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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
おはようございます。
これまでのやりとりから気づいたこと数点をお伺いをしたいというふうに思います。
最初に議案第28号関係、総務委員会の関係になるわけでありますが、県民部として把握している部分をお伺いしたいというふうに思います。
まず、この議案が提出をされた背景を県民部としてどのように理解をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。言ってみますと、これだけ景気が悪くて、それぞれ民間の皆さんが苦労してるということの中では、ちょっと時期が悪いかなという気が私どもとするとするわけであります。それにしてもまだ日本人が働き過ぎかなというようなことも一方で考えるわけでありますが、これによって県民へのサービス低下を招かないというのが大原則でありますが、そういうことに関して県民部としてわかっている部分、あるいはフレックスタイム制を多分とっているというふうに思うんですが、そこら辺の現行の勤務状況についても説明をお願いをいたします。
次に説明資料の16ページ、議案第83号の関係ですね。「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」でありますが、この内容についてプライバシーの関係はともかく、わかる部分について細かく説明をしていただきたいなというふうに思います。
最近の日本の社会状況からすると、給食費みたいなああいう関係もそうでありますが、払わなくても当たり前というような、どうもそういう困った感覚の人がふえてるというようなことも危惧するわけでありますが、そういう意味の点から内容をお伺いしたいというふうに思います。
本当に生活困窮者ということになれば、やっぱりこれはこれとして考えなければならないわけでありますが、提訴するということに至るわけでありますから、それ相応の理由があろうかというふうに思いますので、この点についての説明を求めます。
次に、資料の19ページの第64回全国レクリエーション大会でございますが、開かれるのは平成22年でありますが、これの内容ですね。
私もいいことだなというふうには思っております。どうも日本の余暇というとお金がかかるという、そういうことばっかりでありますが、お金のかからない余暇時間を楽しむというそういう雰囲気づくり、あるいは施設整備も大事かなというふうに私は思っておりますので、この内容について今少し細かいことを説明をお願いします。予定されてる種目の数とか、内容ですね。そういうものについて説明をお願いいたします。
次に29ページ、県立美術館の事業計画の中で国文祭が終わった後の工事休館ということが示されておりますが、これの内容についてどのように工事や改築をされていくのか。その内容についてお伺いさせていただきます。
それから、収蔵品の話も出ておりましたけれども、基本的に貴重な財産ということで美術館の所蔵財産になるわけでありますが、一方で市場で高くなったから売るとか、そういうことっていうのはないのかとかね。県がやることですから、そういうことは余り考えられないわけでありますが、場面によっては物すごく高くなったから、今売ったらどうだというようなそんなことも考えられると思うんですが、そういうことがこれまでにもあったかどうかも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
次に33ページ、「はばたく静岡国文祭」の内容でありますが、Aのところで吉田町のみ不参加というふうに記載をされております。
これは各市町の自由ということもあるもんですから、これを問い詰めるつもりはありませんが、なぜ不参加か、そこら辺の理由についてお伺いをし、そしてオープニングフェスティバル、それからグランドフィナーレ――開会式、閉会式の内容ですね。これについてわかる限りで今どのように考えられているか、その点について説明をお願いをさせていただきます。
次に37ページ、外国人留学生への支援でございます。
昨日もこれは議論がございました。特に中国人なんかもなかなか日本に来たいという、そういう人が多いわけでありますが、私も３つぐらい相談を受けましたかね。今１つの相談継続中なんですが、やっぱり日本へ来ると生活費が大変だと、宿舎を一つとっても大変だというようなことがございます。
それから、基本的に大学へ入るには日本語が検定で何級とかに受からないと大学へ入れないわけでありますが、まずそこの関門がなかなか大変なんですね。今相談を１つ継続で受けてるというのは、上海にいる二十二、三歳の女性でありますが、リュウキンホウさんという方でありますが、二十二、三歳で日本円にして120万円ぐらいためたというんですね。上海で多分月給３万5000円から４万円ですから、二十二、三歳でそれだけためるというのはなかなか大変で努力はしているというふうに思うんですが、浅羽に日本語学校があります。そこへ聞きましたら、私のところへ来るだけで120万円は１年で飛んじゃいますねという話なんです。わかりますよね。宿舎を借りたり、授業料を払ったりと。そうすると、次のステップにつながらないというような、そういうこともあるわけでありますが、そこら辺をやっぱりしっかり把握をして、この事業推進をしていかないと、実を結ばないんではないかなというふうに私は思っておりますので、そういうような状況をどこまで把握されて、どのようにこれを推進していくか、その点についてお伺いをいたします。
それから46ページ、地球温暖化対策の推進についてであります。
これまでにも議論をされてきておりますが、昨日の新聞でも、グリーン・ニューディール政策ということで国のほうも積極的に推進をする、そういう中で、太陽光発電の公共施設にはどういうことを重点に進めていくかというような、そんな記事が出ておりましたが、小中高校、こういうところは敷地も広いわけでありますので、また大量に発電施設を導入できると考えられるわけでありますが、これまでの導入状況とこれからの推進計画がありましたら、その点について説明をお願いをしたいというふうに思います。
現実の話として、こういうのを進めると、いろいろなほかの業者とのあつれきもやっぱりあるんですね。私もつい１週間前ぐらいにソーラー発電を全面的に導入したばかりなんです。というのは平成19年度、地球温暖化防止対策の特別委員長で東京都にも行きました。東京都が太陽光のソーラーの補助金をどんどんやるというようなこともあって、それに関する県議会の新聞記事が出て、業者がそれまでにも私のところに何回も来てるんですが、これまではずっと断ってきたんですが、ああいう記事の中でどうも受け入れざるを得んというようなことで、いたし方ないとは言いませんが、前からうまくいけばやりたいなというふうに思ってましたが、300万円ちょっとぐらいかかるといことでしたのでね。とにかく今回、太陽光発電を接続をしたばっかりなんですが、当然私ども選挙をやると、いろいろな絡みがあるものですから、そういうところからも、地元のガス会社なんかもあるわけですので、ガス会社に断るにはちょっと苦労するんですね。
当然私が断れませんので、この太陽光の工事をやる業者に「おまえら、うまくガス会社に断りを言えや」といって言わせたわけでありますが、何か「県の行政のほうから、安間さんところはモデルでやらなきゃあかんくなったから、ガスの配管を取ってください」と言ったみたいなんですが、そしたら、ガス会社がちょうど設備を撤廃に来ているときに私がいたもんですから、「安間さん、何でこんなことになっちゃうんだ」というふうに言われたわけであります。
ガスのエコ給湯もエコの対象になってるんですかね。そのガス会社が県のガス協会を通して県のほうに抗議をしないといかんというふうな、こういうことも言っていたんですが、こういうことがやっぱりこれから太陽光発電を推進すると出てくると思うんですね。そこら辺のテクニックはどうするのか。あるいはこれからの中では、プロパンガス会社もそういう時代になると、事業転換とかも進めにゃいかんということも起こり得るわけでありますから、そういうところも県の事業者にはわかりやすくそういう現実の話をすると、私こう感じたものですから、そんなことも何か所感がありましたらお伺いをしたいなというふうに思います。
そして、この温暖化防止、新エネルギーの関係で風力発電の低周波障害、これがいろいろ話題になります。担当としてどのように認識をされているか。また、実際障害というのは、当然目に見えてわかるわけではないというふうに思っておりますが、一応国からの指針とかそんなものがあったら説明をしていただきたいなというふうに思います。
それに関連して、前に担当のほうにもいろいろ協力をいただいたんですが、携帯電話の中継所ですね。ちょうど私の地元のところでも、中継所設置の話がありまして、小さい子供がいる家庭で、そんなもんそばでやられたら困るということで、ＮＴＴドコモに四、五回来て説明もしていただきましたかね。若いお母さん、特に小さい子供に悪影響があるんではないかなと言われてるというふうに聞いております。
私のところも子供がおります。孫がいるわけでありますが、そういうことを割と気にしてるなということで、そういうことも実際にありました。そういう意味の中でのどの程度担当としての状況認識をされているか。そんなものを説明をいただきたいというふうに思います。
それときのう新車の買いかえの陳情について、桜町委員から出ておりました。県の自動車販売協会の要望は正直言って私のところに相談に来たものですから、知事のところへも相談に行ってみた。ある意味でいうと、時期がいいねと。この環境対策もそうでありますが、私はこの部で言うと環境対策から進めていくわけでありますが、景気対策でもね、特に県の西部は自動車関連の企業で今まで税収がかなり持ってたんです。それがもう３割から４割減産ということで、大変な影響が出ているわけでありまして、県の１つの主要事業を応援するという経済対策からの意味でも、私はこれは取り入れてもらいたいなというふうに思いますし、地球温暖化防止の意味からも電気自動車とかそういうものに限定してやっていただけると、ありがたいなと思っておりますので、御回答をお願いしたいなと思います。
次に51ページ、静岡県希少野生動植物保護条例（仮称）ということでございますが、絶滅危惧種ということの中で、私もこれは大変危惧をしている。そういう観点の中では、しっかりやってもらいたいなというふうには思っておりますが、一方で行き過ぎがないようにそのことも配慮していただきたいなというふうに思います。
１つの例で申し上げますと、私は企画のときにもちょっと申し上げたんですが、この平成15年に県版レッドデータブックの作成をしております。これはこれで内容にいろいろなことがあるわけでありますが、私の地元のことで言うと、野生の鳥ですね、野鳥保護というレッドデータブックをつくるときに、１人の有識者からだけ聞き取りをして、それをそのまま載せたんですね。私はそのときに、これは絶対後で悪用される、うまく利用をされてしまうよということを申し上げたんです。現実にそうなんですね。天竜川の河口に風力発電ということで、今磐田市のほうと県のもともとの関係部のほうからも指示をしていただいて進めているわけでありますが、その本人が提供した資料でありながら、野鳥のレッドデータブックに載ってるから、だから風力発電を反対だよという、そういうことに利用されちゃってるんですね。
ですからそういう資料とか、そういうのも複数の有識者、言ってみれば賛成、反対、そういう立場のいろんなところからの意見を一応いただいて、そういうものを推進していくべきだというふうに思っておりますので、その点についての所感がありましたら、説明をお願いいたします。
次に私学振興に関連するわけでありますが、私学振興につきましては助成金のアップもしていただいたということで、私どもも特色ある私学を応援していくという意味で感謝をしているわけであります。
子供が減ってきているということの中で特色ある私学をやっぱりしっかり応援するところはしていかないと、経営的にも行き詰まるということの中で助成はやっていただきたいわけでありますが、経営状態が悪いというところもしっかりやっぱりチェックをしてもらわないかんなということの中で、６番委員からも国際開洋学園の話が出ておりました。改めて平成19年、20年のこの国際開洋学園への助成金額をお尋ねします。
この高校につきましては、私も総務委員会に所属しているときでありますが、平成９年と平成10年の２月定例会で質問をしてるんです。ちょっと経営内容が厳しくないかというような、そういう内容の質問をさせていただいております。
当時で申し上げますと、平成８年度に7430万円の助成金ですね。９年には6779万円の助成金ということでございます。当時で160名の募集で入学者が21名ということですから、その時にもうどう考えてもちょっとおかしい、これからの経営が危惧されるので、そこら辺のチェックはしっかりお願いをしたいというようなやりとりがされているわけであります。
それから追ってすると今回のことも推測をされるわけでありますが、チェックがいまいちであったんではないかなというような、そんな気がいたしますが、それに関して改めて説明をお願いをさせていただきます。
次にその私学振興の中で、ブラジル人学校の関係になりますが、つい先日も新聞で文部科学省のほうでブラジル人学校の認可基準を緩和する方向だというような大きな記事が出ておりました。今、県としてもブラジル人学校に限らず、私学の認可基準がどういうふうになってるか。その点をまずもって説明を願いたいというふうに思います。とりあえず以上です。
○鈴木管理局長
私から議案第28号関係についてです。
この所管については、総務部でございますけれども、私どもが説明を受けたところによりますと、この議案につきましては国の人事院が勧告したということで、それに基づきまして地方公務員法の関係で「国及び他の地方公共団体の職員との勤務条件の権衡を考慮する」という規定に基づきまして、本県におきましても同様の改定を行うということと説明を聞いております。
他県の状況を見ますと、本県を除きまして46団体のうち21団体が国と同様の勤務時間の改定を予定していると伺っております。
そして、県民サービスの問題でございますけれども、当然県民サービスの低下を招いてはいけないというふうに我々としては考えております。特に県民部におきましては県民のいろいろ利用する施設等がございます。例えば美術館あるいは県民生活センターの相談窓口、こういうふうなところについてはサービスに支障のないように最大の配慮をしていかなきゃいけないと、かように考えています。
美術館は現行10時から５時半まで開館しているわけですけれども、美術館につきましては勤務時間の特例規定がございまして、それで６時まで勤務するという者もおります。そんなことで対応できるのかなと思います。それから、県民生活センターについては９時から４時、午後４時まで相談を行っておるわけですけれども、それにつきましては、勤務時間内ということでサービスについては支障はないのではないかと考えております。
いろいろ御意見もございますけれども、私ども県民部といたしましては、県民へのサービスの低下を招かないように、最大限の配慮をしていきたいとかように考えております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
第83号議案の内容について御説明をいたします。
県営住宅は今、１万4000人ほど入居者がおりますけれども、残念ながら家賃の滞納をする方が何人かおられます。これは昨日もちょっと触れましたけれども、嘱託員15人を土木事務所にも配置しまして、県の職員と一体となって滞納しないような指導に当たっております。
一、二カ月の小さなころから接触するのが最も有効なものですから、電話したり臨宅指導したりということを繰り返すわけですけれども、残念ながらだんだん滞納がたまってくる方がおられます。３カ月を超えたところで、連帯保証人にも連絡をしたりあるいは呼び出しをしたり、連帯保証人ともども呼び出しをしたりして指導するといったようなことをするわけですけれども、それでもなお滞納が増加するという方がおられます。
そこで、法律的には滞納が３カ月を超えますと、明け渡しを求めることができることになっているんですけれども、県独自に６カ月という基準を決めまして、６カ月を超えたものについて法的措置を検討するといったようなことをしております。
今回は、昨年の９月末を基準日といたしまして、そこで６カ月を超えている人たちすべてをリストアップいたしました。その際、309人おりましてうち198人につきましては既に和解をして継続指導している者でありますので、残り111人ということになります。この者たちにつきましても、例えば病気をしているですとか、あるいは現場サイド――土木事務所との任意の和解を結んでおりまして、少しずつでもあっても滞納が減ってるといったような人につきましては、もう少し経過観察をしたいというような現場の判断もございまして、最終的に18人に対して全部呼び出しをして面接をして、今後の意向を確認するといったようなことをいたしました。
この18人でございますけれども、15人につきましては出頭して幾らかずつでもお支払いすると、それを裁判所で約束をしますといった申し出がございまして、これがその下の第85号議案にある和解をするという15人でございます。これらの呼び出しに全く応じない、複数回の呼び出しにも全く応じない、こちらが臨宅しても応じないといったような不誠実な者が３人おりまして、これらにつきましてはやむを得ず明け渡し訴訟をさせていただくということで、今回お諮りをしているわけでございます。
ちなみにこの３人は、それぞれ21カ月と９カ月と９カ月の滞納をしているといったようなことでございます。以上でございます。
○松永政策監
第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡についてお答えいたします。
全国レクリエーション大会は、国民一人一人の余暇生活の充実とそれを支える社会的環境の実現を図ることを目的に、年１回全国各地から多数の指導者及び愛好家が一堂に会する大会でございまして、身近で気楽に楽しめるさまざまなレクリエーションについて広く県民に紹介し、体験をしていただく大会でございます。
開催期間は、平成22年の11月６日から３日間、参加種目につきましては今後決定をしていくわけでございますけれども、３Ｂ体操ですとか、インディアカ、スポーツチャンバラ、ウオークラリー等、今のところ20種目以上の大会が実現できるのではないかと、こんなふうなことで今まで過去の大会に比べまして一番多い種目別全国交流大会を目指しております。そのほかにも、レクリエーション活動を福祉分野に応用する先進事例などを紹介する研究フォーラム等の開催も予定しております。
大会を主催するのは、県レクリエーション協会が主になってやるわけでございますけれども、来年度設置されます大会の実行委員会におきましては、県も参画いたしまして内容を詰めていきたいと、このように考えております。
また、本年９月に長崎大会が行われるわけでございますが、そこにも参画いたしまして、静岡空港の開港や国民文化祭等のＰＲもあわせて行う予定でございます。以上でございます。
○後藤文化政策室長
21年度の県立美術館の工事休館、その工事の内容についてでございます。
工事につきましては２つございます。１つは、美術館の本館の２階の展示室、それから１階の右奥に県民ギャラリーがございますけれども、そこに設置をされております可動式の展示パネル、これについて昭和61年の開館以来20年以上が経過しまして、移動用のレールの交差部分でありますとか、レールとパネルをつなぐ棒――カプラーと呼んでますけれども、これがそのパネルが重いことからゆがみが生じて、動作不良が発生していると。これが移動作業をやるときに危険であるというようなことから、これらの展示パネルについては修繕工事を行うというのが１つでございます。
それからもう１つは、その２階の展示室とそれからその横にあります売店なんかがありますその廊下、ここにカーペットが敷いてございます。それから１階の県民ギャラリーの床面は、塩化ビニールシートが敷いてありますけれども、これも開館以来、張りかえを行ってございませんで、大変泥だとかほこりなんかの蓄積があるということで、衛生上もよろしくないということから、合わせてこれらについても取りかえるというのが工事の内容でございます。
それから、２点目の収蔵品を売るという場合はないのか。これまでもそういったものがあったかという御質問でございます。
県立美術館が購入する作品につきましては美術館の収集方針に沿いまして、その購入の前には専門員の皆さんの御意見も伺いながら、真にその美術館に必要な作品を購入しているということでありますので、売却等の処分をするというようなことは想定をしておりませんし、これまでもございません。以上です。
○阿井県民部理事（国民文化祭担当）
安間委員からの委員会説明資料の市町主催事業に関しまして、吉田町さんが参加しないということについてのお尋ねでございます。
私ども平成16年に文化庁のほうから国民文化祭の開催の内定通知をいただいたところでございます。それを受けまして、県といたしましては国民文化祭の開催につきまして、市町村を初め文化団体等に事業内容の説明を含めまして、参加に向けての広報、周知それから参加を促してまいったところでございます。
しかしながら、吉田町さんにつきましては市町主催事業という形での参加が結果的に得られませんでした。事業の実施に向けまして、私どもももとよりなんですけれども、吉田町さん自身も実施に向けてさまざまな検討をしていただいたところでございますけれども、最終的に国民文化祭開催時に、吉田町さんの言葉で申しますとさまざまな事業が計画されておるので残念ながら参加できないという御回答をいただいたところでございます。
そうした中でございますけれども、吉田町の文化団体を中心にいたしまして、県民の皆様が主体的に参加していただくいわゆる企画参加という形でございますけれども、創造支援工房しずおかというものを県のほう設けたところでございますけれども、それに参加をしていただくということでございます。また他地域で取り組んでいないはめ字――５行詩、７行詩ということのようなんですけれども、例えば伝えたいとか、楽しいという言葉をちょうど真ん中のところ、５行詩の場合ですと３文字目、７行詩の場合ですと４文字目のところに、縦横にそういった言葉を入れて、作詩をしていただくというようなものでございますとか、それからやっこ道中のおはやしの実演とか、そういったことに町民が主体になって取り組んでいただくということで参加をいただくということでございますので、私ども結果的に全市町におきまして県民が主役になった国民文化祭になったんではないかなというふうに思っておりますし、各市町でもそのつもりで取り組んでいただいてるというふうになっているということにつきまして申し添えさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○垣内国民文化祭推進室長
オープニングフェスティバルとグランドフィナーレの企画内容について、現在わかる範囲で教えてほしいという御質問にお答えいたします。
国民文化祭のシンボル的な事業でございます総合フェスティバルにつきましては、静岡ならではの企画を全国に情報発信をするため、本県にゆかりのございます作詞・作曲家で、コンサート活動などの音楽活動を初め長年にわたる子供たちのミュージカル制作や新しい舞台創作など、音楽界、映画界、演劇界で幅広く活躍されている小椋桂氏にプロデューサーをお願いしたところでございます。現在、小椋プロデューサーのもと、具体的な企画内容を進めているところでございます。
開会式――オープニングフェスティバルにつきましては、皇太子・同妃両殿下の御臨席を予定しておりまして、ウエルカムパフォーマンス、それから開会式典、県民ミュージカル、アフターパフォーマンスの４部構成で計画をしております。
この中で、県民ミュージカルにつきましては、江戸時代の大衆作家であります十返舎一九作の「東海道中膝栗毛」をモチーフに、この物語にあふれる好奇心旺盛な精神を現在に生かし、弥次さん、喜多さんになぞらえた親子――父と娘という設定でございますけれども、静岡県内の各地をめぐりながら、多様な文化に触れさまざまな発見の旅をするというようなストーリーを考えておりまして、現在シナリオを作成中でございます。
また閉会式――グランドフィナーレにつきましては、開会式と同様に４部構成で、ウエルカムパフォーマンス、総合音楽祭、閉会式典、アフターパフォーマンスの４部構成で計画をしております。
総合音楽祭につきましては、オーケストラそれから合唱、その他の音楽団体による音楽演奏、それから参加団体によりますさまざまなパフォーマンス演技、それから国民文化祭を振り返るあるいはイメージできる映像、そういったものが混然一体となって展開するステージを計画しております。そして、次期開催県であります岡山県に国民文化祭旗を引き継いでまいります。
総合フェスティバルは本県で開催する国民文化祭の最初と最後を飾る重要なイベントでありますので、県民の皆様を初め国内外から来られる多くの観客の皆様に、静岡県の魅力を十分楽しんでいただくとともに、情報発信にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○深澤大学室長
私からは日本留学のための日本語教育の必要性についての状況の把握と推進についてでございますが、確かに日本に留学するためには、個別の大学が行います外国人留学生の入学試験とともに、日本留学試験というものを受験しなければならない学校が多くございます。
日本留学試験というのは、大学入学のための日本語力と基礎学力の評価をするものでございますけれども、多くの外国人の学生は一たん日本に来まして、日本人学校――今認定されている日本人学校というのがございまして、そこに就学ビザで来日をいたしまして、１年ぐらい日本語の教育を受けた後、大学のほうへ入学するという学生が多くございます。
就学ビザで静岡県に来ている者の数ですけれども、1,000人ちょっと、19年末ですと1,061人という数字がございますけれども、こういう数もございます。大学としては、県内の大学の多くはこのように日本語学校で日本語力を学んだ上で、大学に入るという形をとっておりますけれども、大学によりましては大学自体に別科というものを設けまして、別科で日本語教育を行った上、本科に入学させるというような大学もございます。本県内では２校ございます。
それから、大学自体に国際交流センターのようなものを設けまして、本科の教育とともに並行して日本語教育を実施するというような形の改善の工夫をしている大学もございます。
ただし多くは先ほども申しましたように、修学生として日本語学校に入った後、留学を果たすという形が多くございまして、この点の改善、この辺の工夫が必要かと思います。
日本語学校でございますけれども国の全国ベースでは、日本語学校を修了した者の７割が大学のほうに進学しているという状況でございますので、日本語学校に在籍する学生に対する支援ということも考えていかなければならないところだと思います。
見方を変えますと、日本語学校が外国人学生にとりましては、最初に日本での生活をするところになるわけでございまして、それこそ日本での生活というのは日本語学校から始まるというところでもございますので、日本語学校は日本語の教育だけじゃなくて、日本での生活の仕方の支援、指導も行っていると、そういう面もございます。日本語学校はそういう日本に渡ってきた直後の学生に対する生活支援に関するノウハウを多く持っていると考えられますので、そのノウハウを持っている大学と日本語学校が連携するということも、１つの学生の留学を促す推進策にはなろうかなと思います。
あるいは奨学金ということもお話にございましたが、直接的にその修学生に対する奨学金というところまで考えられるかどうかというところがございますが、今のように大学との連携によって間接的に支援をしていくという方法も考えられようかと思います。奨学金自体は優秀な留学生を呼びます呼び水的効果が非常にありますことから、奨学金自体による生活支援についても、来年度留学生支援戦略を考える研究会では、議論していきたいというように考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
太陽光発電の公共施設への導入状況、特に小中高校への導入状況と今後の推進計画ということでございます。
公立学校への太陽光発電の導入につきましては、これまでも文部科学省のエコスクール・パイロット・モデル事業やＮＥＤＯ――新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を使いまして、学校の改築時に太陽光発電を導入してきているところでございます。現状では公立学校のうち内訳でいきますと、幼稚園が２カ所、それから小学校が13カ所、中学校が３カ所、高校が２カ所、合計で20カ所に導入しております。
これ全体の学校数から見た導入率で言いますと1.7％で、特に小学校は結構多いんですけれども、小学校だけに限定していいますと、小学校のうちの2.44％に導入されているということであります。
今後の推進計画ということでございますけれども、県教育委員会の話ですと、導入計画といったものは特につくってないようなんですが、学校の改築の際に太陽光発電を設置するといったら、最近の流れといいますか、トレンドになってるということで、今後も設置が進んでいくというように聞いております。
それで、昨今新聞に出ております日本版グリーン・ニューディールで、全国の学校のほうにも太陽光パネルを設置するということが出てくるようでございます。今後、県の教育委員会とも十分に連携を図りながら、幼稚園、小中学校の設置者であります市町村に対しまして、国の制度を活用しながら学校施設へ導入するように働きかけをしていきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の太陽光発電とかガス会社、電力会社、そういった競合する事業者がございますけれども、その辺をどういうふうに考えてるかということでございます。
これはなかなか難しい問題でございますけれども、昨年私どもが開催をしました県の環境・森林フェアにおきましても、電力会社とガス会社が隣り合って出展ブースをつくりまして、それぞれ自分のところのメリットを強くアピールしておりました。今後も太陽光発電を初め省エネ機器は、新しい技術がますます出てくるようになってきております。特にこの４月から家庭用の燃料電池――エネファームというのが、これも一般に販売されるようになってくるということで、さまざまな機械が出てくると思うんですけれども、それぞれ家族構成とか、生活スタイルによってどういった機種がいいのかというのはあるかと思います。
そういう意味では、県民が正しい選択をしていただきますように、メリットだけでなくデメリットを含めて、正しい情報をわかりやすく提供していただくということを事業者にお願いしたいというふうに考えております。以上です。
○杉山生活環境室長
風力発電施設からの低周波について、どのような認識を持っているかとの質問に対して、お答えいたします。
人間が聞こえる音というのは、20〜２万ヘルツと言われておりまして、その20ヘルツ以下につきましては、人間に知覚されない超低周波音と言われておりまして、その超低周波音を含みます１ヘルツから100ヘルツまでをおおむね低周波音と定義をされております。この影響につきましては、知見は十分でありません。まずメカニズムが解明されていないわけでございますけれども、音を感じないのに建具等をがたつかせる物的な影響、それから低周波音を感じることにより気分がいらいらする、眠れないというような心理的な影響、それから頭痛や耳鳴り、吐き気をもたらす、胸や腹を圧迫されるような感じがするというような生理的な影響があるとは言われているわけでございます。しかし心理的・生理的影響をもたらす低周波音のそのレベルにつきましては、明確な知見結論は得られていないなど、まだ知見が十分ではありませんで基準がないのが現状でございます。
それで環境省としては、現在風力発電施設低周波音につきまして、その情報を収集し実態把握と対応について検討をしていると。それから低周波音の影響については個人差が非常に大きい。それから苦情件数が少ないということから、現在法制化は考えていないというような国の見解がございます。
しかしながら環境省のほうで、低周波がこれ以上のレベルにあると苦情の原因となる可能性が高いというような参照値を示しておりますものですから、私ども平成19年の７月に風力のガイドラインをつくりましたけれども、その中でその参照値について参考までに掲載をしているところでございます。
低周波音につきましてはそんなところでございますけれども、委員のほうから、２つ目のその携帯の中継所で子供の成長障害があるという御指摘がございましたけれども、これは電磁波ということでしょうか。
（うなずく者あり）
電磁波につきましても、低周波と同じように基準がないものですから、非常に我々としたら対応に苦労しているところでございます。通常の生活レベルでは人体等への影響は明確に認められないとの国の見解があると私は承知しております。
しかしながら、最近は余りなかったわけですけれども、委員御指摘のとおり携帯の中継所の電磁波で非常に苦情が発生しました。我々のところにも苦情が来たわけでございます。最初公害苦情ということで我々のほうに来るんですけれども、それぞれ担当部署――電線であればどこであるとか、家電製品からの電磁波であればどこであるとか、それから携帯の中継所であればどこであるとか、一応担当部署を割り振ってございますので、その担当部署と連携して対応した経緯がございます。以上でございます。
○青木環境局次長
私からは、日本自動車販売協会連合会静岡県支部長から出されております環境対応車買換促進制度についてお答えいたします。
昨日も答弁申し上げましたけれども、環境対応車への買いかえは、地球温暖化防止さらには生活環境の向上に寄与することはもう間違いないことでございます。さらに、これは所管外でございますが、産業部所管になりますけれども、委員御指摘のとおり、今我が国、我が県が受けておるこの景気の大幅な下降の状況を見ますと、本県にとって自動車関連産業は主力産業でありまして、エコカーへの買いかえの促進ということは自動車関連産業の生産維持拡大をもたらして、産業政策上有効だというふうに考えられるところでございます。
そして、環境面さらには産業政策上有効ではございますが、そのような中、４月から税制改正がなされることになっておりまして、特に優秀な環境対応車――ハイブリットあるいはクリーンディーゼル等の車を購入いたしますと、自動車重量税と自動車取得税が大幅に減免される見込みであります。大ざっぱでございますが、この対象車種に買いかえますと、平均10万円程度の減税の見込みとなっているというふうに聞いております。これにより、全国で相当数環境対応車への買いかえが進むであろうということが予想されているところであります。
このような状況を踏まえまして、県といたしましては今後、この税制改正の効果さらには先ほど来、答弁の中でも言われております日本版グリーン・ニューディール政策が、今骨格が見えてきましたけれども、詳細については今後でありましょうから、それの動向を見ながら引き続き産業部と連携をしまして、この要望に対する県としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○橋本自然保護室長
希少野生動植物保護条例についてお答えいたします。
現在、県が作成しました条例の素案に対しまして環境審議会で審議してもらっているところでございます。計画どおりいきますと、平成22年度末にはその条例を制定していきたいと考えております。
次のステップとして、具体的に守るべき種であるとか、生息、生育地の指定をするわけなんですが、特に土地の制限等がかかってまいります生息地につきましては、地権者の同意を得ることを条件とするようなことも考えております。
また種を指定する場合、生息地を指定する場合もそうなんですが、改めて審議会で審議してもらうと、その場合は審議会の部会で利害関係者を含めた部会員の方に慎重に審議していただきまして、行き過ぎた保護が生じないようにしていきたいと考えております。以上です。
○内山私学振興室長
私学に関する御質問でございますが、今年度の経常費補助金は確定はしてませんけれども、19年度につきましては、4610万4000円の経常費補助金を交付しまして、私学の振興に努めてきたところであります。最近、生徒の急減することもありまして、国際開洋第一高校につきましては厳しい経営状況の中にあります。
こうした中、県として幾つかの視点から指導を行ってまいりました。１つは、生徒の確保という視点でございます。県では国際開洋第一高校に対しまして、毎年行う実態調査や呼び出し調査をしておりますけれども、定数割れ校の事情聴取の中で、生徒確保を確認し魅力や特色ある教育活動の展開など、生徒に支持される学校づくりについて検討するよう要請してまいりました。生徒確保が困難な主な原因は――こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども――全寮制が今どきの生徒の教育需要とあわない点もあります。全寮制は学園の建学の精神であります24時間の全人教育の特色でもあり、容易に変更できないというふうな点もありました。
２点目ですけれども、留学生についての視点がもう１つあります。国際開洋学園では、平成13年度から毎年度、相当数の授業料それから寮費が免除となります留学生を受け入れております。これが経営を悪化させる１つの原因となってまいりました。このため、県ではこの点を実態調査の中で指摘いたしまして、改善を進めてまいりました。最近ですけれども、経営改善計画が提出されまして、その基本方針の中で、特待生や奨学費対応の留学生をやめるというふうなことになって、計画としては提出されております。
それから３番目の視点ですけれども、和歌山県に第二高校があるんですけれども、この学内貸借に関する指導という点が主な視点です。毎年度実態調査におきまして、第二高校への学内貸借につきましては、償還計画を作成し返済を実行するよう指導してまいりました。平成17年度までは、返済が実施されてきましたけれども、それ以降は第二高校の経営がきついということもありまして、返済が実現されておりません。
それから、未払い金に関します指導がございます。これも実態調査を終えてなんですけれども、未払い金のうち日本私立学校振興共済事業団及び住宅金融支援機構の返済について事情を聞いております。これにつきましては、校舎や寮の建設に関します借入金になります。返済につきましては、基本的にはこれは債権債務者間の話であり、県がそれを直接指導することはできないという考え方を基本としておりますが、借入金等の滞納が学校運営を不安定にする可能性があることから、学園には誠意を持って対応するよう要請をしております。
それから最後の視点ですけれども、これ全体に絡む話ですが、平成20年度――今年度におきまして県は国際開洋学園に対しまして、経営分析につきまして依頼をしました。みずからその状況を把握してもらったということであります。また、さらに経営改善計画の策定も要請し、共通の物差しでもって学園の状況を把握する中での経営改善のための判断を加速させてもらいました。
その後ですけれども、現在報道されているような状況が出てまいりましたので、今後の学校運営の方針に沿って計画の内容につきまして補整を求めてまいりたい、そのように考えております。
それから、ブラジル人学校の空き学校の認可基準の点。認可基準につきましては、原則的には本県におきましては校地の借用は認めておりますが、校舎につきましては自己所有を原則としております。
しかし、平成16年３月に認可審査基準の緩和を行ってるんですけれども、この内容は地元市町が外国人学校の各種学校の設置を要望している場合に、これまで校地のみ借用を認めてきた取り扱いを校舎についても借用を認め、かつ学校閉鎖による就学機会のあっせんなどセーフティーネットが働くというように、児童生徒の就学機会を確保することを明確にしたような場合には、校舎が借用の場合においても、通常は運営資金というものは、学校の開設年度の経常経費の２分の１を求めておるんですけれども、これを６分の１に緩和をしたものとなっております。
そのほか、総負債が総資産の３分の１以内であることということを認可の基準に据えております。以上です。
○安間委員
ありがとうございます。
最初に議案第28号関係でありますが、御説明をいただいてある程度は理解をするわけでありますが、やっぱり時期が悪いかなと。あるいは県民感情的に、１日15分短縮で１年間というとかなりの時間数になるわけですね。じゃあ給料が下がるかというと下がってないという、そういう県民の感情がございます。ぜひそういうことを言われないようにサービスの低下がないように、しっかりこの点についてはお願いをしたいなというふうに思います。
16ページの県営住宅の明け渡しの関係でありますが、この３人のそれぞれの滞納している家賃がもしわかったら金額だけでいいですが、説明を願いたいというふうに思います。
それから、レクリエーション大会の点でありますが、これに向けての施設整備的なものは考えられてないのかどうか、その点についてちょっとお答えがなかったというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいなというふうに思います。
それから、県立美術館の収蔵品の点でありますが、場合によってはもう何年も所蔵していて何回も展示していれば見飽きたなんてことはないと思いますが、価値はあるしそこそこ社会的に認められている、そういう物はずっと所蔵すればいいわけでありますが、ほかのところとうまく交換をするとか、そういうシステムというのはできないかなと。そうすると新しいのがまた見られるということで、お互いの展示の中で多分交換みたいなのはやってるとは思うんですが、その点について再度お伺いをしたいなというふうに思います。
国民文化祭でありますが、これは県民の文化レベルにやっぱり比例して理解をされるという面もあろうかというふうに思います。これだけ景気が悪いと今それどころじゃないという、そういう雰囲気も出てこようかというふうに思いますが、県民の皆さんがいろんな面で親しむ、余暇を楽しむ、そういう観点でしっかり推進をしていただきたいなというふうに思います。
留学生の点でございます。説明いただいて、もうある程度はわかるんですが、さっき言ったリュウさんでありますが、貿易学を学びたいということだったようですね。じゃあ、静岡県の大学にそういう学科あるかなと思ったけど、ちょっとなさそうなもんですから、東京に行くしかないかもしれんねというようなやりとりはしたんですが、中国、韓国の人たちも結構日本にあこがれて、所得の関係もあるんでしょうが、日本へ来たいという人がかなりいるんですね。私が知っている人の友達だったんですが、去年浙江省との友好記念だかで浙江省へ行きました。私は個人的にひとりで四川省の地震の跡を見て、それから上海へ寄って、その浙江省へ行った衆とたまたま一緒になったんですが、私の知人と一緒だった女性が、たまたま飛行機の中で私がぽろっと日本語言ったら、「日本人ですか。私、日本にあこがれてます」と言う。そういうやりとりの中で知り合っちゃったということなんですが、その子は蘇州で日通の子会社で働いてると。「じゃあ、上海寄るで案内してよ」と言って、「友達呼んでもいい」と言ったら、「いいよ、来りゃいいよ。昼飯ぐらい出してやるよ」と言ったら、５人ぐらい女の子呼んで、それがみんな地元の子じゃなくて、地方から日本で働きたいとか、日本語も学びたいということで上海の日本語学校で友達になった人だということなんですね。
それぐらい日本にあこがれてるということで１つの事例でありますし、日本の大学で学びたいという意識が高い、そういう需要があるわけでありますからね。ぜひ受け入れ態勢をね、まず日本語ができないとだめなんですから、そういうところからしっかり推進をしていただきたいなというふうに改めて思いました。
それから、電磁波や低周波の関係、これ目に見えないものですから、やっぱり不安になる。特にさっき言った赤ん坊を抱えている若いお母さん方ね。いろいろとマスコミも報道するものですから、つい心配になるというところもあろうかというふうに思います。
実態がなかなか把握できない。目に見えないというのは私どもも理解するわけでありますが、そういう不安を解消できるように、ある面での情報提供みたいなのも必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういう点につきましてはしっかりやっていただきたいなと。
もう何年か前、議会でドイツも行かせていただいたときに、まだ風力発電がいいと言われ始めたころですが、あれはベルリンの郊外だかどこだか忘れましたが、もうあの当時で40〜50基ありましたが、やっぱり騒音とか低周波のことが話題になるということの中で、民家からかなり離れたところでやってますというような話がございました。
ついせんだっても、ちょうどニュージーランドへ行かせていただいたんですが、パーマストンノース空港から見えるところでありましたが、風力発電すごくあるんですね。あれ何基あるって言ったかな、108基もあるということで、その町は大体風力発電でほとんど賄いきれると、そういうことを言っていたんですが、やっぱり民家からはかなり離れたところで、ここら辺で言えば山のかなたのほうにあったという感じですから、10キロぐらい離れていたというふうに思います。それくらい気を使ってるというような、そんな事例も見させていただきましたが、ぜひ不安を払拭できるような、そういう情報もしっかり流していただきたいなというふうに思います。
希少野生動植物の関係に関しましては、シカが繁殖し過ぎちゃったとか、そういうことも言われてるわけでありますから、行き過ぎがないように、しかしやることはしっかりやってもらいたいというふうに思います。
開洋学園の点につきましては、私どもも、もう10年も前から指摘してきたことがこうやって明るみに出てきた、懸念をされたことが出てきてしまってる。担当のほうとすると子供たちへの影響もあるものですから、すぐにその補助金をやめちゃうとか、そういうことができない。そういう苦慮もしているということはしっかり理解をいたしますが、税金が何千万円も投入されてるということになりますと、県民感情からしてどうかなとそういうこともあるわけでありますので、しっかり指導をしていただきたいなというふうに思います。
あと少しほかのことについて触れさせていただきます。
主要事業の資料でありますが、14ページ、静岡インターナショナルサッカーアカデミー開催事業の点でありますが、これは世界少年サッカー大会にかわるということで伺っているわけでありますが、担当が多文化共生室で、これ前の世界少年サッカーのときもそうだったかどうか、何でこっちのほうになるのかな。内容が内容だからということにもなろうかというふうに思いますが、この点について改めて説明を願うとともに、うちの予算説明のときも出ておりましたが、招聘コーチは外国人コーチが主流だというふうに聞いておりました。人を集めるにはそこそこ有名な人が１人や２人は来ないとなかなかいい講座にもならないかなとそういう気もいたすわけでありますが、日本人コーチでもしっかりした人はかなりいるわけでありますので、そこら辺はサッカー協会としっかり連携をとりながら、実のあるものにしていただきたいというふうに思いますが、そこら辺について少し説明をいただきたいというふうに思います。
それから、きのうおとついのやりとりの中で特に消費生活のいろいろなやりとりもありました。相談数は減ってきたというのを私は評価をしたいというふうに思いますし、このごろの風潮でいうと、どうも権利の主張そういうところが多いんですね。義務のほうは忘れてしまってると、こういう社会にしてしまいますと、ますます行政の負担は高くなっていくというふうに思います。
そこら辺は、やっぱり本当に困ってる人とのさじかげんというのは当然あるわけでありますが、私どももこういう場に接するものとして、有権者の皆さんに厳しく言うのも言わなあかんなと、義務をしっかり果たしてもらわなあかんなという、そういう思いが強いわけでありますが、改めてそこら辺の所感に関しまして県民部長からお答えをいただけると、所感を述べていただけるとありがたいなというふうに思います。
それから大したことじゃないんですが、この犯罪防止啓発カード。これは年齢はどれくらいを対象にしているかなというふうにちょっと思ってるんですが、ちょっと小学校低学年にしては漢字が読めない部分もあるなと思ったものですから、その点について一言コメントがあればいただきたいなというふうに思います。
次に最後に悪臭といいますかにおいの関係。これインターネットでちょうど資料も届いて、基準がちょっと変わってきたというような、たしかそんな資料だったというふうに思いますが、これに関して今少し説明をいただきたい。
それと悪臭に対する苦情の県下の状況が今現在どのような状況であるか、その点について説明をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○稲津県民部長
最初に私のほうから消費生活相談の関係ですね。御質問お答えしたいと思います。
今安間委員のほうからお話いただきまして、実は私も非常に意を強くいたしました。というのは、かねがね昨今の日本人の精神的な退廃というか、権利ばっかり主張していて、必ず義務が伴うわけでございますけれども、その辺が廃れていると。この辺は我々団塊の世代に、一つの責任もあるんではないかなというふうに最近は思うようになりました。というのは、私どもちょうど先輩方は戦前生まれの方が多いんですけれども、そういう方々を見ながらずっと育ってきたわけですけれども、ともすると我々が自分の子供たちに対しても含めて、余りきちんとした教育をしていない。その辺はある意味では甘やかしてきたと。これ社会全体がそういうふうな感じできてしまったというのがあると思うんですけれどもね。
やはり今こういう時代になりまして、いま一度日本人がどのような形の生きざまをしていくのかということを考えなきゃいかんのかなと実は思っております。
消費者行政につきましても、かつては保護で、これは圧倒的に情報をたくさん持っている企業対消費者ということで、消費者保護というところの観点で非常にスタートしまして、消費者行政におきましても、賢い消費者づくりというような言い方をしてまいりました。しかし、確かに情報面での格差というのはございますけれども、その一方で自立する生活者として自立をしていくと、やはり自分なりに自分たちの生活を実現していくためにはどうしたらいいかというふうに、やっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと。その辺を行政としてもやっていかなきゃいけないというふうな思いでおります。
ただしかし、その一方で豊田商事事件以来、相変わらず振り込め詐欺であるとか、非常に悪質な事件というのもございます。またそういった被害に遭う方がどちらかというと、お年寄りを初めとして情報から遠い皆さんで、また逆にそういうところをねらって次々と追い打ちをかけると、こういうものが片一方にあると、これまた現実でございますので、そういったところにつきましては、これまで以上に警察等と連携しながら対応しなきゃいけないし、また、その一方での被害者の救済というか、この辺につきましても消費者団体などとの連携を強めて当たっていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
明け渡しを求めております３名の方の滞納額でございます。
手元にあります一番新しいデータであります昨年11月ですけれども、お１人が21カ月34万6700円、２人目が９カ月29万6800円、３人目が９カ月16万5600円でございます。以上でございます。
○松永政策監
答弁漏れがありまして、大変申しわけございませんでした。
当大会における施設整備費についてでございますけれど、当大会は草薙の総合運動場ですとか、県武道館、エコパ、浜松アリーナ等既存の施設を使って大会を開催するということで、施設整備等は想定はしておりません。
○後藤文化政策室長
県立美術館の収蔵品に関しまして、他の美術館の収蔵品との交換システムは考えられないかというような御質問でございますけれども、収蔵品につきましては財産区分上、備品というような形になっております。
交換というようなことになれば、それ相応の手続を要するということもありますが、まず交換する相手方等の事情等もありますものですから、実際上考えてみると、なかなか難しいのかなというふうに感じます。
いろいろな作品を来館者の皆さんにごらんいただくという観点からは、通常現在でも企画展で展示される作品のほとんどについては、他の美術館で持っている作品、それから個人収集家から借りた作品で構成をしております。県立美術館に限らず、他の美術館相互において県立美術館から他の美術館へ貸し出しをしたり、それから他の美術館から借り受けをしてくるというような、日常的な関係ができ上がっておりますものですから、それらの作品の貸し借りということで、多くの作品をごらんいただくという目的は達成されているのかなというふうに考えます。以上です。
○仁科多文化共生室長
静岡インターナショナルサッカーアカデミーにつきまして、所管する担当室そして外国人コーチを招聘する趣旨、この２点につきまして説明いたします。
委員御発言のありました静岡世界少年サッカー大会は、2002年のＦＩＦＡワールドカップ静岡開催を契機としまして、平成12年度から開催してまいりました。そうした中、平成19年度県の組織の見直しの中で、国際室が所管しておりました静岡世界少年サッカー大会開催事業が県民部の多文化共生室のほうに移管されました。
移管の趣旨としましては、サッカーを通じた国際理解の促進、あるいはサッカー文化の情報発信等、多文化共生の観点から取り組みを行うということで、多文化共生室が担当室となっております。そうしたことで、静岡インターナショナルサッカーアカデミーにつきましても、県民部の多文化共生室が担当室となっております。
次に、外国人コーチを招聘する理由であります。確かに我が国でもサッカーの盛り上がりとか、あるいは人材の育成等、かなりの積み上げができてきております。今回の事業につきましては、県のサッカー協会など関係者に検討をお願いしたところであります。
そうした中で、県内サッカー指導者、選手に海外コーチから直接指導を受けさせたいという提案がございました。こうした検討、提案を踏まえまして、長いサッカーの歴史を持ちます南米あるいはヨーロッパにおける選手の育成システム、技術指導、育成プログラム、コミュニケーション能力の開発など、海外から学ぶところがまだまだ多いと考えました。
さらに、外国人コーチと地域の指導者、少年サッカー選手等を含む県民が直接接することが県民の国際交流や異文化理解を促進させる契機になるものと考えました。こうしたことから、外国人コーチを招聘することといたしました。外国人コーチが本年６月から８月にかけまして県内を巡回指導しまして、地域の指導者、選手、さらには保護者等と直接接してもらい、実技指導を行う予定であります。そうした中、できるだけ多くの地域あるいは大勢の方にコーチングを含めた事業効果が及ぶように努めていきたいと考えております。以上です。
○山下くらし交通安全室長
子供の防犯啓発カードでありますが、これにつきましては小学校の中高学年を対象に考えて作成いたしました。字がわからない、例えば低学年とか幼稚園児に対しては、親とか先生とか、またお兄ちゃんが読んで聞かせて意味を教えると、そういう視点でつくってあります。以上です。
○杉山生活環境室長
悪臭関係の御質問に対してお答えをいたします。
まず悪臭の苦情の推移でございますけれども、平成17年度には県内で331件、18年度は415件それから19年度は494件ということで３年間、急激に上昇しております。19年度ですと県全体の苦情が2,265件ですので、悪臭につきましては大気に次いで２番目ですけれども、４分の１強になっているというような状況でございます。
それから、まことに申しわけないんですが、前段の御質問をちょっと私聞き漏らしてしまったんですけれども。
○安間委員
ありがとうございます。
悪臭の関係はインターネットのメールで資料が来てたわけでありますが、国の悪臭に対する基準が変わったのかどうか、その確認だけです。
時間もないものですから終わりますが、部長からも御答弁をいただきました。おとついだか、ちょうどＮＨＫかほかの民間のテレビかな、ある番組をやっていたわけでありますが、戦後50年だか60年を振り返りの中で、東京が東京オリンピックをやるときに、ごみの問題が出てきましたね。振り返ってみると東京も今きれいですが、当時は汚かったかなと。
これは要するに国民一人一人が意識を持って前向きに――行政に協力するわけではありませんが――何ができるかと、そういう意識づけが大事かなということを改めて思ったんです。東京オリンピックに向けて、東京が汚い、ごみがそこら辺に散らかっている、これをどういうふうにするかと、そういうドキュメント的な報道でありましたが、そうだったかなというふうに改めて思ったんですが、やっぱり行政側もそういうことも関知しながら、自立できる自己責任を持った、そういう人を育てていかないかんなと、社会的にそういう雰囲気をつくらないかんなということも改めて思った次第でございます。
先ほどニュージーランドの話をいたしましたが、何年ぶりかに行きました。12年前ぐらいに本会議場でニュージーランドきれいだから――私どものところ、いろいろ堤防の草刈りの要望とか出るんですが――きれいだからぜひ１回視察行きましょうと言ったときに、知事がぜひ行きましょうと言って、知事はまだ実現をしていないわけであります。こないだ行ったのはいろいろなこともあるんですが、そのことに関して言うと、ほかの県議会の議員方も何でこんなにきれいにできるのという中で、ノースショアという市に行ったときにそのことを質問したんですが、市民一人一人が自分の家の周りはもう自分できれいにしなあかんと、そういう意識の中でやってます、それしかありませんということだったんですね。どうしてもできない高齢者がいるところだけ、行政がお手伝いをしますがというような、そんなことでありました。きれいにしてないと恥ずかしいというんですね、自分がそこに住んでて。そういう意識づけですよ。
そのノースショアの職員からすると、日本の状況がどうかわからないもんですから、日本のことを考慮しての発言ではないというふうに思いますが、そんな答えがあったということで、そういう高度なまちをつくるというんですかね、きれいなまちをつくるということに関しては、そういうことの意識づけもしっかりこれからやっていかなければならない。
私どももいろいろな要望を受けるわけでありますが、それをそのまま言うじゃなくて、取捨選択しながら有権者の皆さんに御理解をしていただくところはしてもらうような、そういうことも必要かなと。つい私ども投票してもらわにゃあかんもんですから、何でも要望をそのまま言うような姿勢がつい出ちゃうわけでありますが、それじゃあいかんなというふうに思ったということでございますので、今の中で答弁がいただけるものはよろしくお願いします。終わります。
○杉山生活環境室長
最近は悪臭防止法の改正はございません。平成７年４月に法が改正されまして、今まで悪臭物質――硫化水素であるとか、アンモニアであるとか22物質につきまして個々に何ppmという基準が工場の敷地内にかかっていたわけですけれども、その改正によりまして人間の鼻で規制する方法が採用されたということでございます。
それで袋井市につきましては、平成19年４月１日からそういう規制方法に変わったということでございます。以上でございます。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時半でお願いします。
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