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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
平成27年度関係の予算から少し伺いたいと思います。
この議案説明書の書き方は、ルールがあるんでしょうけれども、組織改編に伴い新設された場合には前年度予算額が出てきませんね。ゼロ表示になるんだけど、これでは比較検討が非常にしにくいので、今後も組織改編等はあるので、何かわかるように、これはちょっと工夫をしていただけないかなという気がしております。これは要望するしかないので要望しておきたいと思います。
その上で細かく比較検討ができないのですが、ざっと見た限りで何点か質問します。
まず１点目は、グランシップの管理運営事業費です。
これは、対前年度比でいうと１億5400万円ぐらいプラスになっているかと思うんですが、この増額の理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、富士山静岡空港のところですが、ここには対前年度比較があります。議案説明書42ページの富士山静岡空港利用促進事業費が約２億円弱の増になっているわけですね。この理由を教えてください。内訳を見れば定期便の拡充、利用促進に向けた富士山静岡空港利用促進協議会に対する支援がプラスになっているんですが、この中身をまず教えていただけますか。よろしくお願いします。
○小泉文化政策課長
まず、グランシップ管理運営事業費でございますけれども、これは指定管理料でございまして、増額要因の１つは消費増税の導入でございます。指定管理事業者に清掃とか警備とか、そういったものを委託しております。またボイラー点検とかを下請に出している分もございますが、その部分につきましては、指定管理事業者に支払わなければいけないということがございます。
それから、グランシップにつきましては、平成26年度は休館に伴いまして若干事業を減らしていたところがございます。そこを平年度に戻すということになっておりまして、グランシップ管理運営事業費につきましては、平成25年度ベースに戻した形です。平成25年度と比べると消費増税分の一部が丸々ではないんですが、下請部分のところがふえたという形で、それ以外の管理運営事業費は平成25年度と同じということでございます。
○広岡空港利用促進課長
それでは、私からは富士山静岡空港関係の平成27年度当初予算のふえた部分について御説明いたします。
議案説明書の42ページ、上から２段目の(2)富士山静岡空港利用促進事業費のことと思います。平成27年度予算８億520万円、平成26年度予算６億2020万円ということで、１億8500万円ほどふえてございます。この大きな理由としましては、まずイに書いてございます空港定期便拡充促進事業費が平成27年度は２億6260万円で平成26年度に比べまして、9500万円ほどふえてございます。これは開港後５年間の実績を踏まえて、中部地域の利用が多い部分がありますが、さらに東部地域あるいは西部地域からお客さんを持ってきたいということで、その利用促進を図る富士山静岡空港利用促進協議会への補助を手厚くしました。さらにビジネス利用をふやしていきたいということにつきましても、この富士山静岡空港利用促進協議会が対応していますので、そこが一番大きく伸びているところでございます。
それから、エの空港アクセス向上事業費。こちらは平成27年度が１億2000万円で平成26年度予算がゼロになってございます。これは事業を新しくつくりかえたということでございまして、平成26年度は空港アクセスバス運行事業費という形で6800万円ほど計上してございます。特に平成27年度は西部地域の乗り合いタクシーの運行とか静岡線の定時運行バスに対して遅延対応をしていくということで、5200万円ほどふえてございます。以上でございます。
○蓮池委員
グランシップの予算の増額分は、要するに平成26年度に休館した分のプラスアルファということで理解しました。
それから空港関係ですが、空港経営という意味からして、これだけプラスするわけですね。空港そのものの経営状況を見るとまだ赤字ですね。実際にさらにこれだけ投資をするということ。これによって空港経営全体にかかわる効果というんですか、目標として空港の独自黒字化みたいなところがなかなか現実問題として見えません。見えない中で、これだけプラスの投資をする。利用促進に１億8500万円をかけて空港経営としてプラスにしようとしていますが、その辺の目標というのはありますか。
○服部県理事（空港担当）
今、空港経営という意味では、空港の管理運営のための収入に比べて、毎年５億円ほど支出が超過している状況にございます。もちろんできるだけ収支をとんとんに、相償うようにするのが望ましいとは考えます。
一方で、空港は社会資本として効果が非常に大きいものがございまして、昨年改めて経済効果をはかりましたところ、４年間で860億円弱の経済効果があるということもございました。
我々としては、収支相償わせるところを目標として掲げているわけではございませんけれども、開港して５年たってみて、やはりまだまだポテンシャルを十分に発揮できていないんじゃないかという考えの中で、もう一段利用者をふやしていきたい。平成29年度に目標としております70万人を目指していくべきだと考えまして、ここでもう１回利用者をふやすためにもう少し投資する――70万人の到達のために１億5000万円ほどプラスのお金をかけて、重点的に投資すべき時期であろうと判断いたしまして、このような予算増をお諮りしているところであります。
○蓮池委員
おっしゃることは経済波及効果も含めて十分にわかります。私もそこだけでとんとんというよりは、基幹の交通として非常に重要な役割を担っていることは理解できます。一方でやはり県民の皆さんからは、いまだにこれだけの税金をどんどんつぎ込むのかという意見もあるということは事実であります。ですからそこはぴしっと説明ができるように常に努力していかなければ、県民の理解を得ることはなかなか難しいと思うんですね。そういう意味で恐らく平成27年度は、利用時間の増も含めて、定期路線の増ということをさらに拡充していただけるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、委員会説明資料の中から何点かお伺いをしたいと思います。
まず、15ページの富士山における利用者負担制度について伺います。
これは、先ほど８番委員からも若干ふれられたと思うんですが、協力金受付時間を平成27年度は３登山口の５合目で９時間から12時間にふやす。水ヶ塚駐車場の全日対応もプラスになるでしょうか。協力金の見込みはそれなりにふえるわけではありますけども、一方９時間から12時間にすれば、それにかかる経費は当然ふえていくと思うんですが、これにかかる経費はどのぐらいかというのがこの資料だけでは見えないので、その点をお聞かせいただいていいでしょうか。
それから、委員会説明資料19ページのふじのくに地球環境史ミュージアムについて伺います。
ここも平成27年４月にオープンする。それから一般公開は平成27年度末ということになりますかね。文化観光委員会でもこのミュージアムについては、周辺道路の整備も含めていろいろと要望等が出たと思うんですが、そこら辺はどういった対応をしたのか。
それから、今後交流人口の増という意味から言うと、外国人の皆さんに対する対応はどうなのか。例えば多言語化の表示だとか、そういったことはどのぐらい検討され進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山の利用者負担制度の実施経費についての御質問をいただきました。
平成27年度に見込んでおります実施経費でございますけれども、先ほど７番委員に言っていただきましたように現地の徴収体制を大幅に強化するということで、３登山口については３時間プラス。さらに水ヶ塚駐車場については大幅に実施日や実施時間帯を延ばします。そういう形で人件費が大分ふえまして、総額4200万円ほどの実施経費を予定しております。平成26年度の実績ベースは2100万円ほどでございましたので、経費だけで見ますと約２倍の経費増でございます。ただ、これだけの時間で登山者だけではなくて下山者の方にも声かけをさせていただくことで、両方の方に幅広く御協力をいただくというところで、収入の増を見込んでいきたいと思っておるところでございます。以上です。
○大場ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課長
まず、周辺道路の整備についてお答えさせていただきます。
ふじのくに地球環境史ミュージアムから少し離れたところの東名高速道路にスマートインターチェンジができるということで、そのアクセス道路については、今静岡市でしっかり整備が進んでおるところでございます。
また、ミュージアム近くのバス路線であります大谷街道からミュージアムに上がる３本の道路につきましては、決してバスとか大型車両が通れないわけではないんですけれども広いわけではありません。そのため静岡市と話をする中で大型車両やバスが通れないわけではないので、道路拡幅については一朝一夕にはいかないという回答をいただいております。そうは言っても、今後静岡市としっかり話をしていって、その必要性を強調していきたいと考えております。
次に、多言語対応でございますが、平成25年度末に策定しましたふじのくに地球環境史ミュージアム基本構想の中でも、外国からの訪問者に対応するために外国語表記とか音声ガイド等の整備をうたっております。このため平成27年度に行う展示整備の中でしっかりこの多言語表示についても対応していくということを今考えております。以上でございます。
○蓮池委員
ありがとうございます。
まず、富士山の利用者負担制度ですが、山梨県側は24時間ですね。やっぱり24時間体制にすると4200万円がさらにふえると思います。協力金額とほぼとんとんになってしまうぐらい。例えば山梨県と同調して、同じように24時間体制にするとしたらどのぐらいの経費がかかるのか、その点の試算があれば教えていただきたいと思います。
それから、ふじのくに地球環境史ミュージアムですが、多言語化は何カ国語の言語対応を考えているのでしょうか。その点をお知らせいただきたいと思います。以上です。
○小坂富士山世界遺産課長
現地受付の24時間体制というところで、今、私どもで試算をしておりますのは、水ヶ塚駐車場につきましては、今回予定をしております20時までの14.5時間、それに３登山口の５合目での受付を24時間と見込んだ場合で経費を試算をしております。それでいきますと約7100万円になりまして、ことしは――先ほど申し上げなくて申しわけありませんでしたけども――約7560万円の収入を見込んでおりますので、それからいきますと、ほぼとんとんの100％に近い93％ほどのコスト率になってしまうというところでございます。
こういうところから24時間体制ではなくて、朝の時間帯を３時間延長することによって、御来光を見てすぐおりてこられる方についても下山時にお声かけをして、ほぼ100％の登山者の方にお声かけをさせていただいて、協力率を７割程度に上げていきたいというところで、試算をしているところでございます。
○大場ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課長
多言語対応の想定している外国語でございますが、展示の説明スペースというのはなかなか限られているものですから、今のところ日本語、英語、ハングル、中国語の４カ国語ということで考えております。以上でございます。
○蓮池委員
利用者負担制度については、今後まだまだ検討をしなくてはいけないと思います。これは徴収したものを何に使うかとか、金額が今の1,000円でいいのかどうか。これは山梨県との関係もありますから、一概にこちらだけで決めるわけにはいきませんが、よくまた検討していただいて、一番いい方向になるようにお願いをしたいと思います。
次に、伊豆半島ジオパークでありますけども、これやっぱりジオパークという言葉がなかなか県民にわかりにくい。インターネットのサイトを検索してみますと、ジオという言葉そのものもいろんな捉え方をされています。例えば昔からあるものであっても、最近つくられたものでも、見どころっていう意味でジオと言っていいんだという表現があったりして、もう少し県民にわかりやすい説明の仕方がないかと思うんですが、その辺は何か県として工夫がないでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
それから、次の委員会説明資料22ページ――これは代表質問でも取り上げましたが――地域消費喚起型事業であります。
特に、文化・観光部で所管をしている消費喚起・観光誘客緊急対策事業、それから体験型旅行促進事業が具体的にしっかりと地域の消費喚起につながるような形にしてもらいたい。これからもう少し中身を突き詰めないといけないと思うんですが、３の地域消費喚起・観光誘客緊急対策事業は、指定するテーマを絞っていますね。徳川家康公顕彰400年それから伊豆半島ジオパーク世界登録それから世界遺産・ユネスコエコパーク、韮山反射炉。これらに絞ると地域的に何か中部、東部に偏りが出てくるような気もしますが、これはどういう経緯で指定するテーマが絞られたんでしょうか。その辺の議論の中身を教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○掛澤観光政策課長
伊豆半島ジオパークについて、理念をもっと工夫して県民に伝えたらという御指摘かと思います。
伊豆半島ジオパークの認知度について、知っているという方が32％です。また名前は聞いたことがあるが中身がわからないという人が54％とかなり多いということで、もっと普及啓発をしなければいけないと思っております。
伊豆半島について基本的にわかっていただきたいのは、伊豆半島の大地の成り立ちが特異で非常に価値があって、大切に保存しなければいけないという保存の面。それからそういった特異な地形を生かしてそれを活用する――それはツアーであったり、観光であったり、あるいは過去の災害に関する知識を得たり、防災への理解につなげたりして、それらを全部総合して、地域経済の発展に寄与するということでございます。
これまで、県では講演会や研修会を平成25年度までに300回程度、１万人を超える方に参加してもらっています。また９月補正予算でも主要幹線道に誘導看板をピクトグラム化して10カ所に整備して伊豆半島ジオパークをＰＲしたり、あるいは広域ツアールートをつくったり、きょうお手元にチラシを配付させていただきましたけれども、３月21日に「プラサ ヴェルデ」で伊豆半島ジオパーク国際県民学術シンポジウムを開催する予定です。
理念について御理解いただくには、非常に泥臭くて、地道に回数を重ねて継続して、しつこくやっていかなければならないと思っております。工夫という面では余り答えになっていませんが、こういったことを継続してやっていきたいと思っております。また平成27年度予算では、認定前それから認定後の記念事業やイベント等でジオパークについての理解を深めていただく努力をしてまいる予定でございます。以上でございます。
○神山観光振興課長
地域消費喚起・観光誘客緊急対策事業で指定するテーマですけれども、いずれもことしの本県の大きな観光のトピックだということです。家康公顕彰400年、ジオパーク、あと韮山反射炉ということで取り上げております。
この国の交付金を活用した事業は全国で始まるわけですけれども、やはり静岡県の特色をいかに出して消費者の方に訴えていくかという中で、本県のことしの大きなトピックを前面に出して旅行商品を造成して売っていただきたいという意図でございます。
世界遺産についても韮山反射炉だけに限らず、富士山ももちろんありますし、掛川市などの茶草場農法も当然のごとく入ってまいります。地域的なことで申しますと家康公顕彰400年の場合は静岡市、浜松市ということで、中部地域、西部地域が主なところになるかと思います。そのほかのテーマでいきますと、やはり東部地域と伊豆半島も入ってまいりますので、これで全県を一応カバーできて、全県でこういう商品をつくって県外からお客様を呼び込めると考えております。以上であります。
○蓮池委員
まず、伊豆半島ジオパークですよね。
今でもインターネットで伊豆半島ジオパークと検索しても、幾つかは出てきますがほとんど出てこないので、もっとアピールできる方法があるんじゃないかなという気はするんです。ただ平成27年度の事業の中身では、このネット上での情報発信みたいなものは書かれていないので、そこら辺の考え方はどうですか。一応確認をしておきたいと思って。
それから、地域消費喚起型事業の体験型旅行促進事業は、内容に県内のツアーセンター等が造成した体験型商品とあります。この伊豆南部及び浜名湖のツアーセンターの体験型商品というのは何を指すんでしょうか。お願いします。
○掛澤観光政策課長
インターネットでの伊豆半島ジオパークのＰＲということです。
伊豆半島ジオパーク推進協議会のホームページ等も充実させてきています。それから「Ｇｅｏ ＩＺＵ」というスマートフォンのアプリも昨年度つくって公開しています。例えば静岡市から特定のジオポイントまで行くためのルートとか時間が出るとか、いろいろ工夫をして見せております。インターネットでＰＲするのは大変重要なことだと思っておりますので、これからも充実に努めてまいりたいと思っております。
それから、委員会説明資料22ページの浜名湖ツアーセンター等ということですけれども、これは12月定例会のときに説明いたしました浜名湖地域と伊豆南部に設置したツアーセンターのことです。このツアーセンターが地域の観光資源を活用した体験型商品を造成して、一元的に１年を通じて旅行会社に販売するものです。以上でございます。
○蓮池委員
委員会説明資料21ページの伊豆半島ジオパークのところで伊豆一体化情報発信として900万円で映像制作と書いてありますね。これはどんなものを予定しているのでしょうか。
○掛澤観光政策課長
伊豆半島の一体感を象徴できるような映像をつくりたいなと思っております。具体的にどうするかというのは、これから伊豆半島ジオパーク推進協議会と具体的な場所等について詰めているところでございます。
○蓮池委員
１つだけ御提案をしておきますけれど、映像の世界ではいろんな映像がどんどん出てきて映像だけで物すごい文化になっているんじゃないかと思います。今、空撮映像が非常に人気でジオポイントも実際に直接そこには行って見られないけれど空撮であたかもそこへ行って、自分がヘリコプターで飛んでいるような映像が撮れる技術がたくさんあります。いろんな一体感を象徴できるような映像というとどういうものができるか楽しみにしていますが、今までのような単純なポイントを集めたような映像だと余りおもしろみがないかなと思います。空撮映像もそのうち当たり前になって余りおもしろみがなくなる時期が来ると思うので、できればそういうものをぜひ新しく取り入れていただいて発信していただければと思います。これは要望とします。
もう１点、ちょっと戻りますが、先ほど５番委員から総合教育会議の設置の議論がありましたが、有識者で構成する地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会（仮称）というのがありました。これは県独自でつくられるということですが、具体的にどういう方がどのぐらいの人数で入るのか。
また、総合教育会議との関係はどういう関係になるんでしょうか。例えば意見だけ言うのか、総合教育会議で検討されたことが、実践委員会へ行ったりして相互の意見交換みたいになるのか、一方的に意見を言うものになるのか、この位置づけはどういう状況なのか教えてください。
○望月総務企画課長
実践委員会につきまして御説明申し上げます。
実践委員会のメンバーは、まだ現在検討中のところもございますが十数名を予定しております。各分野の方々にメンバーになっていただきたいと考えておりますが、例えば大学関係者、学校教育経験者、経済、スポーツ、芸術の専門家、また農林業等のものづくりの実践者といった幅広い分野から委員の選任を行う予定でございます。
次に、総合教育会議と実践委員会との関係でございますが、総合教育会議には知事と教育委員会の委員が出席しますが、知事に対しまして、この実践委員会で検討した事項につきまして助言する形になっております。以上でございます。
○蓮池委員
もちろん、意見は言うんでしょうけれども、当然総合教育会議は何回も開かれ、重要テーマについて議論をされる。そこで知事と教育委員会でいろんなことの方向性を決めていく。そのときに、その決めたことに対してもいろんな物が言えるようになるのか。それとも最初に提言したものについて、これを検討してくださいねというように一方通行なのか。総合教育会議から出たものを再度またそこで練ってもらって、またそれに対しても何か意見をもらうのか、そういう位置づけがちょっとよくわからないですね。どんな位置づけになるのか。もちろん総合教育会議には非常に強い権限があって、そこでの決定を覆すようなことはなかなかできないでしょうけれども、静岡県として実践委員会をつくるのはどういう意味づけなのか、どういう位置づけにするのか、そこがちょっと曖昧というか、よく見えない部分があるのですが、その点を教えていただきたいと思います。
○望月総務企画課長
この実践委員会は、知事への情報提供の場と理解しておりまして、総合教育会議で議論されます案件につきまして知事が実践委員会の方々の御意見を集約しまして、それを持って総合教育会議に臨むというような形で、相互方向というよりむしろ、どちらかというと一方通行というか、そういった位置づけのものになるかと思います。以上でございます。
○伊藤文化・観光部長
総合教育会議につきましては、首長と教育委員会がまさに公式の場で法律に基づいて協議調整する場になります。そこで議論を活発に行う、もしくは幅広い議論を展開していただくということです。
一方、実践委員会につきましては、いろんな分野の方々に入っていただきまして、いろいろ御意見や御提言をいただくと。当然それが消化されたところで知事とまた教育委員会が調整するわけです。
１回だけ開催するわけではございませんので、そういう意味では一方通行というよりも総合教育会議で課題になったテーマがあれば、それも実践委員会にフィードバックして御意見をいただくというようなことで、まさに先ほど７番委員からもお話がございましたように、総合教育会議というのは非常に重きのある会議ではございますけれども、それとある面、両輪ではありませんけれども連携していろいろここで議論を喚起していただいて情報を入れるということでございます。
なお、この実践委員会のメンバーにつきましては、静岡県地域整備センターの矢野理事長が地域とともにある学校づくり検討委員会を持っておりますが、これが今年度をもって一応廃止という形になります。この委員会をある程度基本にしながら拡大して実践委員会を設けていくということを考えております。以上です。
○蓮池委員
この実践委員会というのは、総合教育会議全体に意見を出すというよりも知事に対して意見を出すという位置づけでいいんでしょうか。
○伊藤文化・観光部長
実践委員会ですが、委員は当然民間の方々で構成しますが、その場には知事も出ていただく方向で今調整しております。ですからその場でリアルタイムにいろいろ御意見を伺える状況になろうかと思います。以上です。
○蓮池委員
ぜひ、この総合教育会議が回っていくための実践委員会にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。以上です。
○和田委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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