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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、災害激甚化対策の関連で質問させていただきたいと思います。
能登半島地震や一昨年の台風の線状降水帯の発生など、近年温暖化の影響もあって豪雨災害等自然災害は突発的、大規模化しております。
能登半島地震では、土砂崩れなどで道路が遮断され一時3,000人以上が孤立し長期間にわたり断水、食糧不足が続く中での生活を余儀なくされております。
能登半島においてもそうではないかと思いますが、半島部、中山間地等に散在する集落において地震の被害により道路が不通となって孤立する可能性のある集落は全国で１万7400か所余に上っているとのことであります。
静岡県内におきましても孤立予想集落は397か所あって、静岡市内では92か所、浜松市内でも54か所あるとされております。
大災害で都市部が大きな被害を被っている中で人口の少ない中山間地への救助、支援に時間がかかることが予想され、住民の不安が大きいところであります。
災害発生時には人命救助救出活動が第一だと考えますが、孤立化集落対策での課題としては、初期の情報通信の確保、孤立化集落での救助、避難におけるヘリコプターの活用、支援物資の確保、孤立化集落発生に係る土砂対策等があるのではと考えます。
そこでお伺いします。まず孤立集落救出救助活動の中では、警察はどのようなことを中心に担うことになるのかお聞かせください。
○内田緊急事態対策課長
災害発生時には、市町担当者、警察、消防、自衛隊などの関係機関が共同して救出救助活動に従事することになります。
特に、我々警察は被災情報を早く正確に収集整理して連絡調整の場で共有することで、各機関による迅速な救出救助活動が行えるようにしていきたいと考えております。
○小長井委員
昨日もお話がありましたが、情報の確保というのは一番大切なことだと思います。
また、孤立化集落の救出救助活動について昨日質問があり、その中で令和６年度予算で整備する資機材もあるとのお話も伺いました。
今後必要になるもの、備えておくべき資機材にはどのようなものがあるのか、改めてお伺いさせていただきます。
○内田緊急事態対策課長
孤立集落に入るため、悪路等でも走行できる車両、二輪車、マウンテンバイク、持ち歩き可能な電動コンビツール、スコップなどの増強を検討してまいりたいと思っております。
○小長井委員
バイクについてはオフロードバイク隊というのが静岡市にあるかと思いますが、そういったものが今後県警でも整備されていくことを望みたいと思います。
次に、この能登半島地震でもそうですが、全般的に見てこれからの災害派遣活動の中で新たに準備しておいたほうがよいものがありましたらお聞かせ願います。
○内田緊急事態対策課長
今回の能登半島地震を受けて、やはり通信途絶時における情報収集手段の確保が重要であると考えており、令和６年度にスターリンク３基を整備します。
今後は効果的な活用を研究しつつ、状況把握、場所等についても検討してまいりたいと考えております。
○小長井委員
やはり通信を利用しての情報収集が重要かと思います。
来年度予算ではスターリンクを整備するとのことですが、たしかイーロン・マスクさんがやってる会社ですよね。
そうなると、その方の意向に振り回される可能性もあるし、いろいろな形での情報通信網の整備も考えていただきたいと思います。
次に、公安委員会・所管事項等説明資料６−１の各種犯罪の取締りのうち薬事事犯の取締りに関してお伺いしたいと思います。
薬事事犯の取締状況としては、令和５年に400人を検挙し暴力団組長らによる大麻密売組織を壊滅したことが報告されております。
薬物事犯の検挙人数は近年横ばいが続いてきましたが、令和４年においては１万2142人で前年より減少したとされています。
多少の増減はそのうちの変化だろうと思いますが、覚醒剤については検挙人員が大幅に減少し、第３次覚醒剤乱用期のピークであった平成９年の１万9722人から長期的減少傾向にあるとのことでございます。
また、大麻事犯については平成26年以降増加が続いていましたが、令和４年には5,342人で過去最多であった前年を下回ったとのことです。
また、営利犯検挙人数は暴力団構成員等によるものは減少し、外国人によるものは増加したとのことです。
営利目的の覚醒剤事犯に占める暴力団構成員の割合が高いことや外国人が営利目的で敢行した薬物事犯が増加している現状から、背後にある暴力団や外国人犯罪組織等と薬物事犯との関係が深いことが伺えるのではないかと思います。
日本では国際的に薬物乱用が少ないと言われておりますが、平成29年に行われた全国住民意識調査によりますと、これまでに何らかの薬物乱用を経験した人は約200万人以上いるとされております。特に大麻取締法で検挙される若い世代の最も多い年代が20代で、その次は20歳未満となっていますが、この若い世代が急増し薬物乱用者の低年齢化、大麻乱用の拡大が懸念されているところです。
薬物事犯の取締りについては委員会質疑でも度々取り上げられてきましたが、若い世代の検挙が増えているとのことで大変深刻な問題だと認識していますので、ここでも取り上げさせていただきます。
薬物事犯を防止するためには暴力団や外国人による営利犯の検挙などによる薬物供給の遮断が必要だと考えますが、どのような対策を取っていくのかお伺いします。
○原田組織犯罪対策局長
あらゆる情報収集活動を推進して、末端乱用者の徹底検挙とその突き上げ捜査から暴力団あるいは不良外国人で組織される密売グループを検挙、摘発してまいります。
また、他県との合同・共同捜査を積極的に進めるとともに、税関や麻薬取締部など関係機関と連携して密輸・密売組織を摘発するなど需要と供給の両面から取締りを強化してまいります。
○小長井委員
これから外国人が大勢入ってくることもあるし、国際的な交流が盛んになる中でこういった事犯も増える可能性があると思いますので、対策もしっかり取っていただきますようお願いしたいと思います。
次に、本会議でも健康福祉部への質問がありましたが、大麻や覚醒剤を上回り10代で急増しているオーバードーズについて広がりや影響を懸念しております。
オーバードーズすることは、それ自体は犯罪ではないかもしれませんが、警察においてもこれについては何らかの対応をしていただきたいと考えておりますのでお伺いしますが、このオーバードーズについて何か違法行為として想定されるようなことはあるのかお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
オーバードーズ――過剰摂取そのものにつきましては違法とまでは言えませんが、現行法上無許可で医薬品を販売あるいは譲渡する行為につきましては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に抵触するおそれがあります。
○小長井委員
直接的には犯罪、違法行為ではないかもしれません。今の答弁のとおりだと思いますが、これが引き金となってほかの犯罪を起こす可能性はあると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
オーバードーズによって、精神的にということももちろんあると思いますが、それを購入するためにほかの犯罪に走ることも考えられると思いますので対応をお願いしたいと思います。
今後、オーバードーズの問題に対して県警としてはどのように対応されていくのかお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
若者のオーバードーズの問題につきましては、自傷行為という点も含めてですが、県警察としても治安上看過できないと考えております。
まず、オーバードーズによる補導状況は令和４年、５年各３人ずつとなっており、具体例を申しますと成人を含めた少年らがアパートの一室で成人が購入してきた市販薬を飲み、過剰摂取をした結果として成人の方が意識混濁となり、119番で本件を認知し共にいた少年らを薬物乱用として補導したことがあります。
また、自殺という観点から見ますと令和５年中、県警察で認知した少年の自殺未遂の数は約70人ほどおりますが、市販薬の過剰摂取を手段とするものが約５割を占める現状があります。５年前の令和元年と比べ右肩上がりの傾向を示しております。
薬物の過剰摂取に用いられる市販薬としては、解熱鎮痛剤やせき止め薬、風邪薬などが挙げられております。
県警察としましては、小中学校等で実施している薬物乱用防止教室における、定められた用法以外の市販薬の服用は乱用であるということのほか、学校関係者との情報共有や悩みを抱えた少年のＳＯＳを受け止められる相談窓口の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○小長井委員
この問題については、第一は警察よりも健康福祉部で逐次対応して、その危険性についての広報等をしっかりやっていただくのが重要かと思いますが、今答弁を頂きましたように警察としてもいろいろな機関と連携し情報共有していただいて、若者の間に広がりつつあるこういったことを防ぐよう御尽力頂きますようお願いいたします。
次に、指名手配についてお伺いします。
１月下旬に連続企業爆破事件で指名手配されていた男が名乗り出たことで、指名手配ポスターの写真が注目されております。
その後、ポスター上でその隣に掲示されていた殺人未遂事件の指名手配者が逮捕されたとのことです。
重要指名手配のポスターはいろいろな場所で見かけますが、指名手配者の名前や手配容疑まで細かく読むことがなかなかないのかなと思います。多くの皆さんもポスターの前で詳しく見ることは少ないのではないかと私は感じております。
連続企業爆破事件の桐島容疑者については、もう数十年前からあのポスターにあって印象も深く、指名手配ポスターといえばあの桐島容疑者の顔を思い浮かべる方が多いと思います。
ふだんは指名手配ポスターの効果はなかなか実感できませんが、指名手配のポスターといえば桐島容疑者の顔が浮かぶのに、これまでなかなか逮捕までに至らなかった。
隣に掲示されていた金容疑者は写真を見ると非常に印象が薄く見えますが、桐島容疑者が逮捕されたことでこのポスターに注目が集まって情報提供があり逮捕に至ったとのことです。もしかしたら身近な方で、以前からこの金容疑者に似た男がいると感じている方がいたかもしれません。今回の桐島容疑者の逮捕をきっかけとして情報を提供したところがそうだったかもしれません。
したがって、ポスターの効果はあまり感じていなかったのですが、今回の事案を見て効果もあったのかなと感じているところです。
そこでお伺いしますが、現在県警が指名手配している容疑者は何人ぐらいいるのか。またどのような罪名で指名手配になっているのかお聞かせください。
○白井刑事企画課長
指名手配している被疑者は本日現在で16人です。
罪名ですが、殺人、強盗致傷、詐欺、窃盗、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反であります。
○小長井委員
16名とのことですが凶悪犯罪者が多いと思います。
また、この指名手配には一般に公開されているものとそうでないものがあると思いますが、本県においてその区別はどうなっているのか。
さらに、公開捜査の判断はどのようにしているのかお聞かせください。
○白井刑事企画課長
本県で公開捜査している指名手配被疑者は、指名手配している16名のうち殺人で指名手配している国外逃亡中の外国人被疑者２名となります。
被疑者の公開捜査の判断ですが、凶悪犯などの一定の要件に基づき、捜査上の必要性や被疑者等のプライバシーの影響を総合的に判断して行っております。
○小長井委員
外国人もいるとのことで、検挙は簡単ではないと思います。
こういった指名手配されている容疑者で、昨年は何人ぐらい検挙されているのかお聞かせください。
○白井刑事企画課長
令和５年中は指名手配被疑者20名を検挙しております。
○小長井委員
検挙率から言ったらどうなんですか。現在16名の指名手配ですが、昨年は何人のうちの20名が逮捕になったんでしょうか。
○白井刑事企画課長
昨年は21名を指名手配して20名を検挙しています。
○小長井委員
驚きました。そんなに逮捕できるものなんですね。皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。
指名手配の容疑者を検挙するためにどのような取組を行った結果、こういった高い逮捕率に至っているのか、支障のない範囲でお聞かせ頂ければと思います。
○白井刑事企画課長
指名手配者を検挙するための取組は、まずは立ち回り先の捜査、２つ目に宿泊施設等に対する捜査、３つ目は市民から情報提供を求めるための広報啓発活動を行っております。
○小長井委員
いずれも地道な捜査をされてそれが逮捕、検挙に至ったと思っております。日頃からそういった活動を一生懸命やっていただいているのがよく分かりました。
それで、先ほどの指名手配のポスターについてですが、30年前私が学生の頃銭湯に行くとポスターが張ってあり、その当時から桐島容疑者の写真があったと思います。町中にもところどころにああいったポスターがありますがなかなか目立ちにくいと。昔から同じようなデザインや色合いのままである感じがするんですね。
このポスターはもちろん静岡県警ではなく警察庁が作成すると思いますが、そのときの社会状況や時代に合わせたデザイン、あるいは心理学の面からこのほうが目立つといったこともあるかと思いますので、またぜひ警察庁に意見を上げていただくことも必要と感じました。
次に、リモート社会見学について伺います。
１月24日の静岡新聞に、警察の仕事教室から見学、藤枝中央小学校リモートで次々質問という記事が掲載されておりました。
この取組は、警察本部の広報センター――愛称はエスピー広場で文教警察委員会でも視察させていただきました――にリモート社会見学に対応するインターネット回線の設備を整備した結果、こういったことが可能になったと承知しております。
このリモート社会見学ではどのようなことが体験できるのか。また実際にセンターに行った場合と体験内容にどのような違いがあるのかお聞かせください。
○奥田総務課長
警察広報センターのリモート社会見学は、地理的、時間的などの理由によって警察本部に来庁しての見学が難しい小学校などに対して、学びの場を提供して子供たちの警察活動に対する学習機会の創出を目的としております。
リモート社会見学では、指紋・足跡の発見、白バイの乗車といった実体験はできませんが、110番通報や被疑者逮捕までの活動の映像視聴をはじめ、拡張現実技術を利用したパトカー内外の見学体験などは通常の見学体験と同等程度で体験が可能となっております。
○小長井委員
これからいろいろな技術が開発されていくと思いますので、ぜひ利用していただきたいと思います。
この新聞記事の掲載後、遠隔地など他の学校からの問合せも多分増えているのではと思います。この点についてはいかがでしょうか。
また、この取組をほかの学校にも周知して利用していただくこともよいと思いますが、どのような広報を行っていくのか併せてお伺いします。
○奥田総務課長
その後、現在までのところ他の小学校からリモート社会見学に対する問合せはありません。
今後も県や市町教育委員会、学校への案内通知の発送や電話による働きかけなどを行うとともに、ＳＮＳなどを活用した情報発信をし、ホームページにも掲載させていただいております。
そういった周知を図って、リモート社会見学による子供たちの学習機会の創出に努めてまいりたいと思います。
○小長井委員
非常によい経験になると思いますので、ぜひ広報を広げていただければと思っております。
みんなを守りたいから警察官になりたくなったとの感想も記事に取り上げられていました。警察官の採用活動にも寄与していると感じたわけですが、このほかにリモート社会見学を体験された生徒や学校の先生などからどのような反響が出ているのかお聞かせください。
○奥田総務課長
リモート社会見学を体験した小学生からは、パトカーがタブレットで見れて楽しかったとか、警察官が格好いい、僕もなりたくなったという好意的な意見を多数聞いております。
また、学校側の授業計画の中で警察の仕事を勉強するに当たり、ちょうどこういうものがマッチングして効果的にできたという先生からの御意見も頂いております。
○小長井委員
いろいろな反響があったと思いますが、今日質問した中で、薬事事犯についても子供たちに小さいうちから教えておくこともできるのではと思いますので、そういったことにも利用できるようにお願いしたいと思っております。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
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