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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答方式でお願いします。
初めに、議案第49号に関し、委員会説明資料17ページの事業で、まとめて３事業についてお伺いします。
見込み額の減について、８番環境配慮型住宅改善事業費助成、９番プロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」総合支援事業費、10番環境衛生科学研究所運営費についての次年度における予算の評価といいますか、皆さんがどのように考えていらっしゃるか。そして、次年度はこの結果どのように見直しをされたのか教えてください。
○柳住まいづくり課長
リフォーム支援事業についてでございます。
平成25年度は、さまざまなリフォーム工事を対象としていたものですから、予算の執行率は90％でございました。今年度につきましては、対象工事を省エネリフォームに限定いたしましたので、活用してもらえるかと当初心配しておりましたけども、大体80％ぐらいの消化率になるのではないかと思っております。マイナス10％ぐらいですけども、一定の成果は得られたのではないかと思っております。
しかしながら、先ほどもお話がありましたけども、県産材の活用補助金についてでございますけども、想定は50％ぐらいの消化率ではないかと思っております。リフォーム工事につきましては、発注後すぐに資材が納入される必要がありますけども、県産材の板材はなかなか対応できないと。それで、在庫を持っている業者は余りないということであります。それゆえに、私どもとしましては、比較的在庫がある業者をホームページに掲載して、なおかつ平成25年度の実績も掲載しまして、取扱業者を選択しやすいようにしたんですけども、まだ効果が出なかったのかなと思っております。
次年度につきましては、先ほども答弁させてもらいましたけれども、省エネの住宅ポイント制度が国で実施されますので、見送らせていただきました。以上でございます。
○大石建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業についてです。
２月補正の減額４億9200万円の内訳ですけれども、主なものにつきましては、木造住宅の耐震補強助成が約２億6000万円、それから法改正により耐震診断が義務化された大規模建築物の耐震化助成に関するものが１億7000万円ということであります。
主なこの減額の理由としましては、木造住宅の耐震補強助成につきましては、当初予算では1,900戸を目標に事業を進めておりました。今年度の最終見込みとして1,120戸を想定している関係で780戸分を減額することとしております。
それから、大規模建築物の耐震化助成につきましては、当初予算で２棟分を計上しておりましたけれども、実際に耐震補強工事を実施する対象建築物がなかったということで２棟分を減額しております。
それから、来年度の当初予算への反映あるいは考え方ということですけれども、木造住宅の耐震化関係の予算につきましては、これまでの助成制度の実績の数字、それから各市町からの助成の要望等を検討して、予算計上をしております。
具体的な数字で申し上げますと、わが家の専門家診断につきましては今年度と同様に4,000戸分を計上しております。補強計画の策定につきましては200戸減の1,500戸分、補強工事につきましては、100戸減の1,800戸分を計上させていただいております。
それから、耐震診断が義務化された大規模建築物につきましても、今年度の耐震診断の実施状況とあわせまして、戸別訪問を実施しておりますので、そのときの所有者の耐震化の意向等を参考に予算を計上させていただいております。以上です。
○織部環境政策課長
環境衛生科学研究所運営費について、約5000万円減額補正しております。
主なものは、受託共同研究費の確定による減でございます。特に独立行政法人産業技術総合研究所からの受託研究におきまして、平成27年度に地質ボーリング調査等が先送りになったものですから、その分を減額しております。その分については、平成27年度当初予算に計上してございます。以上です。
○佐地委員
環境配慮型住宅の関係は、前年度は御承知のとおり県産材を使う関係と住宅リフォームの関係を合わせた形の事業を新規でやろうということでやられてきたと認識していて、昨年度の当初予算のときにも、この事業の使い勝手について私は少し疑問視をさせてもらいました。結果見送りになるということであると、これを利用してきた方々が使えなくなるということになるわけです。やはり新規でやられるときにはなおさらそうなんですが、少しきつい言い方をさせていただけると、使い勝手がいいような制度として定着させていただきたいと思うし、今回も一旦なくなるという形でしょうが、必要であれば、また使い勝手のいい制度で事業展開をしていっていただきたい。
それから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業については、やっぱり目標の見込みというか見誤りがあってはならないと思っています。そこを考えながら２件の見送り等があれば補正でやるぐらいの気持ちで予算に厳しい見込みをつけていく必要があるんじゃないかと感じております。
環境衛生科学研究所のボーリング調査については、できれば今年度やって、その次年度にはその次の段階に進んでいただきたいという希望を持っています。それが皆さんの仕事だと思います。
次ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に関して、我が会派の５番委員からも御質問がありましたので、端的に要領を得た答弁をお願いします。
６月からスタートすると伺っているんですけど、この国の特別措置法のポイントを伺います。またそれによって県のどのようなルールや役割が変わっていくのか簡潔に教えてください。
○大石建築安全推進課長
空家等対策の推進に関する特別措置法の関係ですけれども、法律の制定によりまして市町村長にまず権限が与えられたのが一番大きなことかと思います。この権限といいますのは、指導、監督、それから命令、あるいは行政代執行という権限が市町村長に与えられました。
それとあわせて、総合的かつ計画的に空き家対策を進めていく必要があるという前提の中で、データベースの整備であったり、対策計画の作成、あるいは空き家その跡地の活用方策などについて検討することが市町村に求められているということです。
県に対しましては、それらの市町村が行う措置に対する支援が位置づけられたということです。以上です。
○佐地委員
先ほど御答弁いただいて、県の役割としたら市町村の牽引役となりながら、基本指針であり、ガイドラインを策定するというような御答弁がございました。
あわせて、空き家対策を総合的に行っていくんだということであれば、市町が空き家対策を講じやすいようなメニューを本県で進めていくのも、私は一案じゃないかと思っております。本県の平成25年度の空き家率は16.3％で平均よりも高いということをお示しいただきましたので、あえてこれを絶好のチャンスと生かして、空き家をリニューアルして、例えば低廉な価格で貸し出しをするような方法で県が事業展開して市町に提案をしていき定住人口の拡大につながる施策等はいかがかなと思っていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○柳住まいづくり課長
10番委員御指摘のとおり、定住人口の拡大につなげるために、空き家をリニューアル等して、活用をしていきたいと考えております。
このことから、現在民間と三島市と連携いたしまして、三島市の昭和40年代に開発された光ヶ丘団地において空き家の所有者に対して、賃貸とか売買する意向を確認して、希望する方に対しては、建物検査、そしてリフォーム工事に対して補助をして、所有者が安心して購入や賃借できる住宅として、中古住宅市場に供給する事業をモデル的に実施しているところでございます。
今後、これらの空き家を空き家バンク等に登録して、県内外、首都圏などに情報を発信していきたいと思っております。
基本的には、民間ベースで全県でやっていきたいと考えております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
少し空き家対策の本質とずれるのかもしれませんが、１点関連して質問します。
東日本大震災以降、海岸線沿いの空き家比率がかなり高くなっているということを私たちは伺っております。内陸のフロンティアの関係等もあるのですけれども、この海岸周辺の空き家等については、県としてはどのように情報をつかんでいらっしゃるのか、もしわかったら教えてください。
○大石建築安全推進課長
午前中も答弁させていただきましたが、現在は、平成25年の住宅土地統計調査の数字を把握しているということが現状でして、沿岸部等海岸周辺の状況については数字を把握している状況ではありません。以上です。
○佐地委員
あえてお伺いをさせていただいたのですが、私の住んでいる駿河区ではかなり人口の移動が大きいということでございますので、当然、早急の調査もしていただきながら、そうした場所についての対応策等を考えていただきたいと思います。
それでは、次に新規事業の移住・定住の促進についてでございます。
皆様方からお話もありましたが、この移住・定住を進めていく上で、本県の売りとなることは何だとお考えか教えてください。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
１つは、東京圏ではかないそうもない生活と自然が調和した快適な住まい空間の提供が大きな売りとなるのではないかなと思います。
これは、我々が子育て世代、若い人に来ていただきたいと思っているのですけれども、そういった子育て世代の方々に対するアピールとしてもいいのではないかなと思っております。今後都府県等を中心にそういった取り組みが成就してまいりますので、いい売りになるのではないかなと思っております。
そのほかに、特に県東部地域になりますけれども、東京と非常に近く新幹線で１時間ぐらいで行けるので、地域居住をアピールできるのではないかなと思っております。
そのほかに、健康長寿日本一とか、先ほどちょっと出ましたけれども、日本一安全な県というアピールができるのではないかなと思っているところでございます。
あわせて、市町はそれぞれにアピールポイントがございますので、そういったところにつきましても積極的にアピールしてまいりたい。これも移住者のニーズに合わせた形で的確にアピールできるようになればいいのではないかなと思っております。以上です。
○佐地委員
これも先ほど御答弁があったので、今後支援制度であったり、インセンティブをかけていくということであります。
小さなまちでうまくいっている例は御承知のとおり、インセンティブをつけて皆さんを引き込んでいるというのが一番成功している。残念ながら今はそうした例が一番多いです。
一番いいのは、私は仕事があれば、皆さん来ると思っています。
例えば、県の職員の方々に対しての仕事もそうだろうし、仕事のあっせんを並行してやっていけば、随分来やすいと思っています。恵まれた自然環境もございますので、それを地域ごとに具体的にテーマをつくりながら売り出していくのがいいのではないかと思うのですけれども、今後の皆さんの活動に期待していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、県営住宅のひとり暮らしの高齢化についてでございます。
現在の状況をどのように捉えていますか、簡単にお答えください。
○早津公営住宅課長
平成26年４月１日現在ですが、高齢者単身世帯は2,622世帯ございまして、全世帯の約２割を占めております。以上です。
○佐地委員
今後、ますます高齢化が進むと考えておりますが、見守り等の対策であったり、自治会の運営もかなり高齢化して厳しいという御意見もいただいております。
今後の対応策や現在とっている対応策がございましたら教えてください。
○早津公営住宅課長
昨年度からふれあい相談会を実施し、ことしは９団地で行い、158名の方に参加していただきました。
これは、ひとり世帯の方にとっては、地域包括支援センターとか、民生委員の方に参加していただけるものですから相談の場ができたということで好評を得ています。
来年度は、そういう意味で12団地に拡大しようと、今計画しております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。
ふれあい相談会を開催しているとのことですが、ふれあい相談会を開催している方々が、御高齢になってくると、あと10年たったら大変だというようなお話もいただいております。民間の力もかりながら、ひとり暮らしの見回り等をうまく公社とも連携をしながら、心配されないような形で新たな政策を期待しております。
最後の質問です。
清水区の天然ガスの発電所について伺います。
こちらは、知事意見を提出することになっていますが、知事意見のポイントについてはどうなっているか教えてください。
○市川生活環境課長
申しわけありませんが、現在まだ取りまとめを行っている段階で、２月27日に市長意見が提出されました。
これから、環境影響評価審査会――県が諮問できる機関ですけれども――そちらの先生の御意見を伺って取りまとめていこうとしているところですので、もう少しお待ちいただきたいと思います。以上です。
○佐地委員
済みません。私の質問の仕方が悪かったかな。
知事意見を提出する際に、環境保全等の見地から本県として気をつける点、こうしたことで出していきたいよということがあったら教えてください。
○市川生活環境課長
今事業者から出されている内容は、配慮書ということで、なかなか今までになかった状態で、計画段階でこういうものをつくりますという書類が出てまいりました。
その中で、事業者が一番気にしているのは、煙突が立ちますので、景観でございます。天然ガスは、石炭等と比べますと非常に変換効率がよく、燃やす量に対して力が出る発電所でございますけれども、それでもやはり燃やすということであれば、窒素酸化物が出る形となります。そうしますと、住民への影響が大気汚染という形で出ますので、煙突が高ければ濃度は薄くなり、煙突が低ければ近くに濃い濃度が落ちるという形になります。その辺のところが今回のポイントではないかなと考えております。その２点を事業者も非常に心配して、配慮書を作成しております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございました。
それでは、この知事意見の提出等の今後の手続についてはどのような形で進められていくのか、また事業の進み方はどういう形で見込まれていくのか教えてください。
○市川生活環境課長
これからのスケジュールでございますけれども、１月27日に経済産業大臣に配慮書が送付されました。その後、県に配慮書が送付されたのですけれども、このときに、３月30日までに知事意見をくださいという形で届いておりますので、３月30日までに事業者に対して知事意見を提出することとなっております。
先ほど申しましたとおり、２月４日に現地調査を行いました。そこでも事業の概要を事業者に説明いただきました。３月10日になりますけれども、環境影響評価審査会においてもう一度、今まで見て疑問に思った点などを事業者に確認して、知事意見に対しての答申をいただきます。それを取りまとめて最終的に知事意見としてお出ししていくという形になります。
その後ですけれども、今まで行っていたことと同じ環境影響評価法の手続で方法書が出て準備書が出てという形になります。
事業者としては、あくまでも希望でございますけれども、着工時期を平成30年１月、運転開始時期を平成33年４月ということを希望しております。事業者の希望どおりでいきますとこのようなスケジュールで進められることになります。以上です。
○田（泰）委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、15時20分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
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