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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年11月25日脱炭素社会推進特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/25/2021 会派名： |
○鈴木（澄）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、ここからは今後の委員会の提言報告書の作成に向けて、委員間討議を行います。
まず、資料４の委員間討議資料を御覧ください。
第３回委員会で説明のあった県の施策と委員からの意見、そして第４回委員会での参考人の意見と委員からの意見の内容を抜粋して、調査の観点ごとに整理したものです。
これを参考に提言をまとめていきたいと思いますが、イメージが湧きやすいように前回までの参考人からの意見聴取や委員間討議で委員の皆さんから出していただいた御意見などを加味し、正副委員長で協議の上、骨子案を作成させていただきました。
資料５の提言項目骨子案を御覧ください。
事前に皆様にはお配りしてあると思いますので、御一読いただいてると考えておりますけれども、提言をまとめていくに当たり、この骨子案を基に本日の参考人の御意見も踏まえ、委員の皆さんから御意見を出していただければと思います。
それでは、御発言を願います。
○中沢（公）委員
冒頭、かがみの部分で一番最初に掲げるべきだなと思うのが、政府、国、それと産学、いわゆる民間と地方行政、この３つでいうと参考人からの一連の話を聞いても一目瞭然ですが、圧倒的に地方行政が遅れている。つまり、圧倒的に地方が脱炭素に対する情報、知識、見識、取組、事業、予算、政策、ありとあらゆる面が遅れているんだと、我々が自戒の念を込めてでもこれはかがみでちゃんと触れるべきだと思います。
特に、静岡県の場合は、海・山・川全てが整っている環境の中で誰が悪いのかは知らないけれども全く遅れている。さっき誰かが言っていましたが、専門家が必要なんじゃないかとか専門家がいないからだろうという議論もあるかもしれないけれども、そもそもこれがどういう取組なのか、トップというか、県としての方針もよく分かっていないからそこはまずちゃんとせいっていうことは必要な気がしますね。
○鈴木（澄）委員長
それに対する皆さんからの御意見はありますか。
（「なし」と言う者あり）
それは私が、そう思いますと言おうと思ったんですがまさにそのとおりでございまして、まずやっぱり形骸化するということじゃなくて現状の静岡県の在り方といいますか、それを捉えた中で、この何回かの勉強を踏まえ、ちゃんとそれを記してから静岡県らしいものにしていくべきだと考えますけれども、ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○加藤委員
提言に取り入れていただきたいこととしてお話をさせていただきますけれども、この間、９月の議会でも私もゼロカーボンについて一般質問で取り上げたりもしました。それに関連するんですが、やはり脱炭素社会を実現するためには一番分かりやすく手っ取り早い施策なんですけれども、再生可能エネルギーの比率をどんどん高めていく必要があると思っていまして、それは電力会社のエネルギー転換に任せるだけではなくて県民にとって一番身近なところである個々の住宅やそれから事業所でも進めていく必要があると思っています。
午前中に話を聞きました電力会社が進めるような大規模なものは別としまして、再生可能エネルギーのうち導入しやすくて効果が高いと思われるのは住宅用の太陽光発電だと思いますが、一時期かなり普及しましたけれどもそこからのさらなる普及が進んでいないのが現状です。初期費用がやはりかかってしまうからです。それから固定価格の買取制度の価格が下がってしまったことなどが原因にあると思うんですが、静岡県は日照時間が長く冬場の積雪も少ないために太陽光発電に適した条件であることから、やはりここに力を入れてさらなる普及をさせていかなくてはならないと考えます。
そこで、東京都や神奈川県で既に行っていますが、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を導入できる施策についてこれはぜひ調査して、可能であれば静岡県でも導入するよう検討するべきといった内容を提言に入れていただきたいと考えます。
それから、環境面だけでなくて防災の面からも住宅に蓄電池を設置することは効果的ですので、導入するための支援策をぜひ検討してほしいと思いますが、それとともにバッテリー、これは次世代の自動車でも蓄電池でも同様ですけれども、リチウムイオンバッテリーのコストが下がらないと製品の価格が下がってきません。このことから、これを進めるためには、バッテリーの性能向上やコスト低減に向けた研究開発を行う事業者への支援策についても検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○鈴木（澄）委員長
太陽光発電の初期費用の負担支援と蓄電池の関係でよろしいですかね。
○加藤委員
はい、そうですね。
○諸田委員
調査の観点５番のブルーカーボンのところで、クレジット制度の導入について調査・検討ということでちょっとだけ触れてくださっていますけれども、ブルーカーボンに限らず、１の森林整備の促進のところでもＪ−クレジットという大切な問題がありますので、そこを検討してもらいたい。
Ｊ−クレジットではなくてもう一歩進んで地域版Ｊ−クレジットを検討してもらいたいというのがあります。今日のお話でもありましたし、前回の静岡ガスの方もＪ−クレジットを静岡県が率先して押してもらえれば非常にありがたいんだと言っていました。そして、そういう可能性を静岡県は持っているんだからと先日も言っていただきましたんで、ぜひとも地域版Ｊ−クレジットを検討していただいて、そこをなぜ検討するのかといったら、様々な基準、ＣＯ２の吸収量の計算式とかいろんなものを自分たちでやらなければいけない、そして乗り越えなければいけないんですけれども、それを民間と協働でやることによって基準をつくれるようになるんですね。先進的な県になるためには、率先して基準をどんどんつくっていきながら、そして早く大きくなる木なんかも全国でいち早く普及を進めていくことによって、様々なイニシアチブを取るためにもやはり地域版Ｊ−クレジットを検討していただけるようにお願いしたいと思います。
○伊丹委員
資料４の２ページにもあるとおり、前回、私も感銘を受けましたが、上の段の太陽光パネル、太陽光発電の関係ですけれども、水谷教授の太陽光発電の立地促進区域の指定という部分をぜひとも御検討いただきたいなと思っております。
もう１点が、これも前回から今回にかけてキーワードとして出てきました高断熱・高気密にやはりもっと着目して、先ほどもお話がありましたけれども、事業者の技術支援といった部分であったり教育の分野、場面でもよかろうかと思いますので、そういった高断熱・高気密に着目した提言と、さらに深掘りが必要なのかなと感じました。
○牧野委員
資料５の調査の観点２で、電気自動車と次世代自動車の普及促進に着目しております。まだまだ普及していないのが現実なんですけれども、やはりこれを使って２に書いてある公共交通で、今本当に脱炭素も大切なんですが、それと併せて地域の足の問題が特に静岡県は問題になっていますので、電気自動車とか次世代自動車を先駆けて使って地域交通を充実させていってほしいと考えます。
○中沢（公）委員
調査の観点でいうと３か５に入れるべきなのか、それともかがみに入れるべきなのかは正副で考えてもらえばいいんですけれども、一つ、国に対する強い要望を示すべきことがあると思います。それは、規制の緩和もしくは想定される事業、政策等への拡大ができる柔軟性、こうしたものを要望しないと、この一連の流れの中でも既に幾つかはそれが壁になっている。
例えば具体的事例を幾つか挙げると、県内でもあると思いますし、全国的にはもっとありますが、太陽光発電のパネル設置を青字でも了承している市町もあります。青字は全く受け付けないという市町もあります。これだけでも全くその解釈が変わっているわけですね。ところが、青字を安易に除外をすることで例えば農林水産省、特に我々のところでは関東農政局ですが、青字を確保しなければ食料自給率の問題につながるという別の施策の問題がある壁が当然出てくる。
さっきの早成桐の問題も農地でつくったはいいけれどもカーボンオフセットのＪ−クレジットまたはＦＩＴの単価が変わります。それより山林につくってくれればいいだけのもんじゃないですか。これはまさに林野庁の考え方であって、もしそれをやるからには林野庁と農政局の間での柔軟性、もしくは緩和措置がされなければ進まない。こういうことは多々あるわけであります。特に再生可能エネルギーというのは新規事業ですので、新しい考え方にのっとったことばかりですので、既存の制度、法律等々では賄い切れないのは当たり前のことなんですよね。当たり前なのに法律が縛っている限り、それは無理だねとか、政令がありますねとか、制度があるからと言ったら進まないだろうって話になるんで、そこに対する拡大できる柔軟性もしくは規制緩和を強くまずは訴えることは重要だと思うんです。
いつものことなんですが縦割り行政の弊害だったり、各省庁の既得権益の保護だったり、いわゆる既得権に対する打破を目指さない限りできない分野であって、これは明らかに農林水産省の中でも林野庁と水産庁と農政局でもめてますねと。じゃあ今度はどうなったか、農林水産省自体と環境省と経済産業省と国土交通省の間でうまくまとまってませんねという話になるわけですから、それは具体的な省庁の縦割りの打破とか既得省庁権益を超えた分野を入れてもいいんじゃないかなと。そうしないと、いろんな具体個別には何にもできないし、絵に描いた餅に終わるだけじゃないかなと思います。
○鈴木（澄）委員長
今の扱いについては、具体的に二、三例を出していただいたので、かがみの部分よりは何か別枠に少し入れられるかどうか検討させていただいて、いずれにしても規制緩和等について国に求めていくというところは検討したいと思います。
○杉山（淳）委員
午前と午後と聞いて、住宅を断熱も含めたトータルコストで建てていこうとか、あと先ほどクーラーで、固定コストだと海外の製品に負けちゃうけれども、日本で優秀な製品はランニングコストを含めたトータルでやれば勝てるという比較で物を見ていく必要があるという視点がどこかに入っていますか。提言に、この関連を入れてもらうことはできませんか。
○鈴木（澄）委員長
気持ち的には分かりました。温暖化は、コストという捉え方がエネルギーを生み出した後の話だけではなくて、物に置き換えるとそれが廃棄物になっていくところに非常に幅広い部分があるんです。そうすると、提言していくときにどんな取りまとめをしたらいいのかと少し迷うところがあります。
質問されていたところを聞いて感じたのは、やっぱり例えば木質バイオマスの関係で行くと、海外から持ってくる船賃の部分であったりとか様々な組合せによって状況が違うという話が一つ、それから先ほどの田中先生の話を聞いていると、ここらの部分は地域の経済の活性化という付随した、脱炭素に絡めた考え方があるのでそこは少し整理して、今おっしゃったような部分を何か端的に表せられるような表現ができるのかどうかだけ検討させていただきたいと思います。具体的に挙げていくと、非常にここの部分は恐らく深い話になると思いますので。
○佐野委員
私は自分の感想なんですけれども、もったいない運動というか省エネとＣＯ２削減とどこを両立するのかがまだ自分の中で落ちていません。
あと、観点の中で導入とか普及とかとあるんですが、エネルギーをつくるというところがなかったなと思うんですけれども、静岡県は前にお話をしましたように太陽光とか地熱温泉もあるし、洋上風力もすごく適しているという例も出されたので、積極的に県も再生可能エネルギーをつくるほうを研究することをどこかに入れ込みたいなと思いました。
○鈴木（澄）委員長
大なり小なり、例えばＺＥＢ化、それからＺＥＨもそうだと思うんですけれども、自給自足というかエネルギーの地産地消という絡みの中で恐らく議論されているものを、今おっしゃった話が例えば電力会社のように大きなところで従来取り組んでいる電気のつくり方が、もう少し時代に求められてるような環境に配慮したものにしていくことで、行政が関わっていく話になってきたときに、県よりはむしろ国策も含めた中での話も出てくるのかなと思っているので、ここは少し考えさせていただきたい。それから先ほどのいわゆる３Ｒとか、従来の環境教育とか啓発の部分については、もう一度、今まで10年とか時間をかけてやってきている効果、環境教育という捉え方がいいのかもしれませんが、そこらの部分は何か文言として、新しく脱炭素という言葉に置き換わったんでそれが変わったかのような印象を受けがちですけれども、今までやってきたものはそれはちゃんとやる中で、今回の脱炭素社会に合った提言を柱としてつくっていく流れをつくりたいなと私は思っています。
ほかにございますでしょうか。
○田口委員
１点だけ、やっぱり前回のヒアリングのときにＣＯ２排出の総量を削減して技術で下げるとか非常に分かりやすい説明をしてくださったじゃないですか。ああいう観点で共有化していくのは分かりやすいと思いますので、そういったつくりになるといいなと思います。
○鈴木（澄）委員長
分かりました、正副ということなのでまた一緒に考えましょう。
○中沢（公）委員
人口減少はＣＯ２削減に一番貢献してるけどね、実は。人間が言っていることは矛盾してるからね。人口減少が問題になっているから何とかしなきゃいけないって。
○鈴木（澄）委員長
なかなか文言には書けないところですが。
じゃあよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、今日の課題につきましてはこれで終わりたいと思います。
意見も出尽くしたということで、この辺りで委員間討議を終了したいと思いますが御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
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