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委員会会議録
質問文書
平成28年10月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
ありがとうございました。
非常にユニークな取り組みだなと思ったんですけれども、先ほどお話があったように、４つの小学校を統廃合しなかったということが、今、いいほうに回っているのかなというふうに感じるんですね。その結果、教員の配置ベースに余裕があるということで、今も広島へ研修に行っているとおっしゃいましたけれども、普通なかなか、教員の方々がこの時期に研修に行けないですよね。だから、それができるのも、先ほどのＲＧ教育というシステムの中で、教員のやりくりをすることが柔軟にできるからではないかと想像するわけです。もちろん費用は大変だろうとは思いますけれどもね。そういう意味で、私は浜松なんですけれども、もう統廃合前提で全部進んでいるもんですから、なんかアンチテーゼみたいなものとして、ちょっといい勉強をさせてもらったなというふうに思うんです。ただ逆に、統廃合しなかったことで大変なもの、先ほどスクールバス７台っておっしゃいましたかね、その車の維持管理とか、運転手の確保だとかがあると思います。逆に統廃合しなかったことによるメリット、私が感じたメリットは、今ちょっと申し上げましたけれども、ほかにもあればメリットをもっと教えてほしいのと、統廃合しなかったことによるデメリットも、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○大橋慶士氏
学校を維持するのに４つあるほうが大変ですよね。そういう財政的な面では大変だというのは、デメリット部分であろうかと思います。ただ、やっぱり教育投資というのは一番大きいんですよね。返ってくるものが大きいという考え方ですよね。私みたいな老人に投資してもあんまり返るものはないということはよく言われるんですけれども、経済学の分野で、教育経済学という形のものを研究されている方がいるんですけれども、教育に投資したほうが非常に将来的には効果が大きいということを言われます。そういう意味からいって、どこに財政的な負担をかけるかということは、やっぱり全体の中でどう配分して、どう将来を考えるかということに当然結びつくと思うんですよね。それで、そういうデメリット部分をどう考えるかっていうことになります。
だから、先ほどの統廃合するかどうかというのも、通常、小規模校というのはデメリットがあるということは言われていますけれども、逆に言うと、デメリットじゃないという部分を捉えて、それを展開すれば逆にメリットにつながってくるというような考え方になると思うんですね。それで、川根本町の場合には南北40キロで、非常に距離長いんですよね。ですから、そういうところに学校が点在しているから、町中の例えば２キロ範囲に小学校が２つある場合とは、全然違うんですね。ですからそういうことを考えれば、統廃合しちゃうと子供に負担が非常にかかると。先ほど宮島が言ったように、４つの学校を１つにしてしまうと、教員が４つ合わせても単学級しかないんですよ。そうすると完全に４分の１になるんですよ。ですから、その教員に対して非常に負担が大きくなるということですね。むしろ統廃合しないで、財政的にはいわゆる負担がかかるけれども、そのほうが子供の将来にとって、町の子供にとっていいだろうという、そういう考え方をしています。
○佐野委員長
私も、やっぱり行財政改革の面からすれば、人減らしをしたいし、建物の維持管理も１つにしたほうがいいに決まっていますので、全国的に進んでいる統廃合は、行財政改革の一環に教育がのせられているというふうに思いますよね。各学校には、校長先生も１人ずついるし、教頭も１人ずついるし、養護教諭も１人ずついるし、そのほうが子供にとってはいいに決まっているというか、そういう面もありますよね。
○大橋慶士氏
私も、将来ずっと同じような形態でいくかといったら、それはやはり環境変わったときにはそれなりのシステムをまた考えなきゃいけないということで、宮島ともよく話をしています。例えば、小中一貫にできるところは小中に一貫する。ただ、小中一貫といっても、小学校と中学校を単に合わせるんじゃなくて、やっぱりその小中一貫の教育システムをしっかり考え、町の教育に合うようなものを考えた上でやらなきゃいけないし、それから、高等学校との連携の問題も当然考えていかなきゃいけない。地域にある高等学校ですからね。やっぱり、その小中高という進む中で、一体的な教育というのを当然考えなきゃいけないだろうということを思っております。ただ、高等学校の所管は県ですから、そんな簡単に意見は言えませんけれども、そういうことを将来できたらいいかなと思います。
○小楠委員
ありがとうございました。
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