの津波に備えて施設の背後地の状況調査や施設整備のあり方の検討などを進めております。
７月29日には第３回静岡県津波対策検討会議を開催しまして、本県の津波対策として、これまで行ってきた点検、調査、検討結果とともに中長期対策の今後の方針、具体的な対策項目、対策実施における課題点等について中間報告として取りまとめを行いました。報告書は別添資料として委員のお手元にございますのでこちらの資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
短期対策としましては、ハード対策は、第３次被害想定に対する対策の早期完了、既存施設を活用した避難施設の整備等を行うこととしておりまして、ソフト対策では、安政東海地震の想定浸水域を津波危険予想地域と位置づけて、それ以上の規模の津波の襲来も考慮に入れ、より高く、より遠く、より早く避難できるよう対策を見直すこととしております。なお、伊豆の東海岸につきましては、関東大震災の想定浸水域によることとしております。
次の６ページにまいりまして、中長期対策といたしましては、国の３連動地震の評価に基づき必要に応じて県の第３次被害想定を見直し、その想定に基づいた津波対策を推進することとしております。また、継続して検討すべき課題を静岡県東海地方における独自性、それから津波対策における津波高と津波浸水区域に対する余裕度、情報提供等のあり方などといたしました。今後は津波対策の具体化に取り組むため、「ふじのくに津波対策アクションプログラム」を――仮称でございますけども――策定しまして、短期的対策、中長期的対策を計画的に推進してまいります。なお、ハード対策につきましては後ほど交通基盤部から御説明申し上げます。
次に、16ページをごらんいただきたいと思います。
「防災・原子力対策会議『津波対策分科会』の設置」についてでございます。
津波対策検討会議において検討されましたさまざま施策につきましては、専門的、学術的な観点から御意見や御助言をいただくために、静岡県防災・原子力学術会議に津波対策分科会を設置することといたしました。分科会の会長には東北大学大学院教授の今村文彦教授、委員には表にございます８名の方々に就任いただくこととなりました。なお、第１回の分科会を８月２日に開催し、本県の第３次被害想定における津波被害及び静岡県津波対策検討会議における中間報告、中部電力が実施します浜岡原子力発電所における津波対策などについて協議を行いまして、県の津波対策におけるハード及びソフトの両面から助言提言をいただくことができました。次回以降の会議では、当日出されました御意見等への県の取り組み状況などを協議していただく予定となっております。
次に、17ページをごらんください。「地震対策アクションプログラムの見直し」についてでございます。
国では先にも述べましたように、中央防災会議に設置しました東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会において、今週を目途に防災基本計画の修正が行われる見込みであります。また、「東海・東南海・南海」の３連動地震に関する国の新たな知見や静岡県防災・原子力学術会議に設置をいたしました津波対策分科会の意見などを県として集約して、平成18年６月に策定をいたしました「地震対策アクションプログラム２００６」を全面的に見直したいと考えております。
次に、18ページをごらんください。「ふじのくに津波対策アクションプログラム(仮称)」の作成についてであります。
県では、静岡県津波対策検討会議を設置いたしまして、東海地震に対する津波対策について、ソフト・ハード両面にわたり緊急かつ総合的に総点検を行い、さらなる対策を講じるための検討を行っております。
この検討結果の具体化を図るため、静岡県防災・原子力学術会議に設置しました津波対策分科会の専門的、学術的な意見を反映させまして「地震対策アクションプログラム２００６」の中から津波対策を独立させ、「ふじのくに津波対策アクションプログラム(仮称)」でございますけども、短期対策編、中長期的対策編を新たに策定しまして計画的に津波対策の推進を図ってまいります。
次に、19ページをごらんください。
「平成23年度連動緊急津波避難訓練の実施結果」についてでございます。東日本大震災を踏まえまして本年度は例年７月上旬に実施していた津波避難訓練を５月に前倒しし、県内の沿岸部21市町において実施をいたしました。
統一実施日である５月21日には、昨年の10倍以上となる８万人余の県民の参加がございました。訓練におきましては、統一スローガンを「地震だ、津波だ、すぐ避難！」〜少しでも早く、少しでも高く〜として突発的な地震発生時の住民の避難行動に焦点を当てまして、現状の避難経路、避難場所、避難施設などについて検証を行いました。
この結果、避難ビル等の緊急的な避難所が不足すること、避難階段、夜間照明など避難経路の整備が不十分であること、避難の誘導標識や海抜、避難所の標識の整備が不十分であることなどの課題が浮き彫りになったところでございます。
次に、21ページをごらんください。
「緊急津波対策情報収集機能向上事業」についてでございます。これまでも被災状況をなるべく早く把握するためにヘリコプターによる上空からの空撮映像や高所カメラの映像を危機管理センターで監視できる体制を整えてまいりましたが、今後はさらなる見える化を進めるため、港湾や海岸に設置されたカメラを調査し、危機管理センターと接続することや防災対策上必要とされる箇所については、市町が行うカメラ整備への補助を実施することとしており、各市町の被災状況などの迅速な把握や的確な初動対応のできる体制づくりに努めてまいります。
次に、22ページをごらんください。
「大規模地震対策等総合支援事業費補助金」についてでございます。なお、表題のところに(津波対策)とございますけども、これは誤刷ですので済みませんが削除をお願いしたいと思います。
県では、地震災害等から県民の生命・身体及び財産を保護するため、必要な地震対策事業等を実施する市町等に対し、県単独の補助金を交付しておりますが、東日本大震災を受けまして、５月補正予算により７億円増額するとともに発電機が未設置の避難所に発電機を整備する場合には、補助率を３分の１から２分の１に２年間かさ上げするなどの新規補助メニューの追加、既存メニューの拡充を行っております。なお、市町からの要望に応えるため、９月補正によりさらなる増額をお願いする予定でございます。
次に、25ページをごらんください。
「浜岡原子力発電所の状況」についてでございます。まず、１の全体の状況でありますが、３号機は昨年11月から定期検査中、４、５号機は営業運転中でありましたが、現在は国からの要請により全号機が停止をしております。
２の全号機停止の要請につきましては(1)にありますように、５月６日菅首相が記者会見で表明し、経済産業大臣が文書で要請したものでございます。これに対しまして中部電力は、(2)のとおり５月９日要請を受け入れ、運転中であった４号機、５号機をそれぞれ５月13日、14日に停止したところでございます。
次に、26ページをごらんください。
３の浜岡原子力発電所の地震対策と津波対策についてございますが、４月22日に中部電力が発表をした津波対策の概要につきましては(2)のとおりであります。県といたしましては、国に対し運転再開までの工程表を提示するよう要請しているところであり、今後この工程表に即し中部電力の対策について国に評価を求めるとともに、福島第一原子力発電所の事故原因や新たな知見も踏まえまして、県防災・原子力学術会議を中心に県としての検証を行ってまいります。
次に、27ページをごらんください。
「原子力発電所安全対策と原子力防災対策」についてでございます。まず、県の行っております安全対策についてでございますが、安全規制に関する法条例上の権限がすべて国にあることを前提に、県民の皆様のより一層の安全を担保する観点から関係４市とともに中部電力との間で浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定を締結しております。この協定に基づきまして、発電所周辺の環境放射能の調査を行い、その影響の有無を確認するとともに、安全確保にかかわる一定の事項につきましては、中部電力から通報を受けまして関係機関にその情報を提供するほか、原因や対策について公開の場で説明を受け、安全管理の徹底を要請してきたところであります。また、重要な案件につきましては、県防災・原子力学術会議において専門家の意見を伺い、県としての検証を行っております。
次に、28ページをごらんください。２の「原子力防災対策」についてであります。
県では災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法等に基づきまして、地域防災計画、原子力対策編を策定いたしまして、防災対策を重点的に充実すべき地域――いわゆるＥＰＺですね――この範囲を発電所周辺市と協力しての原子力防災訓練の実施、活動拠点となる施設や防災組織網の整備に努めることなどを指定しております。なお、今後、福島第一原子力発電所の事故では、このＥＰＺを越える地域においても住民の避難が行われるなど、これまでの防災対策の全面的な見直しが必要となっております。このため、県では14道府県で構成します原子発電力関係団体協議会などを通じまして、防災指針を初めとする防災対策の見直しを抜本的にかつ早急に行うよう国に働きかけているところでございます。
次に、29ページをごらんください。
「県内の環境放射線等の監視強化」についてでございます。県では、従来から実施しております浜岡原子力発電所周辺の環境放射線監視と文部科学省からの委託を受けている環境放射能水準調査に加え、県独自で観測点を追加するなど福島第一原子力発電所の事故に伴う環境放射線の監視体制を強化しております。
次に、30ページをごらんください。
これまでの測定結果では、本県でも福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の影響が見られるものの、いずれも健康への影響を心配するレベルでありません。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申します。
○岩田交通基盤部理事
大規模地震対策特別委員会の調査事項に関しまして、交通基盤部が所管します取り組みにつきましてお手元に配付いたしました説明資料に基づき御説明申し上げます。
資料のうち、交通基盤部と記載した資料をごらんいただきたいと思います。資料の１ページをお開きください。
初めに資料１、静岡県の津波対策のうち、ハード整備についてでございます。本県の海岸線の総延長は約506キロメートルでございますが、このうち津波対策が必要な延長は、約279キロメートルでこれまでにその約９割に当たる約250キロメートルで堤防の整備などにより対策が完了しております。
また、河川につきましては、津波対策が必要な河川が38河川あり、このうち約半数に当たります18河川で水門の建設や堤防のかさ上げを行い対策を完了しております。
続いて資料の３ページをお開きください。
「津波避難施設の整備」についてであります。東海地震が突発で発生した場合には、沿岸地域の住民や港で働く人たちが緊急的に避難できるよう構内における緊急退避施設の整備や急傾斜地崩壊防止施設の整備と合わせて津波避難地の造成や避難用階段の整備を進めております。
資料の４ページをお開きください。
資料２、「静岡県津波対策検討会議におけるハード対策」についてであります。ハード対策部会は交通基盤部を中心に庁内の関係部局で構成し、津波対策施設の検討を初め道路施設や推定津波浸水域における上下水道施設等、公共施設の津波対策の検討を行っているところでございます。この中で短期的な対策として現在津波対策施設を整備中の箇所につきましては、できるだけ早期完成を図るほか新たな対策として避難階段の設置など、重要度や緊急度の高いものにつきましては、早期に事業化を目指すこととしております。
また、中長期的対策といたしましては、国が検討を進めております新たな津波対策の考え方や被害想定、施設整備の技術指針等が示された際にはそれらを踏まえ、速やかに県の整備方針の見直しを進め、県民の方々の安全を図ってまいります。
次に、資料の６ページをごらんください。
資料３道路関係の津波対策についてでございます。道路局では、現在、静岡県津波対策検討会議のハード対策部会におきまして、短期的な対策として東海地震の第３次被害想定に安政東海地震の推定浸水域を越えました浸水範囲を対象に緊急輸送路の被害を想定し、寸断箇所の迂回路等を検討しているところでございます。
中長期的な対策といたしましては「東海・東南海・南海」３連動地震に対する県の新たな被害想定に基づき、応急工事、資材等、備蓄倉庫の確保や緊急輸送路等につきまして見直してまいります。
以上で私からの説明は終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○杉本教育総務課長
教育委員会関係の取り組みについて御説明いたします。教育委員会関係の資料１ページをお開きください。初めに「学校の津波対策等について」でございます。
県教育委員会では、３月11日の東日本大震災により静岡県の沿岸地域に発表された大津波警報発令時の各県立学校における対応について調査を行い、その結果から津波に関する情報が発表された場合の統一的な行動指針が必要であることがわかりました。このことから県教育委員会では、緊急時に学校の津波対策マニュアル暫定版を作成し、各県立学校に対してそれぞれの学校の置かれている環境を分析し、実態に合った防災計画等を作成すること、さらに市町及び地域の防災担当者と連携をとり具体的な対応と役割について協議することなど各学校が作成する避難計画の見直しを図ることを指示しております。
なお、市町教育委員会にも本マニュアルを提供し、所管の学校や幼稚園に対して津波の対策強化を依頼したところであります。また、６月17日には防災教育推進専門委員会を開催し、沿岸地域に位置する県立学校14校の防災担当者を集め、各学校が現時点で緊急に取り組んでいる津波に対する具体的な対応や対策、地域との連携、また津波対策推進上の課題について情報交換を行いました。参加した学校は、他校の実践を取り入れるなど自校の対策強化を図っております。さらに推進専門委員会の委員や学校関係者は、屋上避難により津波被害から児童生徒、教職員が全員無事であった宮城県沿岸部の学校を訪問し、災害発生時の屋上避難の対応、学校に生徒等をとどめ置く場合の留意点、安全な学校施設のあり方等について視察及び聞き取り調査を行っております。
この視察結果を第２回の防災教育推進専門委員会にて報告するとともに地域住民の避難を考慮した児童生徒等の命を守るための最優先対策に係る検討を行ったところであります。
県教育委員会といたしましては、引き続き東日本大震災を踏まえ、各学校の津波対策を含めた学校の地震防災対策の強化が図られるよう務めてまいります。
次に、資料の３ページをお開きください。
「県立学校における津波対策（校舎屋上への避難経路の確保）」についてでございます。県教育委員会では、東海地震の第３次地震被害想定の津波浸水域に立地する学校への緊急的な津波対策として、６月補正予算で浜松湖南高校及び新居高校２校の３階建て校舎２棟について屋上への避難経路となる階段及び落下防止のための屋上フェンスを設置することといたしました。
続きまして、資料４ページをごらんください。防災教育についてでございます。学校におきましては、さまざまな危険、とりわけ大規模地震発生時に児童生徒の安全を確保する観点から、日ごろから防災教育を実施しております。県教育委員会では、地震時の対応などをわかりやすく説明した地震防災リーフレットを小学生版、中学生版として作成し、新小学１年、中学１年に配布しております。また、毎年の総合防災訓練時には、全県立学校で避難訓練を実施するとともに、地域防災訓練時にも積極的に参加するよう呼びかけをしております。
中学・高校生には、地域の一員としての活躍が期待されますことから、特に県立高校生は原則として全員訓練参加の方針で取り組んでおります。さらに高校では、災害図上訓練などの実施や地震発生時に、地域防災活動積極的に取り組むことのできるリーダーの育成にも取り組んでおります。
以上が県教育委員会の取り組みの状況でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○中谷委員長
以上で当局の説明は終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。質問も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた質問・意見等をお願いいたします。また、来年２月にはこの特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひお願いしたいと思います。
それでは、質問・意見等ありましたら発言願います。
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