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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2020 会派名： |
○小嶋警察本部長
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
資料、新型コロナウイルス感染症への対応をごらんください。
１ページの県対策本部の対応につきましては、既に教育委員会から御説明いたしましたので２ページ以降の各部局の対応状況について御説明いたします。
４ページをお開きください。
現在、県警察では静岡県警察新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したほか、政府における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に示されております空港、港湾、病院等におけるトラブル防止のための警戒警備、混乱に乗じた各種犯罪の抑止と取り締まりや感染者搬送時における警戒活動の実施、窓口担当者を含む職員に対する感染防止対策を推進しております。さらに今後発生し得る事態を想定し必要な措置を講ずるとともに、県、市町等の関係機関と情報を幅広く共有するなど連携を強化してまいります。
なお、県主催のイベント等の延期・中止状況につきましては７ページからの県主催のイベント等の延期・中止状況一覧に取りまとめております。
次に、所管事項の重点を御説明します。
お手元の公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、お諮りしております議案は資料１から資料３にお示ししました第１号議案「令和２年度静岡県一般会計予算」、第32号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、第47号議案「静岡県金属くず営業条例の一部を改正する条例」以上３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料４の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
令和元年中の刑法犯認知件数は、17,876件で17年連続して減少しましたが、これは防犯ボランティアや関係機関と連携し官民一体で各種防犯対策を推進した成果であると考えています。県警察では、本年度から整備している街頭防犯カメラを効果的に運用することなどにより地域における防犯意識の機運を高めて自主防犯活動を活性化し、官民一体で犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。
続きまして、同じ資料の２人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
令和元年中の相談等件数は、ストーカーと配偶者暴力が前年と比べて横ばいで推移しておりますが児童虐待は大幅に増加しています。
人身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性・切迫性を的確に判断し各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、関係機関と緊密な連携を図り被害者の安全確保を最優先とした対応を徹底してまいります。
その２は、非行少年対策とサイバー犯罪対策であります。
資料５の１非行少年対策をごらんください。
令和元年中の刑法犯少年の検挙・補導人員は720人で前年とほぼ同数でありましたが、およそ４人に１人が再犯者で共犯率は成人事件の約３倍となっており、非行集団や集団的不良交友関係を背景とした悪質な事件も発生しています。引き続き非行集団等対策静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を推進し、非行集団等の解消に取り組んでまいります。
続きまして、同じ資料の２サイバー犯罪対策をごらんください。
令和元年中、不正アクセス禁止法違反やネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪の検挙件数は、前年と比べて21件増加しています。事件が広域に及ぶ場合には、他県警察との合同捜査を実施するなど積極的な取り締まりを推進しております。引き続きサイバーセキュリティ・カレッジを通じた被害防止対策を推進するほか、各種研修の実施等によりサイバー捜査能力の向上に努めサイバー空間の安全・安心の確保に取り組んでまいります
第２は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動等の推進についてであります。
資料６をごらんください。
県警察では、犯罪や交通事故などの発生実態に即した効果的なパトロールを推進し、110番通報等に対してはパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用するなど迅速的確な初動対応に努め、事件事故の抑止や犯罪の検挙に努めております。
また、安全で平穏な生活を確保するため、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて住民の意見や要望を把握し、必要な指導、連絡を行うとともに、交番・駐在所が発行するミニ広報紙や交番速報により特殊詐欺や交通事故等の発生状況と防止策について情報を発信しております。
さらに、活動拠点となる交番・駐在所が県民の安全と安心のよりどころとしての機能を十分に発揮できるよう、今後も計画的な整備を推進してまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺であります。
資料７の１重要犯罪の推移をごらんください。
令和元年中、重要犯罪の認知件数は殺人や放火等が増加した結果、前年と比べて２件増加しております。検挙件数は殺人や強制性交等が増加したものの、強盗や強制わいせつ等が減少した結果、前年と比べて21件減少しております。検挙率は殺人や強制性交等が増加したものの、放火等が減少した結果、前年と比べて7.7％減少しております。重要犯罪は直接人の生命身体に危害を及ぼし県民の体感治安に大きく影響を及ぼすことから、引き続き初動捜査の徹底等により早期検挙に努めてまいります。
次に、同じ資料の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
令和元年中、特殊詐欺の認知件数は251件で前年と比べて172件減少し、実質的被害額は約４億6000万円で前年と比べて約５億1000万円減少しております。しかしながら高齢者をねらった特殊詐欺は依然として多発しており、中でもキャッシュカード手交型の詐欺や窃盗事件は顕著に増加しています。
検挙件数については104件で、前年と比べて32件減少しておりますが検挙人員は前年と同数の69人となっております。
取り締まりに関しましては、だまされた振り作戦や現金受け渡し場所にあらわれた者に対する職務質問等現場検挙活動を強化するとともに、突き上げ捜査により犯行拠点を解明し中枢被疑者を検挙しております。今後も突き上げ捜査を徹底することにより、犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを強化してまいります。
被害防止に関しましては、迷惑・悪質電話防止機能つきの電話機等のさらなる普及や、高齢者はもとよりその子供や孫の世代に対する広報啓発活動等を行うなど、しずおか関所作戦を引き続き推進し社会全体で被害を防止する機運の定着と底上げに努めてまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料８の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
令和元年中の暴力団構成員検挙人員は100人であり、暴力団対策法に基づく行政命令は、中止命令49件、再発防止命令６件の合計55件を発出しております。令和元年中は、六代目山口組藤友会系組長らによる正月飾り等販売名下の組織的恐喝事件や、六代目山口組二代目良知組系組長らによる露店出店権不正取得詐欺事件等、暴力団の伝統的な資金源犯罪を中心とした取り締まりを推進しました。
現在、対立抗争状態にある六代目山口組と神戸山口組に関しましては、刃物や銃器を使用した抗争事件が続発したことから兵庫県等６府県において特定抗争指定暴力団に指定されましたが、今後も抗争の激化が予想され予断を許さない状況にあります。引き続き県民の皆様の安全を第一とした警戒態勢を保持するとともに、暴力団の壊滅・弱体化に向けた取り組みを全力で推進してまいります。
次に、同じ資料の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
令和元年中、薬物事犯の検挙人員は380人で、前年と比べて39人減少しましたが、大麻事犯は前年を上回る過去最多の147人を検挙しております。
昨年は、特殊詐欺組織による大量大麻栽培事件、中国人密輸組織による約１トンもの覚醒剤密輸入事件、11月には稲川会二代目東一家幹部らによる覚醒剤密売事件などを摘発しております。依然として薬物について高い需要と供給が認められることから、今後も末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、同じ資料の３国際犯罪の取り締まり状況をごらんください。
令和元年中、中国人グループがクレジットカードを偽造し、これを多数の店舗で不正使用して大量の化粧品等をだまし取った詐欺事件や、フィリピン人女性が日本での滞在資格を得るために日本人男性らと敢行した偽装結婚事件等を検挙しております。引き続き関係機関と連携した情報収集と分析を徹底し、国際犯罪組織や犯罪インフラ事犯の検挙に努めてまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９をごらんください。
令和元年中、県内では人身交通事故の発生件数、死者数及び負傷者数の全てが前年と比べて減少し発生件数が２年連続して３万件を下回ったほか、特に死者数は101人と統計を取り始めた昭和28年以降で最少を記録した前年をさらに下回りました。
しかしながら、交通事故によっていまだ100人を超える方々のとうとい命が奪われている事実に変わりはなく、年末には小学生が犠牲となる痛ましい死亡事故が発生したほか事故死者に占める高齢者の割合が高どまりで推移するなど、県内の交通情勢は依然厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、本年は子供と高齢者の交通事故防止を重点に参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、生活道路や通学路、未就学児の移動経路等において交通指導取り締まりを強化するとともに、道路管理者や学校等と連携して道路交通環境を整備するなど総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が本年７月から９月にかけて開催されます。開催に先立ち、聖火リレーが今月26日に福島を出発し３カ月後の６月24日から26日の３日間、本県をめぐることとなります。これら重要行事が目前に迫る中、我が国もテロの標的として繰り返し名指しされているなど国際テロの脅威が継続していることを踏まえ、テロの未然防止に向けて警備諸対策に万全を期してまいります。
次に、資料10の大規模災害対策の取り組み状況をごらんください。
昨年12月18日に、静岡県などが主催する令和元年度静岡県国民保護共同実動訓練に参画しました。この訓練は爆破テロにより多数の死傷者が発生し、武装グループが公共施設に立てこもる想定に基づき消防、自衛隊と連携し初動対応、現地調整所運営、住民避難等の訓練を実施したものであり、実際に緊急事態が発生した際の連携の確認と対処能力の強化を図りました。
本年１月17日には、静岡県主催の地震対策オペレーション2020に参画し災害対策本部員会議等、各種会議への出席と図上訓練により県を初めとした防災関係機関との連携を確認しました。
また、２月６日及び７日に富士山静岡空港周辺において令和元年度関東管区広域緊急援助隊合同訓練を実施しました。この訓練には関東管区警察局内における広域緊急援助隊等の災害派遣部隊、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム等が参加し倒壊家屋からの救出救助、多数遺体取り扱い、放置車両の排除等、南海トラフ巨大地震発生を想定した実践的な訓練を行い災害関係機関との連携強化と広域緊急援助隊の災害対処能力の向上を図りました。所管事項の重点は以上であります。
続きまして、令和元年度静岡県の新ビジョンから警察本部に関係する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
お手元の令和元年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案と記したファイルの22ページをお開きください。
１の３安全な生活と交通の確保についてであります。
成果指標に掲げる刑法犯認知件数と交通人身事故の年間発生件数につきましては、目標値以上の成果を上げております。交通事故の年間死者数につきましては目標値にプラス４人とわずかに超過したものの、成果指標の達成状況区分Ａの成果を上げております。
303ページをごらんください。
１の３安全な生活と交通の確保において、全部で23ある活動指標のうち警察本部の掲げるものは指標の説明欄に県警察本部調査と記載した８指標であり、このうち６指標については目標値を達成しており、２指標については目標値の達成までには至らなかったものの期待値の数位のプラスマイナス30％以内となっております。
なお、(2)の犯罪対策における活動指標中、警察署版テロ対策ネットワーク設立数については全警察署での設立を達成したため、テロ対策ネットワークの総会開催数を新たな指標として掲げております。
23ページをごらんください。
主な取り組みにつきましては、犯人の早期検挙や客観証拠の収集のための迅速的確な初動捜査の徹底、あらゆる脅威から県民を守るための組織体制の整備などを進めているほか、高齢者等の交通事故防止を目的とした交通安全教育などに取り組んでおります。
評価・課題につきましては、刑法犯認知件数は着実に減少していますが、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺やＤＶなどの人身安全関連事案に重点的に取り組んでいく必要があります。
また、交通人身事故件数及び年間死者数は減少していますが、年間死者数の過半数を高齢者が占める状況にあることから高齢者に対する交通安全教育を着実に推進することが重要であります。
今後の施策展開につきましては、社会的関心の高い人の生命、身体を脅かす事案に迅速的確に対応するほか、特殊詐欺被害防止を図るしずおか関所作戦に関し一定の効果が認められることから、期間を３年延長し継続して実施していくことといたします。また高齢者事故防止対策を一層推進するため、身体機能の変化が安全行動に及ぼす影響を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育の推進に取り組んでまいります。
静岡県の新ビジョンの評価概要につきましては以上であります。
なお、総合戦略には県警察に関係する施策はありません。
○山口総務部長
警察費予算につきまして御説明いたします。
令和２年度関係の議案説明書142ページをお開きください。
第１号議案令和２年度静岡県一般会計当初予算のうち、第10款警察費の予算額は824億9649万7000円であります。
令和２年度は、公安委員会所管事項説明資料１に記載しました３つの事業費を主要事業といたしました。
これら主要事業の概要は、資料１の１から１の３に記載のとおりであります。
以下、事業内容につきまして議案説明書の項、目ごとに御説明いたします。
第１項警察管理費は792億6476万8000円であります。
第１目公安委員会費(1)公安委員会運営事業費は1480万2000円で、公安委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
第２目警察本部費は668億3040万4000円であります。(1)職員給与費から(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察職員の人件費や警察運営・管理に要する経費であります。
次に、144ページ中段の第３目運転免許費は22億8105万5000円であります。(1)運転免許事業費及び(2)運転者教育事業費の予算額並びに内容は記載のとおりで、主なものは運転免許試験の実施や運転免許証の作成、運転者教育に要する経費であります。
145ページの第４目交通安全対策費は55億3119万6000円であります。(1)交通安全活動推進事業費から(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは各種交通安全対策を効果的に実施するための経費や交通の安全と円滑化を確保するための経費であります。このうち(2)交通安全施設等整備事業費につきましては、説明資料１の１のとおりで交通信号機、道路標識などの新設や更新のほか、信号灯器のＬＥＤ化など交通安全施設の整備を進めてまいります。
146ページの第５目警察施設費は45億5395万2000円であります。(1)警察施設管理運営事業費から(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察署や交番などの警察施設の整備や維持管理に要する経費であります。このうち(2)警察庁舎整備事業費につきましては、説明資料１の２にありますとおり湖西警察署庁舎の建築工事、大仁警察署庁舎の建築設計等及び交番・駐在所の建築工事に要する経費であります。
146ページ下段の第６目恩給及び退職年金費は県経営管理部が所管しております。
次に、その下の第２項警察活動費第１目警察活動費の予算額は32億3172万9000円であります。(1)共生対策推進事業費から(13)警戒警備対策事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは犯罪の抑止対策、少年の非行防止対策、重要犯罪や組織犯罪対策、災害対策等の推進に要する経費であります。このうち(13)イの大規模警備事業費は、説明資料１の３のとおり東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた警戒警備対策に要する経費であります。
次に、債務負担行為であります。
200ページの警察本部の欄をごらんください。
58大仁警察署庁舎等建設事業造成工事監理業務委託契約、59交番・駐在所建築工事契約及び60警察職員住宅解体工事契約につきまして、債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、報告であります。
令和元年度関係の議案説明書211ページをお開きください。
車両損傷による損害賠償事件につきましては、このほど損害賠償額を決定し和解したので報告するものであります。
以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○花井警務部長
私からは、上程しております条例２件について説明いたします。
公安委員会所管事項説明資料の資料２をごらんください。
第32号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案別39から別41ページ、議案説明書令和２年度関係309から311ページに記載がございます。
本条例案は、３種類の事務手数料について所要の改定を行うものであります。
まず１つ目は、金属くず商許可証書きかえ手数料についてであります。
静岡県金属くず営業条例の改正に伴い、金属くず商許可証の書きかえに関する規定が新設されることから、書きかえ手数料に関する規定を追加するものであります。
２つ目は、パーキングチケット発給手数料についてであります。
パーキングチケット制度に係る事務を終了するため、パーキングチケット発給手数料に関する規定を削除するものであります。
３つ目は、古物営業許可証書きかえ手数料についてであります。古物営業法の一部を改正する法律の施行により静岡県手数料徴収条例に引用している古物営業法の規定に項ずれが生じることから、所要の改正をするものであります。なお手数料額の変更はありません。
本条例案は、金属くず商許可証の書きかえ手数料に係るものについては静岡県金属くず営業条例の一部を改正する条例の施行期日である本年10月１日から、パーキングチケット発給手数料と古物営業許可証の書きかえ手数料に係るものについては本年４月１日からそれぞれ施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料３をごらんください。第47号議案「静岡県金属くず営業条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案別81ページ、議案説明書令和２年度関係328ページに記載がございます。
本条例案は、金属くずを取り扱うことを業とする者の許可の基準等を見直したことに伴い所要の改正を行うものであります。
本条例案は、本年10月１日から施行しようとするものであります。
以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
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