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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年１月大規模地震対策特別委員会
| 委員討議の開始 、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 01/16/2012 会派名： |
○中谷委員長
本日は、提言の委員長（案）をお諮りしたいと思います。
この委員会は昨年の６月29日に設置されて以来、本日も含めて５回にわたって委員会を開催し、調査事項である「大規模地震発生時における津波対策と浜岡原子力発電所の安全対策の強化に関する事項」について調査を進めてまいりました。その調査結果並びに、委員討議の結果を踏まえた当委員会としての提言（案）を事前に送付させていただきました。まず、私から内容を説明し、その後、委員の皆様から御意見をいただき、取りまとめていきたいと思います。
それでは、提言（案）をごらんいただきたいと思います。説明の前に訂正と追加の件がございます。提言５、浜岡原子力発電所における地震・津波に対する安全対策等という４ページでございます。その(1)危機管理体制の強化というところの１行目、浜岡原子力発電所は東海地震の想定震源域の真下にあるためとありますが、真上に訂正をお願いしたいということとあわせて、浜岡原子力発電所の、この同じの大項目の中に(3)、(4)を追加させていただきました。いずれもそれぞれの委員の方から御発言をいただいた内容で、私どもがまとめたときにちょっと落ちておりましたので、追加して提案をさせていただいたというところでございます。最初の１ページに戻っていただいて、まず大きなくくりですが、それぞれの項目の設定等について、御意見をいただいていきたいと思っております。
まず大きなくくりとして、１ページの大規模地震による津波被害を想定した整備体制の強化、これが提言の１ですが、続いて２ページにあります提言の２、地震・津波発生時における避難体制の強化。次に３ページにございます提言３と提言４。それから最後ですね、４ページにございます提言５と。この５つを大くくりにしてございますが、この分類の仕方等々について、まず御意見はございますか、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、提言は５つということにさせていただいて、順次進めてまいりたいと思いますが、まず(1)の道路等の社会資本整備による多重防災がございます。これに関して皆様のから、修正の御意見、それから追加・考えの違い等々、それぞれ御意見を言っていただければ、それに沿って直していきたいと思いますが、まず(1)についてはいかがでしょうか。
山田町の町長さんの話では、(1)の多重防災の考え方は無理だと思うということでした。堤防でまずは何とかしなければいけないのではないかというような発言もございましたが、岩手県の説明によりますと、こうした多重防災を続けていきたいと、ちょっと相反したような意見もございましたが、静岡県、当委員会の提言・提案としてはいかがしたらよろしいかをお聞かせ願いたいと思いますが、これでよろしいですか。
○野澤委員
たとえば山田町だと、海岸ですぐ防潮堤があって狭いエリアの中に市街地があるという構造ですから、まずは立派な防潮堤ををつくらなければ、大きなものをつくらなければいけないというのが大前提だと思うんですけれども、かなり広い面積ということになると、多重防災ということは当然求められますね。
○中谷委員長
わかりました。
それでは、この(1)の道路等の社会資本整備による多重防災という、この提言（案）ですが、よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、(2)にいきます。
土地利用計画における規制というところの御意見を伺いたいと思います。委員の皆様方の中には、該当されるところにお住まいの方もおいでになるわけですが、土地利用計画。
○源馬委員
確かに大規模地震対策特別委員会の観点として、この土地利用で書いてあるとおりですが、それだけではなくて、やっぱり企業立地とか、これからの農地の転用とかそういうことも含めた、全体的な土地利用計画について、特に安全の部分を考慮して、総合的に見直していく必要があると思うものですから、ほかのことは一切関係なしに安全の観点だけというのもちょっとどうかと思うのですが。
○中谷委員長
源馬委員から御意見がございましたが、どうでしょうか、皆さん方の御意見を伺いたいと思います。
○遠藤（榮）委員
土地利用計画の見直し等も含めてって書いてあるんだけど、その辺をどういうふうに考えていくのかってこともあるんだけれども。
○中谷委員長
今の10番委員の御意見でしたが、企業立地、農地転用等々の部分ですが、これは、この(2)の中に追加したほうがいいという、10番委員の意見ですが、ほかの皆様方いかがですか。多少包含する表現もあるにはありますが、具体的にうたうことによる効果もあるというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○源馬委員
例えば、土地利用計画の見直しも含めて総合的に検討していくとか、そういうような形でもいいと思うんですけれども。
○大石委員
例えば、それは浜松のほうでは三方原、うちのほうだと牧之原台地とか、住宅に適している平たんな台地が結構あるんですよね。だから、そのあたりも農地規制の緩和をしてもらいたいという意見がすごくあるんですけれども、ただ問題はボーダーラインをどう、大義名分どこにとったらという問題もあって、それで一気にそれが崩れてしまうと、がたがたっていっちゃって、乱開発みたいな形になってしまうのかなというのもあるもので、非常に難しいのは難しいと思うのですけれどもね。だけど、狭い国土の中ですので、本当に安心・安全ということを考えれば、何らかの規制緩和をしていかなければ安全な居住環境というわけにはいかないのではないかなというふうには思います。
○遠藤（榮）委員
土地問題に関しては、私も海岸に近いものですから、そういうことでかなり、いわば想定される津波が来るところというのは、３月11日以降は、極端な値段の下がり方をしているんですよね。しかしながら一番その地域に人が大勢住んでいるんですよね。そういうことも含めて、やっぱり都市計画の見直しというのはかなり慎重にやらなければならないと思うし、いろんな面でも僕ら自体もかなり悩んだのですが、やっぱりそういうことを考えたときに総合的な見直し等か何かという言葉を入れたほうがいいかなというような気持ちもありますが。
○中沢（公）委員
源馬副委員長さんが言うことも僕は賛成というか、一理あるなと思うのですけれども、その土地利用計画の、例えばどこまでをふれるかという問題が結構重要だなという気がしていて、現に政令市で常に出るのは農地法と農振法の問題で、政令市としての独自の対策というのが取りづらいみたいな話が出るんですけれども、土地利用に関して安全性とかの対策にいくと、必ず多分農振法がほかの市町と違う部分で政令市としての壁ができると思うんですね。だから35市町の中でも政令市だけは多分その土地利用も一緒に言えない部分もあるのかと思います。もしくは、一緒に言ってしまうとまずいのかというところも気にはなってはいるんですが、ただ基本的にはそういういったことを折り込むのは大事だなとは思っています。折り込み方かなという気はしますけれども。
○岡本委員
総合的というのは、規制する部分と緩和する部分と両方あるという言い方でいいでしょう。だから片方だけではなかなかね。例えば、農地であっても高いところがあるなら、そこは緩和して意外と簡単に移れるようなことも含めて両面あるという前提でやれば、それをひっくるめて総合的なら総合的でもいいような気がしますので、そういう含みがあるというふうなことで、片一方だけじゃなく。
○小楠委員
話のとおりなものだから、２つ目の段落の一番最後のところに優先的に安全な土地を提供するということがふれてあるので、これをもうちょっと具体的にするために、例えば優先的に安全な土地を提供する土地利用規制の優遇措置などを検討するとかね。というふうにすれば、そんなに大きくいじらなくても両方のことが載っていることなると思う。
（発言する者あり）
○野澤委員
農業振興計画というのは、市町で基本的につくってやるんだけれども、じゃあ、一方、別の土地利用にすれば、代替農村農地というのをつくりながら減らすというのが原則になっているんですね。原則は原則だから、その辺の制度を少しというようなことが今回のそういう提言の１つになると思うけれども、やっぱり全国的に見て食料自給率だとかいう話になってくると、やっぱり国の方向性としてもなし崩しに、さっきの話に出ましたけれども、それをやるということも、それはなかなか整合しないと思うんですね、政策的に。したがって、余りそこのところで、それじゃあ具体的に踏み込むのではなくて今ぐらいの表現でいいんじゃないですか。
○中谷委員長
ちょっとぼかしたような表現ぐらいでということですね。
○野澤委員
テレビだけの情報でしか知らないけれども、高台移転をした三陸でかつて町があって、やられた市街地というのを水田にしたそうですね、農地に。それで今回はそこのところの水田だけが水で浸水をして助かったという地区もあるみたいですが、そういうようなやっぱり、ある意味では計画的な、あるいはいろいろな農地なり土地、宅地なり、工場用地なりというようなことだけれども、なし崩しにならないような方法でいかなければならないと思うんですよ。
○岡本委員
だからね、委員長、今言ったように例えば、農地を宅地化するだけではなくて、逆に宅地を農地にするという、場所によるかもしれないけれども、そういうやっぱり流動的というか、柔軟でいいと思うんですよ。それこそ地域は変わらないで、住むところは変わるということで、そこはもっと柔軟にしてあげるということを含めて入れればいいと思うけれどもね。
○中谷委員長
わかりました。
それでは、本当は最後に委員長が発言することになっているんですが、まとめ方については任せていだきながら、(3)の津波対策への補助制度の整備にいかせていただきます。３番委員からプロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０で木造の家屋は非常に被害を受けやすい、この整合性という意見もありましたが、御意見をお願いします。
３番委員。
○小楠委員
これは、すごく県の施策と矛盾があることは承知しているんですよ。ＴＯＵＫＡＩ−０もそうなんだけれども、県産材を使った家に対して助成をしているということもあるので、木材がだめだと言ってしまうわけにはいかないんですけれども、少なくとも津波被害が起こるところでは、木造住宅は非常に弱いということははっきりしているもんですから。この文章ね、高台移転のことだけになっているんだけれども、矛盾を抱えつつ申し上げると鉄骨の住宅を建てるとかというようなことも本当は入れてもらえるとありがたいです。必ずしもみんなが高台に行けるわけではないので、現在住んでいる木造住宅の津波対策として鉄骨という言葉が適切かどうかはちょっとあれですけれども。
○大石委員
鉄骨でつくってもだめだって。津波は。
○遠藤（榮）委員
鉄筋じゃなきゃだめ。
○小楠委員
鉄筋じゃだめですね、鉄骨ですね。
○岡本委員
鉄骨で中は木造でいいの、鉄骨木造でいいの。
○小楠委員
内装材はね。
○中谷委員長
知事が言っているのだね。
○小楠委員
それはちょっと正しい適切な表現にしてもらいたいけど。
○中谷委員長
表現は、ちょっと調べます。
○小楠委員
そういうようなことも検討してもらえるとありがたいなと思いますね。みんなが高台行けるわけじゃないですよ。
○中沢（公）委員
そのとおりだと思うんですけれども、最初の２行が要らないような気がするんですけれども、その耐震プロジェクトの助成制度があるというのは、これは地震に対しての制度で津波に対しては全く用を成さないというか、だからこの２行は要らないかなという気がします。
○中谷委員長
それじゃあ、削除しましょうかね。
○中沢（公）委員
それで、この間も相談があったのですけれども、沿岸部の市会議員の皆さんが来て言っていたのは、津波のことばかりみんな言われて「早く防潮堤つくれ」、「防波堤つくれ」何とかだと言うんだけれども、耐震なんかだれもやっていないそうです。つまり、地震の確率のほうが高くて、津波の確率のほうが低いのに、みんな津波のほうに気持ちが行ってしまっていて、津波対策を公助の部分を何とかせよと言うんだけれども、肝心な自助・共助の部分の耐震対策はみんなどこかに行ってしまったということなんです。だからこの表現も気をつけないと、確かに木造は津波には弱いと思うんですけれども、地震でやられる可能性と津波でやられる可能性を比べれば、地震でやられる可能性のほうが絶対高いから、まずは耐震をやりましょうという啓発をしないと、耐震をやらないで津波が来たらひとたまりもないのでほっておいて、あとは防潮堤なり、防波堤なり、県がちゃんとやってくれればいいという話でもないのかなということです。どうせ津波に持っていかれるから家の耐震をやらないという話では決してないんじゃないかという相談だったものですから、そういう傾向が多分出てしまっているんだと思うんですね、津波のインパクトが大き過ぎてしまって。
○中谷委員長
あの映像を見てね。
○中沢（公）委員
ええ。だけど明らかに津波の被害より地震の被害というか、圧死ですよね、そういう被害のほうが大きいと思うんですよね。
○野澤委員
６番委員がおっしゃるように、この(3)番については、地震に対する耐震補強と津波の高台移転がごっちゃになってしまっていますね。だから、高台移転をすれば別に鉄筋だろうが木造だろうがいいわけでね、津波が来ないわけだから、基準を満たしていればいいわけで。
○中谷委員長
高台に行けない人は鉄筋なり、何かでという、そういう御意見ですね。
○野澤委員
そこまで盛り込むかどうか。要するに移転に際して、それなりの補助制度をつくれというようなことが１つでしょ、もちろん、もう１つ。
○中谷委員長
必要じゃないかということですかね。
○野澤委員
それと、浸水想定区域のところをどうするかというようなときに、鉄筋で耐震補強なり、新築だから鉄筋という補助制度をつくるのか、つくらないのかという２つのことを言う必要があるのではないかと思います。もし、どちらかをうたうならば、優先的に考えるのであれば、高台移転に対する補助のほうが僕はわかりやすいと思います。
○中谷委員長
まず一義的にということですかね。
○野澤委員
ＴＯＵＫＡＩ−０については、低い地域でも地震対策としてずっとやっているわけだから。
○遠藤（榮）委員
ＴＯＵＫＡＩ−０の場合は、阪神・淡路大震災に基づいてやったと思うんですよ。それで、津波に関しては東日本大震災という中で、違った形、つまり阪神のときには木造が倒れて下敷きになって圧死したとか、火災で逃げられなくて死んだとかということで、それでＴＯＵＫＡＩ−０という形の運動がかなり積極的に進んできたと。しかしながら３月11日のときから、地震より、特にあそこは地震ではほとんどやられていないけれども、津波でみんなやられてしまったという印象が物すごく高いということで、そういうことも加味してくると、今８番委員が言ったような形のものも考えていかなければならないし、ＴＯＵＫＡＩ−０はＴＯＵＫＡＩ−０でしっかりやっていかないとならないと思うんですよね。だからその辺、２つの大震災の経験をどのように生かしていくかということも１つの考え方だと思うんですけれどもね。
○岡本委員
あの映像を見たときに、あれに耐えられる一般の住宅というのは、本当にどこまでやればいいのかというのが、ちょっとないと言ったらおかしいけれども難しいような気がするんですね。それじゃあ、あれぐらいの津波が来たときに耐えられるだけの住宅はどれだけのものをつくればいいかと言うと、それはかなり難しいというか大変なことだなという気はするので、そうしたらもう少し、今言ったように移転も含めて考えるほうが安全で早いのかなという気がするけれども。
○小楠委員
あれから、地元の方ともたくさん話をすることが多いんだけれども、高台へ移転をするという声は全くありませんね。もうあきらめだよね。今ここにある家を処分して高台に移転しようなんて人はだれひとり聞いたことがない。避難ビルを近くにつくってくださいとか、支援してくださいとかね。そういう避難についての声はあるけれども、自分が移転するということを言う人はまずないですね。
○岡本委員
だから、まず助かるということを考えると、例えばそれぞれの家庭に小さな船を設けるとか、ライフジャケットもしっかりしたものができてますから、その全部配付とかね。とりあえず助かることを考えて家そのものというのは、全部直してあげるというのはかなり難しいような気がするね、現実は。
○大石委員
自分は常任委員会のくらし・環境委員会ですが、例の家・庭の問題とか、それからこのＴＯＵＫＡＩ−０、結局自分の身を守る、自分の生活環境を守る、家を守るということについては、果たして公的な部分がどこまでかかわるべきか。最終的には自分の能力の中で、何とか今まではやってきたわけですよね。そう考えると、地震がここは結構頻発する地域ですけれども、東北の場合は60年ぐらいの周期で必ず大小の津波が来ている。ここは、来る来ると言われているけれども、東北の頻度とは違う中で、例えば高台移転もそうだし、かさ上げもみんなそうなんですけれども、ああいう津波を今に置きかえて、結局の税金の使い方の問題なんですけれども、どこまでやるのかね。それでやってなければ、これにこしたことはないわけだけれども、だったら防潮堤とか、そういう公的な部分のほうに投下したほうがいいじゃないかと。個人へそこまでやる必要なんかという問題も議論の対象になったわけですよ。だからＴＯＵＫＡＩ−０も含めて、どこまでやるつもりですかという、７万戸と言っているけれども。
○岡本委員
たまたま５番委員とは常任委員会が一緒なものですから、同じ議論になるわけですが、そこで余り言ってしまうと、今ＴＯＵＫＡＩ−０から始まって、個人の住宅に助成をするのは、じゃあ本当にどうなんだということとの整合性を考えないといけないところもあって、どこまでやればいいかという疑問もあるけれども、そこを余り否定していくと、今度はＴＯＵＫＡＩ−０の補助金のほうも、じゃあやめりゃいいのかという話になるし、非常に難しいところの判断という気がするんですね、そこはね。
○大石委員
だからＴＯＵＫＡＩ−０は、また別の身近な大工さんとか工務店とか、あるいは設計士さんとか、地域を支えてきた建設関係の人たちに対する、いわゆる災害ということを踏まえた上での景気対策と言ったらおかしいけれども、身近な仕事を与えて、それによって活性化を図るという別の目的もあるということに思いいたすと、これは進めていいなというふうに思ったんですけれども。ただ、個人の持っている財産や、それに対して、公的部分をつぎ込んでいくわけですから、果たしてどこまでやるべきかという問題はずっとあるんですよね。
○岡本委員
それこそ永遠にあると思うんですよ。だけれども、やっぱりあのスタートはいざ災害が起きた、地震で家が壊れて、言ってみれば被災したときに、結局公的な援助で住宅をつくるなり、世話をしなければいけない。だとしたら、最初からそのお金は個人のところに壊れないようなものをつくるのにどうだということで、今までなかったことだけれども個人の財産に助成をするようにしたと思うんですよね。それと同じことなんでね、どこまでやるかというのは非常に難しいけれども。
○大石委員
その辺のボーダーラインとかグレーゾーンをどう解釈するかという、問題がね。
○中沢（公）委員
この文章だけで言うと、この４行目の津波の被害想定エリアを限定した上で以下が多分肝だと思うんですよね。その前まではまくら言葉で、僕は最初の２行は要らないとは思っていますが、ここでは津波対策の補助制度の思いも含めた提案ということに限定してしまえば、例えば想定されたエリアの住宅限定で、高台移転への補助制度を検討していく必要はあるみたいな形にしてしまって、あとはＴＯＵＫＡＩ−０の耐震補強制度を否定するわけにはいかないと思うので、これはこれでどこか別立てで引き続き、自助・共助の耐震補強を啓発していくみたいなものを設けたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。
○中谷委員長
新しい項目を追加すると。
○中沢（公）委員
はい。提言の中のどの中になるのか。
○源馬委員
今の６番委員のお話に関連して、やっぱり(3)は提言１の中にあるとすると、津波被害に関する提言であるべきなので、やっぱりこれは津波想定エリアの中での高台移転に対する新しい補助制度を検討していくと。ＴＯＵＫＡＩ−０や、その他耐震などについては提言４の部分で、ここでは大規模地震に備えての防災訓練等になっていますが、耐震及び防災訓練等という形にして、この中にＴＯＵＫＡＩ−０を含めて耐震への補助なんかも入れられるのではないかなと思います。
○中谷委員長
ここへ入れていくということですね。
○大石委員
こだわって申しわけないんですけれども、補助というと補助金を出すというふうに一般的には思われますが、例えば家を建てるときにどうしてもローンを組んだり、借入金をおこすとかってありますよね。利子補給とかね、それも一種の補助なんですけれども。だから、たとえいかにも補助金というイメージより支援制度とかというふうに表現していただいて、そういう中には利子補給等があるというふうにもしていただければ自分なりに納得するんですけれども。
○中谷委員長
なるほど、ちょっと幅が広くなる。
○岡本委員
高台移転する地域だけだけれども、希望者がいないというのだったら補助を出しますって書いたって、これ全部とは言わないよ。でもだれもいないなら、このままで難しい話になってしまうので、もうちょっと表現を変えたり、幅広くするとか何かしないと、せっかくつくっているのにだれにも利用されませんではね。
○小楠委員
高台移転をしやすい地域もあると思うんですね。例えば、伊豆半島の入り江のあるところとか、そういうところというのは割と使いやすいと思うんですよね。浜松みたいな平野部で、この高台移転をやれるかというと、なかなかそうはいかないということで、県内でもかなり違ってくるんだよね。だから、高台移転の問題と津波に強い住宅への建てかえというのを本当は両方併記してもらえるとありがたいですが、余りそのこだわりがあるようでしたら、お任せします。正副委員長にお任せします。
○中谷委員長
議論が多岐にわたっておりまして、どういうふうにまとめるかと自信もございませんが。基本的な路線として、(3)の上の２行、ＴＯＵＫＡＩ−０の表現、これはカットしてもいいということでもよろしいですか。そうするとより明確に事がうたえるて、目的がしっかりするということになると思うので、それだけは御了承いただいて。
○小楠委員
補助制度を支援に変えるのもいいと思うけれども。
○中谷委員長
今言われた補助制度を支援にするということはどうでしょうかね。ちょっと幅が広くなるような気もしますが支援ということで。
○小楠委員
それって結局２の土地利用のことにかかわってくるので、単にお金の問題だけじゃないので。
○野澤委員
それから３行目の木造住宅は津波に対して非常に被害を受けやすいことがわかりとありますが、これも余分でない。
○中谷委員長
そうですか。
○野澤委員
極論を言うと、木造であろうが鉄筋であろうが、津波が一定の高さまで来れば同じなんですよ。最低限命だけは守るというときに、家ごと流されるのか、家が残っているかということになるかもしれないけれども、その家の中にいたらだめなんですよね。ただ高い避難ビルということになれば効果があるけれども、一般住宅でそこまでつくるということは余り考えられませんから。そうすると鉄筋、それから鉄骨造と木造等に差があるかというと、僕は余りないような、命を守るというような視点から見ればそういう気するんですね。だから、そこのところをあえて木造住宅のみをだめだという表現は余りふさわしくないような気がするんです。
○中谷委員長
そうですね。私も個人的にはそれに賛成です。立場としてはいろいろございますが。
○野澤委員
当然、避難ビルとかあれば、それが一番有効でしょうけれども。
○小楠委員
木造住宅がだめだと言ったのは講師の先生であって、講師の先生がはっきりそう言ったから、それだけの話なんで。
○中谷委員長
それじゃあ、この部分はカットさせていただきます。その他の御異議も出ていますので、もう少し集約させていただいて、表現方法で支援制度と補助制度、これはどうですか。基本的にこれだけは結論を出してもらうとありがたいのですが。
○中沢（公）委員
これは、多分ＴＯＵＫＡＩ−０の耐震補助制度がここに書いてあるので、そこにリンクさせて補助になっていると思うので、それがないなら支援制度で十分だと思うんですよね。
○中谷委員長
そうですね。どうでしょうか。
それでは、この部分の表題を支援制度に変えるということ、カットの部分と(3)の津波対策への支援制度というふうにするという、この２点を御了承いただいて次にいきたいと思います。
提言の２、地震・津波発生時における避難体制の強化ですが、(1)の同報無線の問題です。機材という表現があって、私どもも実感としてございますが、この表現ですが、いかがでしょうか。この同報無線における対策についてですが、２ページの(1)。
はい、どうぞ。
○遠藤（榮）委員
うちのほうでは同報無線が各家庭にも入っているんですが、これは入っているところと入っていないところあると思うんですが、その辺のこともちゃんと整合性をとらないと。
○中谷委員長
そうですね。これはちょっと調べてありません。
○小楠委員
これは役に立たないという声も結構あったりして、スピーカーから音を出すのも全然役に立たなかったようなところもあるので、市町の状況によってもかなり差はありますし、同報無線等の情報伝達における対策とかね、というようなことにしておけばいいんじゃないですか。
○野澤委員
それがね、同報無線だけではないわけで、ここにもうたってあるようにいろんな方法がある中で、同報無線における対策というのはちょっとそぐわないかなと思うんですね。だから等を入れるか、あるいは緊急避難情報伝達の対策だとかいうふうにしたほうがいいんじゃないかな。
○大石委員
防災ラジオ、ラジオをという言葉は今使いますか、防災機器とか。
○小楠委員
あるよ。ラジオあるよ。
○大石委員
あるんですか。遠藤委員が言った戸別受信機、あれを言うんですか。
（発言する者あり）
いわゆる公的な、ああいう人たちが放送している、あのラジオという意味ですか。防災ラジオの配布って言ったんで、普通のラジオでね、携帯、車のラジオとか、そういうことならわかるんだけれども、防災ラジオの配布というとラジオを配布するのかな。昔で言うソニーとかパナソニックのラジオを配布するという言い方だと思ったので、だとしたら受信機とか、防災機器とかというのでいいのかなと思ったわけです。
○中谷委員長
そうですね。
○中沢（公）委員
要はラジオ以外の別の防災ラジオがあるのかということですよね。
○大石委員
そうなんです。
○中沢（公）委員
ＡＭ、ＦＭラジオを聞くものじゃなくて、それは聞いたことないですね。
○中谷委員長
受信機とかね。
○大石委員
戸別受信機を配布するようにすれば、ラジオを配布する必要ないかなと。
○小楠委員
多分、それのことでしょうね。
○中谷委員長
それを言っているんですけれどもね。
○小楠委員
正しい名前がわからない。
○大石委員
ラジオの防災効果というのはわかる。
○中谷委員長
当局に確認します。機器の名前なので、いいかげんなことはできませんので、これはちゃんと確認します。それと表現ですが、同報無線に限らずということで、等を入れるとか、それから緊急避難のための情報の伝達というような形で、もう少し幅を広げて情報を伝達するような仕組みというような表現にするということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは(1)は、そのようにさせていただきます。
次に避難路等における対策ですがいかがでしょうか。既に避難誘導標識でも外国語による表示もあるようでして、数とすると少ないということですが、その辺のところも含めて御意見を伺いたいと思います。
この一番下のブロック塀の撤去というのはどうですかね。これは個人の資産ですが。
○野澤委員
昔の仙台地震のときにブロック塀で死者がたくさん出たんですね。それで、本県でもそれを受けて１つの運動としてブロックじゃなくて生け垣をつくるような運動をやりましたよね。だから決してこれは無駄なことではないような気もします。
○大石委員
全体を通して、特に避難とか施設とかの場合に、たまたま吉田町でハザードマップというのを整備したんです。ただあれは総論であって、これから具体的にどうするべきかという話が次の課題として出てくるわけですけれども、言葉としてハザードマップの整備とか。静岡市あたりはもう過去において、いろんな土木関係の仕事をしていく中で、標高についての基本的にデータがあるみたいで、それが閲覧可能だということを放送でも言ってましたけれども。それを具体的にマップにするかどうかは別として、公的に整備を図るということは必要じゃないかなと思います。たまたまその吉田町のマップを見ると、いやこれじゃあ、うちはやられちゃうなということで悲観的になってしまうんだけれども、だけどすごくわかりやすくて有効なんです、危機感を持つためには。
○中谷委員長
わかりました。それをどこかに入れるように。
○岡本委員
この避難標識、誘導標識に日本語以外でもという話だったけど、それは必要だと思うし、そこはさかのぼって、やっぱり知らせるほうも結構あったと思うのですが。言葉がわからないというのがあるわけだから、そこもあわせてちょっとさかのぼるかもしれないけれども、やっぱり主な言葉で少し避難も呼びかけをしないと、日本語ではなかなか通じない人も中にもいると思います。
○野澤委員
津波というは世界標準語ですね。
○中谷委員長
表現においてはそうですね。
○大石委員
ですから、(2)でユニバーサルデザイン等に配慮した表示が望ましいことから、市町と連携しながらハザードマップ等の整備をしていくとかというふうに、入れていただくことを検討していただければいいのかなというふうに思います。
○中谷委員長
わかりました。ほかにどうでしょうか。
それでは、よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、(3)緊急避難施設における対策に移ります。一番下のほうに記載がございます大規模地震対策等総合支援事業費補助金ですが、公立の学校とかそういったもの、それから避難訓練等々には補助金が出ているということですが、民間施設の外階段とか屋上のさく、これにも何か補助ができないかというような表現を付してございますが、その辺も含めて御意見をいただきたいと思います。
○野澤委員
いいですね。これはすぐできる提言だと思うんですよ。この枠も年々減ってきたみたいだけれども、ここへ来てやっぱり危機感を持ってそれなりの枠を確保するという努力も必要だし、そういう中ですぐにできることを盛り込むというのは非常に大事なことというふうに思います。
○中谷委員長
わかりました。
○大石委員
補助金を充てられてないかというと、何となく迷っているような表現で補助金を適用することを検討すべきであるというぐあいにどうでしょうか。
○野澤委員
今、例の地震の特別税というのはまだもらっていましたか、継続で、企業か何か。
○中谷委員長
もらっています。
○野澤委員
続けてもらっているでしょう。そういうのをずっと長いことやっているので、今こそそういうのをどんどん使わないといけないと思うので、そこはもう大石委員が言ったように積極的にやるぐらいのことでないと。
○中沢（公）委員
これは、津波ですよね。例えば外階段や屋上のさくなどを整備するというのは、地震じゃないですよね、津波ですよね。だとすると提言１の(3)みたいに津波の想定エリアを限定した上でみたいにしといたほうがいいと思います。
○中谷委員長
それを入れますか。
○中沢（公）委員
津波が全然関係ないところに外階段をつけるのかみたいな。それは幾ら何でも出し過ぎだろうというかね。どこまで出すんだという。
○岡本委員
津波っていうのは地震が起きないと絶対にこないのかね。
○中沢（公）委員
だけどチリで起こった地震でも津波はこっちに来るわけですから、日本の地震とは関係ないですからね。
○岡本委員
それだと地震じゃないよね。原因は地震かもしれないけれども。
（発言する者あり）
○中谷委員長
それでは、よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、４のシェルター施設の整備ですが、これはどうでしょうか。
○岡本委員
どの程度のものを想定しているのかわからないけれども、何かちょっと。
○中谷委員長
もう開発はされていますよね。
（発言する者あり）
○大石委員
どういうものですか。ノアの箱舟みたいなものですか。というのは、ものによっては重くなって、ビル自体の構造にも影響してくるかなという。
○中沢（公）委員
屋上だけじゃないんですよね、地下シェルターもあります。
○中谷委員長
地下もあったり、いろいろ設定があるんですが、要するに津波が来ている間はその中に退避する。
○大石委員
これはやめますか。
○中谷委員長
やめますか。ちょっと微妙だなと思っているんですけれども。
○小楠委員
食料等の、毛布とか含めたそういうものの備蓄をするというようなことには、逆に必要かもしれませんけれどもね。
○岡本委員
いろんな話を聞くと、地下シェルターをつくって入ると言うけれども、そんなに簡単にね、じゃあトイレから水から始まって、酸素も含めてどれぐらいの設備をつくればいいかといえば、かなり大がかりで効率が悪いと思いますよ。簡単じゃないね。それで、地下に潜っていて、もういいかなと思って開けてみたら、まだ水があったとか。
○中谷委員長
これはやめることにします。
それでは、提言３、学校施設における避難所の体制づくりについてで、これは１項目ということでお願いしたいと思います。県立の高等学校も実際授業中に地震が起きて、地域の方が避難をしてきた場合の住み分けですね、生徒を分離とかいろんな問題があると思いますが、そういった点も踏まえて御意見をいただきたいと思います。
○岡本委員
３行目に受け皿がない場合は県立高校もと書いてあるけれども、受け皿があっても県立高校が近くて中学校、小学校に避難するよりもよっぽどいい場合がある地域もあるわけですよ。だから受け皿がないとかではなくて、積極的にやっぱり高校も受け入れていかないと。
（発言する者あり）
○中谷委員長
じゃあ、これはカットします。小学校、中学校、県立高校もということで。
○中沢（公）委員
だから概念として間違っていたのが、より身近にあるのが小学校、中学校というのがそもそもの間違いですね。やっぱり県立学校の近所に住んでいる人は県立学校が身近なわけですから、今までの県と市町の避難所の指定のあり方そのものが間違えていたということからスタートしたほうがいいと思いますね。だから、小学校も中学校も高校も特別支援学校も、学校というものが避難所として機能をもっと充実するべきだということと、あとは小・中学校に限定していた発想の転換を促すために早期整備をしないと、多分こういうことがあってもまだ県立学校を避難所ということで想定を始めた市町のほうが少ないんですね。だから、何でそこに境があるかと言ったら、多分県立と市立の境だと、それは僕から言わせれば県がちゃんと前のめりで言わないから悪いんだと。やっぱり県の責任だと思うんですよ。学校に区別、避難所において区別があるというのはちょっとおかしな考え方だったんですね、今までは。
○中谷委員長
おかしいよね、垣根がないほうがいいね。
（発言する者あり）
○野澤委員
それでいいと思うけれどね。でも、県の立場を擁護するわけではないけれども、小学校区とか、中学校区というふうに一定のエリアに必ずあるわけだよね。それも安心・安全なところに立地しているというようなところが多くて、そういう面でここのところを網羅すれば、まず全部がカバーできるというような発想じゃないかなと思うんですね。高校でいうと、結構偏在をしているものですから、たくさんあるところと、余りないところとあったりしながら、全部カバーすると言うとそういうことなのかなと。県を擁護するようなことになってしまうけれど、そうは言っても活用できるものは全部活用するわけだから、当然県立学校も入れとくべきだと思うんですよ。
○中谷委員長
ほかにどうでしょうか。
よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、御意見を承って、これを参考につくっていきたいと思います。
それでは提言４、大規模地震に備えての防災訓練等の見直しについて「３.11」の後はここに書いてあるように10倍の８万人になったと。
○大石委員
提言自体はいいと思います。そして全体を見渡したら「必要がある」と言い切っているところと「あると考える」と表現しているところがある。どうも「あると考える」と言うと、さっき言っているように何となくちゅうちょしているような感じがありますから「必要がある」でいいのではないですか。
○中谷委員長
断定的にするということですね。
○大石委員
１ページにも１つ「考える」がある。みんな「必要がある」でいいと思う。
○源馬委員
先ほど提言１の(3)のときに発見したのですが、ここで耐震プロジェクトについての言及をやめたものですから、そうするとこの提言全体の中に耐震に対するものというのは出てこなくなるんですけれども、もし入れるのだったら、ここに耐震や防災訓練等の見直しと入れたらどうかと思ったのですが、それはもうなしでいいということなんでしょうか。
○中谷委員長
御意見として伺って、それで入れるようにということになるかもしれないので、先ほどのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０を含めて。
○中沢（公）委員
今の耐震のことをここに踏まえるとすると、自助・共助の重要性をアピールする提言にしたほうがいいのかなと思うんですね。例えば耐震補強もどんどんやるべきだということと、防災訓練ももっと現実に即した形でするべきだというのは、ざっくり言うと自助・共助を強化するというか、自助・共助の意識を高めるということだと思いますので。この内容だと自助・共助も含めた具体的なとなっているけれども、自助・共助がそれほど強くないというか、つまりここでは、もっと自助・共助が防災には一番大事なんだというふうな向きにしたほうがいいんじゃないかなと思います。
○中谷委員長
表題にしますか。
○中沢（公）委員
はい。源馬副委員長がおっしゃった耐震も入れたほうがいい。耐震はどこかに入れなければまずいですよね。耐震補助は。
○中谷委員長
今の点ですが、どうしましょうかね。提言４で自助・共助を表に出して、これに沿って訓練も含めて。そのかわり自助ではＴＯＵＫＡＩ−０を含めて自分で何とか耐震。
○岡本委員
その件でちょっと脱線するかもしれませんが、県の暴力団追放の条例というのは、あれは結局、彼らを追放するのと同時に、我々県民みずからもっと自覚をしなければいかんという側面もあると思うんですよ。これはやっぱり県なり、何なりがいろんな対策を打つのと同時にやっぱり自分で、まさに自助という、ここの部分はもっと前面に出してもいいような気がしますよ。今、何かすべてのことがみんなお任せみたいなところがあるので、やっぱりすべて自分のことは自分でやるということも含めて、この際少し強調するようにもうちょっと太い字で前面に出すぐらいのことでいいじゃないかという気がしますけれどもね。
○中谷委員長
ほかに御意見どうですか。
それでは、自助・共助という部分を表に出して表題をつくり直します。そうした場合の文章、内容等々について、もう一度御意見を伺いたいと思いますが。
○小楠委員
今でもそうかもしれないけれども、私も全県のことがわかってないのであえて申し上げるんですけれども、今の３次被害想定に対する対策というのは全県で終わっているのかね。というのは、私のところだと、馬込川、芳川というところの河川改修の津波対策が、遅れていたのを６月補正で前倒しをするというようなことで予算化してもらったんですけれども、全県を通じて３次被害想定に対する対策はできているのかどうかと。
○藪田委員
まだ終わっていないですよ。河川も38のうち、18終わって今４河川が今工事中です。
○小楠委員
そうするとね、秋の中央防災会議の４次想定というのが出る前なんで、とにかく今やるべきことを速やかに完了させろうということも、どこかで言っといたほうがいいのかなというふうに思うんですね。
○遠藤（榮）委員
４次想定が４月だったかな、国が出すの。
○藪田委員
ちょっと早くなっている。
○遠藤（榮）委員
４月に出すとやっぱり、県が出るのは秋でしょうね。こういうのは前倒しでどんどんできないものかな。そんな悠長にしているときじゃないし、地震がくる確率を資料で見ると88％だと言うでしょう、起きる確率が。１年に１％ずつふえてきて、完全に近くに来ていることは確かだから。
○小楠委員
済みません、全体にかかわる話を言ってしまったので、どこに入れたらいいのか。入れる必要がないといえば、それはそれでいいですけれども。
○遠藤（榮）委員
入れるのは必要だな。
○岡本委員
待ちの姿勢はだめだと思うよね。だから、これから被害想定が出てきて、さらにあれもこれもというのがあるかもしれないけれども、今やらないといかんことは、どんどんやってもらわないとならんので、４次想定を待ってという発想ではなくて、やるという姿勢をどこか全体として、そのときに実施しろという言い方をしていかないといかんと思いますね。待っているうちに被害があったら何にもならないからね。
○中谷委員長
今、３番委員の言われた意見ですが、どういうふうにしましょうか。
○小楠委員
提言１のところに、最初に(1)の前に１項目入れてしまう。
○岡本委員
これは前文というか、全体の提言の前に。
（発言する者あり）
○中谷委員長
入れるようにしますかね、幅広くね。わかりました。じゃあ、御意見を賜ったということにしておきますが、ほかにはよろしいですか。
○遠藤（榮）委員
この４次想定の場合でも時間を早めることができないのかどうかね。そういうことも含めて、疑心暗鬼になってしまっているのからね。というのは、うちのほうは３次想定で、例えば津波の想定で３メートル80というのが、４次想定になれば５メートルなるとか６メートルなるとかという、そういうことがあるので、なかなか逆に進んでないんじゃないかなあ。
○中谷委員長
動けないですよね。
（発言する者あり）
○藪田委員
３次想定は、４次想定を見すえて県が早く対策はすべきであるという、総論を前文のところにちょっと入れる。
○中谷委員長
あわせて、そうですね、入れるようにしますかね。わかりました。
○遠藤（榮）委員
正副委員長にお任せします。
○中谷委員長
それでは次に提言５、浜岡原子力発電所における地震・津波に対する安全対策等ということですが、(1)危機管理体制の強化。
○大石委員
先ほど委員長がね、真下を真上というふうにいったんだけれども、私読み直してみたんだけれど、東海地震の想定震源域が真下にあるためとするほうがね、東海震源域の上につくったような感じがするんで、実は、原発のほうが先にあったんです。それで東海地震説が出てきて、その震源域が下に、だから震源域が真下にあるためと言ったほうが客観的な表現になるような。
○中沢（公）委員
重要ですよね。僕ら絶対言われるのは、何でそんな危ないところに浜岡原発つくったんだといつも言われるから。
○大石委員
だから、ささいなことかもしれないけれども。
○中谷委員長
いいです、意味は一緒なので、ただその時系列がちょっとあるなということで。
○大石委員
「の」を「が」にすれば何も自然にすっといくんですけれども。
○中谷委員長
わかりました。そちらの表現に変えておきます。
○野澤委員
この項の４行目、各自治体における防災力危機管理能力に格差が生じているためとありますが、これは浜岡原発のことを言っているわけで、そうすると原子力災害に限って防災力、管理能力に格差が生じているという表現なのか、それとも全般の地震・津波、それから原発も含めてというようなことなのか、ちょっとあいまいな感じがしますが。
○中谷委員長
ちょっとあいまいですね。
○野澤委員
浜岡ということであるならば、原子力災害に対する防災力、危機管理能力に格差が生じているためと言うほうがわかりやすいのではないかと思います。ちょっとくどくなってしまうんだけれどもね。一番上に地震・津波と原子力災害というふうに書いてあるけれども、またそこのところで原子力災害と書くとくどくなるかもしれませんが、そのほうがわかりよいのではないかというふうに思いまして。
○中谷委員長
わかりました。
○大石委員
その下から２行目でね、危機管理能力というと、うちのところは優秀な職員を配置しているんでという話になっちゃうし、自治体によっては財政力の問題もあるから、これも危機管理体制と言ったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども。
○中谷委員長
ちょっと能力表現はよくないですかね。
○大石委員
能力というと、もう能力はないというふうに。
（発言する者あり）
○中谷委員長
そうですね。
○大石委員
だから危機管理体制に格差というほうがわかりやすい。
○中谷委員長
そうしますかね。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、(2)情報提供の徹底。この項目についてはいかがでしょうか。以前から言いふるされているような部分もございますが、あえて情報公開ということにしておきますが。
○岡本委員
この最後のもっと積極的にとあるけど、今のところは積極的ではないということですね。
○中谷委員長
どうもそういった見方が多いような気がしますが。
○岡本委員
そうなの。今かなり何かいろんな情報がちょっと流れれば出ているような気がするけれども、隠しているのがあるのかね。
○遠藤（榮）委員
今までは確かにそうだったね。
○中谷委員長
ちょっと遅いとかですね。
○遠藤（榮）委員
浜岡原子力発電所の事故が起きたり何かしたときに、たとえば僕が議長のときに事故も。
○岡本委員
事故なんて、ここ一、二年になんてかなり細かいこと全部出ているんじゃない。認識としてはそう思っているんですけれども。
○遠藤（榮）委員
結局東電の問題で、不審が逆に出てしまったんだよね。違うじゃないかというようなこともあったから。
○岡本委員
だからもうちょっと何か、ここはそういう以上は少し具体的に出てないのがあるとかね。少しは確証を得てないと、もうちょっと何か調べたらいいなと思うところがあるような気がします。
○中谷委員長
わかりました。
○中沢（公）委員
この情報提供の徹底というのは、この文章を見る限り、県の役割は国や中電に強く働きかけていくということなんですけれども、もちろん県も情報提供の徹底はすべきだと思うんですけれども、要するに情報提供の徹底をする県の話なのか、情報提供の徹底を求める県の話なのか、この文面だと要するに、要は国と中部電力ちゃんとしてくれよという内容ですよね。
○中谷委員長
そうです。
○中沢（公）委員
だけど、県も県としてきちっと情報提供も含めて、こうやるべきじゃないかということなのか、どっちの提言になるんですかね。
○中谷委員長
これだとちょっとあいまいかな。
○中沢（公）委員
僕は個人的には県に対してこういう情報提供をするべきだとか、こういうふうな浜岡原子力発電所に対する検証体制をつくるべきだという提言がいいように個人的には思っていますが、国や中電に働きかけるとか、さっき岡本委員がおっしゃったもっと積極的にという部分は何か外野的な感覚というかね。県という立場として、積極的にというのはどこをどう求めるのだということも必要になってくるし、だけど国や中電に働きかけるぐらいだったら、別に県がやってくれなくてもいいよという、独自でみんなやれるんだからという話になってしまうから。県としてやれるべきことは何なんですかということを提言したほうがいいような気がするんですけれどもね。
○野澤委員
そのことで今県でも有識者会議をやっていますよね。各界から第一人者を集めながら有識者会議をやって、いずれその結論が出てくるんじゃないかというふうに思っていますが、そういうものをもって県独自の判断というようなことも当局では言っているわけで、その辺をどういうふうに評価しながら後押しをするのか、しないのかということも必要なんじゃないかと思うんですね。だから、ただ国に対して、中電に対してということだけではないような、現状でも県の姿勢というのはあるわけで、その辺も含めて、ここの項目は立てるほうがいいんじゃないかというような気がしますけれどもね。
○中谷委員長
確かに御意見のとおりかと思います。これについてはもう一度たたき直してつくってみたいと思いますので。
○大石委員
情報提供の徹底の前半部分で、国によって停止しており、県では国に対して再開に至るまでの工程表を示すよう要望して、この云々で今原発にかかわる停止及び再稼働についてのことを淡々と述べているわけですけれども、現実には世論を含めて、あるいは周辺市町の議会とか首長の発言等々、再開に対する危機感とか憂慮する動きもあるわけですよね。ですから、私はそれをただ怖い怖いで迎合するばかりじゃだめだという個人的な意見は持っていますけれども、客観的な状況として、そういうものが特に原発の周辺市町では起きておりますので、そういうことを１行か２行ぐらいちょっと入れた上で、そういう憂慮もある中で再開についてとかというふうにしないと、何かそういう地元の動きが全く眼中にないような表現だとちょっと配慮が足りない。この委員会は何していたんだというふうになりかねないだろうと思います。
○中谷委員長
わかりました。
○野澤委員
全く同感でして、やっぱり今まで４市町ということだったけれども、もう少し拡大をしながら意見を聞くということが当然求められるし、既に非常に否定的な見方をされている市長さんがいるわけで、そうするとどこで足並みをそろえて再開なり、それから別の方向なりということに判断基準を設けるのは非常に県としても大変だと思うのですが、そのことはもう否定しながらはできないと思うんですね。前に進めないというふうに思いますから、何らかの形で入れる必要もあるんじゃないかなと思います。
○中谷委員長
わかりました。
○大石委員
それで、例えばある町は留保事項もなしで廃炉というような表現でやられているわけですよね。だけど、私それは手法として間違っていると思っているんです。そういう人たちに今言ったような十分な情報を提供した上でどうしたらクリアできるかという議論もしてもらって廃炉かどうかを決める。そういう過程が絶対必要だと思うので、そういう人たちを引き込む意味でも、言っていることに対して、我々も一応念頭に置いた上でこういうことを言っているんだよということをちょっと言葉で入れていただくとありがたい。
○中谷委員長
そうですね、表現として確かに。
○岡本委員
関連してね、県というのは、じゃあ一体どこまでその権限があるのか。ちょっとそこのところを教えてほしいんですけれどもね。今言った運転を再開するのに、県はどこまで権限があるんですかと。
○大石委員
だから、川勝知事さんは独自で判断すると言っているわけだから。
○岡本委員
独自で判断はいいんだけれども、法的な意味も含めて。
○大石委員
法的には無理なんでしょうね。
○岡本委員
無理でしょうね。それで今それぞれの市町村の意見もしっかり聞いているんですよね。だから県の役割というか、権限というか、どうあるべきかということももうちょっと、何か明確にしてほしいような気もするんだけれども。結局中電にやってくださいとか、市町村の判断をいただきますとかね。その範囲でしかどうもなくなってしまっているような気がするのでね。県は一体どういうふうな役目を果たせばいいのか、この件に関して。
○大石委員
だったら、６番委員の言われたように地域の安心・安全について全般的な、総合的なかかわりを持つ県の立場としてというふうに入れれば、法律的な云々は別としてね、県の義務化を明確に言えるんじゃないかなと。
○岡本委員
例えば今、国のほうが最終的には権限を持っているにしても国も地域のことは心配しているので、市町がオーケーと言ったときに、例えば県がだめだと言っても、それはそれでやろうと思えばできてしまうわけですよね、国がその気になれば。
○中谷委員長
そうです。
○岡本委員
県は何だと。
○大石委員
今はそうですよ。
○岡本委員
同じ方向に常に行くとは限らないので、だから県としての立場というか、権限みたいなものはもうちょっとはっきりと、すっきりしないのかなあ、どうもいつも。
○大石委員
地元の自治体がオーケーと言ったらオーケーだよ。
○岡本委員
オーケーなっちゃうんでしょ。
○大石委員
それを言うと、そもそも提言する権限がなくなってしまう。
○野澤委員
何か今は一歩引いてしまった話だね。立地許認可というかね、それこそ県が持っているわけだよね。
○岡本委員
だけどそこのところはもう立地してしまっているので、どうもすっきりしないな。
○中谷委員長
はい、どうぞ。
○大石委員
権限という面からいけば、中沢委員が指摘する意味での、県としてこういう言い方をせざるを得ないのかもしれない。
○源馬委員
いろいろ皆さんのお話を伺っていると、県の役割がまず不明確ということと、情報提供と徹底の部分でも国が情報提供をすべきところを訴えるということと、県自身も情報提供するということと、その次の３番にもかかわってくることなんですけれども、これも基本的には国がやることで、それを県が訴えるということがあるので、例えば項目をこの浜岡原子力発電所に対する安全対策における県の役割を明確化するみたいな形にして、その中に情報の発信の部分や使用済み核燃料の安全対策ということを盛り込めば、まず県がやることを明確化して、市町と国とのパイプ役を果たしていくと。その中でうまく情報や使用済み核燃料に対することも働きかけるというような形にしたらどうかと思うのですが。
○中谷委員長
どうですか、御意見。
今、くくりの部分で提案がございましたが。10番委員の言われた方法のほうが、より明確化というか、はっきりしますかね。結局他力本願的な部分はあるので、その辺の解釈ですね。今10番委員の提案ですが、これに関してどうですか。そういったくくりに変えることはできると思いますし。
○大石委員
頭に２行ぐらい入れて、県としても義務を明確化する。
○中谷委員長
役割というか、やるべきところですね。
○大石委員
ちょっと考えていただきたい。
○中沢（公）委員
３、４もそうですよね。だから１、２、３、４全部。だから１つだけお願いしたいのは、例えば国や中電に働きかけていくとか、それはもうやっているだろうというか、事立てて言う話じゃないんですよね。ただ重要なことはわかっていて、情報提供の徹底も重要なことはわかっているし、使用済み燃料の処分場を含めた対策というのも重要なことはわかっているけれども、かといって県がやれることというのは働きかけていくことだけだとするなら、そんなことはいちいち書く必要はないので、役割の中で県はどういうふうにこのことに対して課題に取り向かうかというような書き方にしてもらうといいなと思いましたね。
○中谷委員長
難しくなってしまったけれどもね。それでもせっかくいい御意見なので。
○藪田委員
くくりをどうするかだけは決めてもらって。
○中谷委員長
後はこちらでと思っていますが。
はい、どうぞ。
○藪田委員
私から発言するのもどうかと思いますが、(3)に関して今の議論の中で、前文、２つに大きく分かれておりまして、前段と後段で、前段は現在も浜岡原発の中に使用済み燃料等が入っていると、6,000本超えるものが入っているということに対する文で、下については、将来、使用済み燃料の最終処理をどうするかという、この２つに分かれておりまして、両方とも前段も特に中部電力に強く働きかけていくという文章になっておりましたが、これは特に国が今度組織といいますか、機関を新しくしていくということを明確にしていますが、当事者の中部電力はもちろんでありますが、国に安全チェックを厳格に実施していただきたいという声が大変強いものですから、これをちょっと下にはあるんですが、上のほうにも改めて入れていくような内容で統合する、そういう文に展開していただきたいなと思います。
○中谷委員長
ほかに御意見どうですか。
それでは、この提言５につきましては、表題も含めてちょっと検討をさせていただきたいと思います。
きょうすぐにはできないので、最終的なとりまとめは正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
ご異議もございませんので、そのようにさせていただきます。正副委員長で報告書をとりまとめまして、委員の皆様方にとにかくお配りするようにいたします。
また成案を見た場合に、当委員会の報告書として議長に提出します。その後、２月定例会で調査報告書を議場配付の上、私から報告をする予定ですので御了承を願いたいと思います。
はい、どうぞ。
○大石委員
４番目は、津波防波壁整備だけではなくて、非常用電源の高所移転とかいろんなことをやっているわけですよね。その防波壁の点検を毎月行っているので、その点検結果等を積極的に情報提供していく必要があると。防波壁イコール安全対策みたいな感じを受けるもので、ちょっとほかにもある、安全対策についてやっている緊急工事の情報提供してくれという文章に直していただきたい。
○中谷委員長
わかりました。
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