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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（一）委員
それでは、幾つか質問をしたいと思います。
まず最初に、多文化共生社会のことについてお伺いしたいと思います。
外国人の労働実態調査を浜松市を中心にブラジル人に対してしたわけですけれども、その労働実態は日本の労働者と比べて著しい差別をされているという数字が調査結果に出てきているわけですけれども、こういった労働実態を踏まえて、当局はこの調査データをどう見るのか、そしてこういう労働実態で外国との多文化共生が本当にできるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
それから、多文化共生の中でブラジルの人たちが浜松市で多いわけですから、ブラジルの人たちが異文化の日本へ来て、日本の習慣、そして言語には当然疎いわけですから、そういったことについての応援態勢を今しているわけです。それは当然だと思うんです。
けれども、本県の私たち日本人がブラジルのことについての勉強と理解をするための多文化共生の事業が今考えている形でいいだろうか。本当はもっと私たちがブラジルの人たち、また中国や韓国の人たちを理解するための行政ということについて心を砕かなければいけないと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、消費者行政を含んでいろいろな相談、苦情、問い合わせが来ているわけですけれども、私は今広聴の事業が一方的に、圧倒的に県の行政とかそういった施策を県民に知らせるための施策で多過ぎるのではないかと思う。もっと県民の声を聞く、この県民の声を聞くというシステムもあるんですけれども、県民の声の相談が電話とメールで来ているということでありますけれども、この５年間ぐらいの状況、どんな相談事、どんなメールがあったのか、そしてそういったことについて受けた後の対応の仕方、そのシステムはどうなっているかお伺いしたいと思います。
３点目は国民文化祭のことについてお伺いしたいと思います。
国文祭は順調にイベントとして準備が整って、今大変佳境に入ってきていると思います。私はいつも思うわけですけれども、静岡県は浜名湖の花博、そして技能オリンピック、さまざまな大ビッグイベントが行われました。しかしその後に、本当にイベントをやった後に何が残ったかというと、果たして花博の後に本当の意味でそのイベントをやった成果が出たのか、技能オリンピックも金メダルを取ったと喜んでいるだけで、本当に定着したものづくりの体制ができたのか、そういったことが私は欠けていると思うんです。
そういった意味で、文化行政として国文祭を誘致した後の考え方について、考えていることがあったら教えていただきたいと思います。
次に、温暖化防止のことについてお伺いいたします。
温暖化防止の目標、平成22年に温室効果ガス排出を12％削減。この委員会でもそのことについて出ていて、高い目標だなと私も思っておったんですけれども、実態はそのうちの６％はもうはっきりわかっている。しかし、県民に示す目標とすると、これはわかりづらい。今静岡県は目標を立てて評価をするという評価システムが定着しつつあるわけですけれども、その数字だけに目を奪われて、本当の目標が失われていると思う。例えば少し無理な目標をみんなで掲げてやろうということでなく、目標達成のできる目標数値を立てているのではないかな。この温暖化防止の問題についても、県民に本当はもう少し高い理想とそしてある意味では努力をしてほしいという数値を挙げて私は目標設定をするべきだと思いますけれども、この12％という数字についてどう考えているかお伺いしたいと思います。
もう１つ、産業廃棄物の不法投棄の撲滅対策という項目があります。
私は不法投棄の問題は、県民全員が本当は他人事ではなくて、この不法投棄を阻止するという県民運動が大事だと思います。特に富士山のすそ野の不法投棄は、静岡県民にとって一番頭を痛めている問題であります。私は監視カメラをつける、そしてパトロールをする、それはやらなければならないけれども、もう一度産業廃棄物の県民運動として、県民に対してアピールすることが大変大事じゃないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
あとまだありますので、とりあえず第１回目の質問をこれで終わります。
○仁科多文化共生室長
今回の調査で把握できた内容、例えば外国人の厳しい雇用環境、あるいは社会保険への低い加入率、さらには日本への長期滞在の希望、あるいは日本語習得の必要性の認識など、こういった調査結果が従来から指摘のあった外国人の居住実態を示すものである、そのように考えております。
また、速報の報告書の中でも記述がありますが、滞在形態としましては、家族化や長期滞在化が進行していること。あるいは日本や静岡県に対しまして、回答者の実に６割以上の者が愛着を感じていること。平成19年末の外国人登録者数の増加状況を見ますと、本県においては当面こういった状況が続くものと思っております。多文化共生の取り組みの重要性、あるいは必要性がさらに高まっている、そのように認識しております。
こうした調査結果、あるいは認識を踏まえた対応でありますが、まずは本年２月、有識者会議である静岡県多文化共生推進会議にこの調査結果を報告しました。いろいろな意見、今後の方向性をいただきました。今後、取り組みとしましては、この推進会議で出ました意見等を参考にしまして、調査結果の内容につきましては事業、あるいはそういう課題を担当しております国の関係機関や県の関係部局にしっかり伝えますとともに、市町村や関係機関と連携し、県全体でそれぞれの取り組みを促進していきたい、そのように考えております。
２点目としまして、多文化共生社会の課題、問題点でありまして、現在のような取り組みでよいのかという点でございますが、さきに申しました県の有識者会議であります静岡県多文化共生推進会議では一昨年の３月に提言をまとめてあります。労働とか教育、あるいは地域共生、言葉とコミュニケーション、４つの分野に分けて課題、問題点を整理しております。
こういった課題あるいは問題点は非常に広範囲である上に、その対応策は多岐にわたるということが１つあります。そしてそういった課題の根底に国としての外国人受け入れの方向性とか、あるいは制度整備が大きく影響していること、さらには当県で外国人住民の増加が当面続くのではないかという認識、こういうことを踏まえますと県全体、社会全体で協力して連携して取り組みをより進めていく、そういう必要があるとそのように考えております。以上です。
○内藤県民のこえ室長
広聴についてでございます。
開かれた県政、県民本意の県政を進めるため、まず集団広聴としまして知事広聴、それから知事広聴を補完する広聴としましてタウンミーティングを開いております。また、県民全般から聞くということから県政調査広聴をもちまして県政の世論調査、それからインターネットモニターによる調査をやっております。また個別の調査としまして、私ども県民のこえ室で受ける一般広聴と、それからそれぞれの担当室、出先機関で責任者が受ける県民のこえ担当の広聴ということで大きくやっております。また、県庁案内所を初め、案内ということも広聴の一環としてやっております。
一般広聴――私どもの受ける広聴では、文書とか電話、来庁、メール、ファクス等多種ございますけれども、過去５年間の推移で見ますと、事案でございますけれども、15年度は375件、16年度は319件、17年度373件、18年度439件、そして19年度１月末で215件となっております。圧倒的にというか、約75％程度がメールを媒体としたものです。
なお、この中には事案としないものが入っております。これは中傷誹謗とか意味不明のようなものも大分多うございます。そういうようなものがございまして、例えば今年度の１月末ですと386件は事案外という形でございます。この特徴でございますけれども例えば18年度にしますと、職員関係の苦情が大分多うございました。これはお見合い関係――お見合いパーティーのこととか、またきせる乗車の関係とか、それから飲酒運転の処分の関係ということでございます。これが今年度は急激に減っているということでございます。
また、各所属で受けております県民のこえ担当のものですと、ちょっと15年度のデータをここに記載してないんですけれども、16年度は354件、17年度は362件、18年度は184件、そして19年度の１月末に217件でございます。この特徴としましては、例えば17年度は耐震偽装の関係で大分その部分が多うございました。また18年度は空港の関係でございますけれども、いわゆる採算がとれないんじゃないかというような反対の意見が多うございました。今年度は空港関係が昨年と比べて――空港関係が昨年52件、今年度93件でございます。その内容は、例えば就航先をこういうところを早く決めてほしいとか、就職をしたいけどとか、早く円滑につくってほしいとかというような意見が大分多いところでございます。そういう形で推移しております。
このような広聴をどうシステム的に反映していくかということでございますけれども、まず月に１度知事、副知事、それから各部の部長代理であります広報監で広報戦略会議を開きまして、そこで特徴的な事例を発表、説明し、対応に漏れがないような形でやっております。また内容によりましては、全庁的な、もう少し規模の大きい会議で資料を配付したり説明したりということで、円滑な対応に努めているところでございます。以上でございます。
○大滝文化学術局長
国民文化祭実施後の文化政策につなげていく考え方ということでございますが、これについてお答えします。
国民文化祭については、平成18年２月に作成しました静岡県の文化振興に関する基本政策、この中で本県の新たな文化政策の実現の場、またはその成果を検証する絶好の機会と位置づけております。また、現在策定中の文化振興基本計画では、見る、つくる、支える人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すことを目標に、県民の文化活動のすそ野と文化交流の拡大、これを重点施策としておりまして、国民文化祭もその中で位置づけをしております。
国民文化祭では、県民の参加を促すために、県民一人一人が主役の国民文化祭を目指して、県民みずからが事業を企画実施します創造支援工房しずおか、これエントリー方式で募集する計画でありまして、事業別企画委員会で募集条件等の検討の上、今後、公募を実施してまいります。
また、文化を支える体制づくりとして、国民文化祭の各事業において参加型のワークショップをできるだけ取り入れるなど、文化を見る人から今後つくる人、支える人にも変わっていくような仕組みづくりを進めていくこととしております。特に未来の担い手である子供たちに文化の価値、豊かさや美しさを実感、共有させていく機会とするため、子供が参加し体験するさまざまな事業を計画しております。
国民文化祭の開催を契機に、新たな政策目標である見る、つくる、支える人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すこととしまして、準備段階から培われた人材やネットワークなどの成果を未来に引き継いでいきたいと考えております。以上です。
○斎藤地球環境室長
ストップ温暖化しずおか行動計画の12％削減という数値目標についてどう考えるかという御質問でございます。
この12％の根拠につきましては、９番委員からも御質問がございましてお話しいたしましたが、1990年――京都議定書の基準年度から目標年度であります2010年度までの削減として12％削減という目標を掲げております。これは本県の特殊事情といたしまして、ＨＦＣの削減分を除きますとほぼ国と同じだということで御説明いたしました。
実は、その後の基準年度――1990年度から現在までの伸び率を全国と比較いたしますと、若干全国と違う経過がございます。と言いますのは、本県は物づくり県でございまして、産業部門の二酸化炭素の排出がかなり多いということがございます。二酸化炭素の排出量の部門別の比較をいたしますと、全国平均ですと産業部門が35.2％に対しまして、本県では産業部門が47.2％ということで、12ポイント全国よりも産業部門が多いと。さらに最近の経済の動向を見ますと、生産量等ふえておりまして、全国の温室効果ガスの伸び率よりも本県はさらにそれを上回って温室効果ガスがふえているというような状況にございます。
そういった意味でこの12％削減の目標でございますが、そのＨＦＣの削減分も除いたとしても、国よりも高めで、より厳しい目標設定をしているというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
不法投棄撲滅に向けた県民運動についてお答えいたします。
不法投棄を撲滅するためには、不法投棄をさせないという、すべての県民の皆様に厳しい目を持っていただくことが重要であると考えております。このため、現在36の市町におきまして、不法投棄に係る住民監視の組織を立ち上げていただき、日常的な監視をお願いしているところです。また、富士山ろくを中心にして民間の不法投棄監視員をお願いいたしまして、日常的な監視もお願いしているところです。さらに住民からの通報制度――不法投棄110番と呼んでおりますが、これも設けておりまして、年に30件以上の情報が寄せられており、不法投棄の早期発見、それから早期改善に大きな効果が上がっているというふうに考えております。
まさに県民総ぐるみの活動になっていくことが不法投棄撲滅のための最大の効果を上げるということになると考えておりますので、委員御指摘の点も踏まえまして、監視員の活動の活発化や市町を通じた住民組織の活動促進などに一層取り組んでいきたいと考えております。
○稲津県民部長
御質問の中で、我々日本人がブラジルを初めとして中国とか韓国とかそういった諸外国について、もっとそういった国々の文化とか歴史に対する理解を深めるということについて心を砕くべきではないかという御質問がございました。
委員の御指摘のとおり、お互いの歴史・文化あるいは風俗、習慣等を理解するというところから交流あるいは共生が成り立っていくというふうに私は考えております。
具体的には、ブラジルにつきましては、今年がブラジル移民の100周年という節目の年であるということで、既に浜松市などではそういった歴史とか文化を紹介するようなパネル展なども開催されておりますし、県といたしましても市や町、あるいは関係団体と連携しながら、20年度はそういった紹介をするような、そしてよりブラジルの歴史とか文化とかですね、あるいは現状を知るような取り組みをしたいというふうに考えております。また、朝鮮通信使のさまざまな取り組みを通じて私どもの歴史に対する理解も深まったということもございます。
ちょうど空港が開港した秋、国民文化祭を開くということでございますものですから、従来のこれまで行われている国民文化祭とは違った、本県でやる場合にはできるだけ――どこまで可能かということがありますけれども――国内だけではなくて、就航先などを中心とした、アジアが中心となると思いますけれども、そういったできるだけ海外からの参画も含みながらお互いの文化交流とか文化の理解を深めるとこんなふうな取り組みをしていきたいとそんなふうに考えております。
○天野（一）委員
まず最初に、多文化共生のことについて部長さんからもお話がありましたように、できればブラジルのこと、中国のこと、韓国のこと――その国のことは知っているけれども本当に歴史とか文化を学ぶということは意外とあるようでないものですから、そういった点について部長さんが言われたようにぜひ県民にそういった広報を積極的にやってほしいということを要望しておきます。
また、この外国人の労働実態調査を踏まえて、多文化共生の中でも議論されておりますので、その成果を楽しみにしたいと思います。
それから、国文祭についてはわかりました。
それから、温暖化防止のことでありますけれども、説明はわかりましたんですけれども、今の本県の物づくりのときに当然ＣＯ2をたくさん出すわけですね。経済と環境とのバランスの問題が当然あるわけですけれども、そこにやっぱり果敢に挑戦して経済の発展を損なわない、しかもＣＯ２削減にも挑戦する、そういったメッセージが私は大事だと思いますので、そういうメッセージを私はもっとはっきり出すべきじゃないかなと。しかも県民にわかりやすく出すべきじゃないかなと思うんですけれども、その点について再度お伺いしたいなと思っております。
それでは、新しい質問を幾つかさせてもらいたいと思います。
文化芸術大学の問題が今出ている、公立大学法人化の問題が出ているわけですけれども、静岡県は県立大学と文化芸術大学と２つあるわけですけれども、１つの県にこうやって２つの大学が必要なのか。将来は合併もありうるのか、そういったことも、ある意味では大学の統合が全国あちこちで言われているわけでありますけれども、そういった点も視野に入っているのかどうなのかお伺いしたいなと思っています。
次に、ゼロエミッションの大井川の問題についてはほかの委員から質問がありましたけれども、この処理について費用は幾らかかって、それぞれが幾ら負担して、それぞれがやむを得ないと了解したのかその点についてお伺いしたいと思います。
次に、大井川水系の水問題について出ましたんですけれども、近い将来、世界的な規模で水が足りなくなる。食糧危機の問題の中で食糧の増産を日本が本格的にやるときに、今の水の40％以上が農業に必要になるだろうと推定されているということが報道されております。
水の渇水の問題は、本県の場合は今のダムの状況とか太田川ダムも含めてですけれども、渇水対策はこの温暖化の状況の中で現状ではそんなに心配ないのか、それとも心配があるのかお伺いしたいと思います。
次に、ＮＰＯの問題についてお伺いします。
ＮＰＯは順調に設立をされているわけでありますけれども、しかし、ＮＰＯの中には問題のあるＮＰＯもあります。そういった中で今ＮＰＯが抱えている課題と、将来ＮＰＯに何を期待するのか、そういった点についてお伺いしたいと思います。
最後に、日韓交流フェア、先ほど朝鮮通信使のことについて部長が言われましたけれども、今年度の日韓の交流の成果と強化、そして200万円の予算がついておりますけれども、新年度はどういった事業を考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○杉崎環境局長
まず、ストップ温暖化しずおか行動計画の12％という目標はわかりにくいというお話でございましたから、これを策定したときにどんな格好で県民にＰＲしたかちょっとわかりませんけれども、いずれにしても今後やはり目標数値を掲げる場合にはきちっとその根拠なり目標の意味するところをわかりやすく、これは県民に知っていただいて、なおかつ県民の協力が得られないと、これまた達成できるものじゃないですから、何よりもまずその意義を知っていただくということに今後とも力を、まず広報に力を置きたいと思います。
それから、本県は物づくりの産業県でありまして、先ほど委員言われたとおり産業が活発になればまたＣＯ２の排出もふえると。ある面ではジレンマに陥るところでございますけれども、ただし、過去の公害防止の関係の技術発展を見ますと、かなりハードルを上げて日本の工業技術の力をもって努力でそういうものを達成されてきたという事実がございます。そういう面で今回もＣＯ２の削減の目標が高いということはあるかもしれませんけれども、必ずやこれからそういったものの環境技術、日本の環境技術というのは私は世界のトップを走っているというふうに認識しておりますから、高い目標が達成不可能ということじゃなくて、新たな技術革新を生んでくる源になるというふうに思っていますから、ですから、目標はなるべく高目に設定するということにつきましては、今後も努力をしていきたいというふうに思っています。以上です。
○大滝文化学術局長
文芸大と県立大学の合併ということでございますけれども、現在のところ、大学の統合については議論はされておりません。
18歳人口はこれからどんどん減少していくということで、大学全入時代を迎えていくということで、さらなる学生数の減少が見込まれておりますけれども、特に地方大学は今後学生の確保が非常に難しくなっていくと考えられるんです。しかし本県の20年度の状況を見ますと、県立大学志願倍率5.2倍、それから文化芸術大学が７倍を確保しておりまして、両大学の合併に向けた議論をする状況には現在のところないということでございます。むしろ両大学が切磋琢磨して教育研究の充実などによりまして、魅力あるものにしていくということでありまして、今のところ大学合併は視野に入っていない状況であります。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
静岡県ゼロエミッション事業に要した経費についてお答えいたします。
県が支出した経費は、事業者の公募を行った平成16年度からこれまでに事業者の選定経費、あるいは県内の廃棄物の輸送システムの調査研究費等で約300万円となっております。
大井川町の負担につきましては、事務経費程度と考えております。
それから、静岡ゼロエミコラボ株式会社に支出した経費は、環境アセスメント、それから事務所の運営費など合わせて約１億3000万円と承知しております。以上です。
○稲葉水利用室長
世界的な規模で水資源が問題になっているけれども、渇水の問題は温暖化の中で心配があるのかないのかという御質問にお答えをしたいと思います。
委員が申されましたＩＰＣＣ――気候変動に関する政府間パネルによります調査報告書によりますと、今後世界の水資源につきまして大変厳しい予測がなされておりまして、今世紀半ばには数億人が水不足の深刻化に直面することが危惧されているところでございます。
本県におきましては、年間降雨量が全国平均に比べまして４割程度多く、比較的水資源に恵まれておりますけれども、最近、年間雨量的にはそんなに大差はないんですけれども、局所的に大雨になったり、あるいは少雨になったりと非常に気候変動が大きいことから、これまで以上に的確な水資源の管理が必要だと考えております。
これらを考えますと、やはり本県におきましても、節水型社会を推進する必要があると考えているところでございます。そのためにも利水者、事業者はもとより、県民各層の理解を得ることが何よりも重要であろうということで、現在、啓発といたしまして、８月１日から８月７日が水の週間となっておりますものですから、その機会をとらえまして、水利用展の開催、あるいは小学生と中学生を対象にした水の週間記念作文コンクールの実施、あるいは小学生に対します出前講座水の教室、これらを実施するなど、次世代を担う子供たちに重点的に啓発活動を実施しているところでございます。
さらに今年度の20年２月からは、水利用室専用の携帯電話用のホームページを設置いたしまして運用を開始したところでございます。段階的ではございますが、水に関する一般知識からトピックスまでの包括的、総合的なホームページとしていきたいというふうに考えております。
そのほか、水源涵養機能を持ちます森林の保全などを進めるために、上下流が一体となり持続可能な水利用体系や保全対策が形成されるよう現在醸成しているところでございます。さらに水資源の有効活用を図るための方策といたしまして、トイレ等の雑用水に雨水を利用することも効果が大きいことから、県立大学やグランシップの県施設におきまして積極的に雨水の利用を図っているところでございます。
今後とも節水、水の再利用、雨水利用など水の有効利用の重要性につきまして、民間事業者、県民に対し啓発、広報をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○寺田ＮＰＯ推進室長
ＮＰＯの抱えている課題でございますが、一般的には人、物、金、情報の不足というふうに言われております。昨年度実施いたしました静岡県ＮＰＯ法人等実態調査におきましては、１番目は活動資金の不足、次いでスタッフの人材不足をあげている団体がそれぞれ約４割を占めております。
何を将来期待するのかというようなことでございますが、最近は少子・高齢化、多文化共生などの今までにない行政課題が生まれております。これらの課題に迅速かつ的確に対応するためには、ＮＰＯが新たな公共サービスの担い手として活動する必要があると考えております。必要に応じまして行政と協働することが大事であると考えております。行政の持つ特性、ＮＰＯの持つ先駆性、柔軟性、あるいは専門性など、双方の特徴を生かして協働することによりまして、相乗効果あるいは大きな効果を生むというようなことを期待しております。以上でございます。
○宇佐美文化政策室長
お尋ねの日韓文化交流ネットワークの19年度の実績、効果ですね、それと来年度に向けてということでお答えいたします。
19年度は朝鮮通信使400年ということでございまして、静岡市では大規模な再現行列をやりまして、それぞれ300人の方が、市民の方それと韓国の方も参加して大変にぎわいました。また、磐田市、三島市についてはそれぞれ、例えば磐田市ですと遠州の大名行列に参加するとか、逆に三島市のほうですとパネル展を行いまして、結構新たな朝鮮通信使の魅力というものが静岡県内に広まったかなというふうに感じております。
ただ、これは一過性のもので終わらせることじゃないということもございまして、今、このイベントの実績報告もつくっておりますので、それも使いながら、来年度、市民団体もだんだんできてきておりますので、県内で日韓のフォーラム等も開催しながら、朝鮮通信使の魅力、歴史、逸話等を広めながらいきたいと考えております。
また、富士山静岡空港の開港に向けて、韓国に対しても静岡の朝鮮通信使のゆかりの史跡などを紹介するなど、新たな静岡県と韓国の文化交流にも役立てていきたいと考えております。以上です。
○天野（一）委員
当局の説明員の中で３名の方が本年度をもって県を退職されるということを伺っております。大滝文化学術局長、料所森林・林業担当理事、平田建築安全推進室長の３名の方々と伺っております。
御退任に当たって、これまで長くかかわってこられました県行政を振り返って、県の当局の後輩の皆さん、また県議会に向けて、今までの経験とそして御意見があると思いますので、腹蔵のない御意見をたっぷりお話しいただければありがたいと思っております。
○大滝文化学術局長
私はそのようなことはちょっとありませんで、所感ということで。
私は今年で35年になります。これまでさまざまなことを知りまして、経験させていただきました。個人的には非常に楽しい公務員生活であったなと思っております。これも議員の皆様の御支援のおかげであり、また部長や部長代理を始め、理解ある上司、同僚、それから若い方々に恵まれたおかげだと思っております。委員の皆様には、今後とも県政の進展のために御活躍されることをお祈り申し上げます。
今後は国民文化祭の開催とか富士山の世界文化遺産の登録に向けて、陰ながら応援してまいりたいと思っております。
また、この１年でおかげさまで少しは文化的人間になりましたもので、今後はグランシップや美術館、それから舞台芸術公演にも通っていきたいなと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）
○料所県民部理事（森林・林業担当）
私は昭和46年に入りまして、今年で37年、本当にいい先輩、上司、同僚に恵まれてきたというふうに考えております。
私が入りました昭和46年というのは、例のドルショックがありまして、それまでの固定相場制から変動相場制に変わった年ということで、例えば杉が１立米当たり大体１万8000円、それからヒノキが２万7000円ぐらいでした。それが昭和55年にピークが来まして、そのときは杉が４万1000円、それからヒノキが７万円というような今から想像できないような高価なお金がとれたというような時代でした。それがまた平成17年になりますと、大体昭和46年当時の金額に落ちたということで、大体ピーク時の６割減で４割になってしまったと。そういったことから森林所有者の方が林業というものをもうあきらめたということで、今現在森林の蓄積は多いですけれども、質的には落ちてきていると。
ちなみに昭和46年ですと大体100万立方メートルぐらい礎材生産をやっておりましたけれども、それが平成16年では30万立方メートルぐらいということで、大体３分の１ぐらい切っていないということで、その分山に蓄積が残っていると。人によっては有史以来これだけ蓄積がある山というのはないんじゃないかというぐらい、いわゆる緑にあふれた静岡県土ということなんですけれども、実際はちょっとあふれ過ぎたと、杉、ヒノキがあふれ過ぎちゃうと動物も住みづらいというようなことで、クマも人里へ下りてくる。シカも人の顔を見に下りて来るというような状況になりまして、先生方の御協力もいただきましてもりづくり県民税、そういったもので今森林の整備を進め始めたというところで２年目を迎えて、まだ結果としてはきちっと出ておりませんけれども。ただ、今の財貨ではやはりいつまでたっても森林所有者に森林の手入れをしたいというようなところまでなかなか至っていないというような状況で、もりづくり県民税は５年で検討して、一応10年をめどに導入されたわけですけれども、その後どういうふうに森林の整備を推していけばいいのかということをこれからもやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに個人的に思っております。
そういった面から先ほど伊藤委員からお話がありました企業の森づくり、そういった形の中で企業のＣＳＲ――社会貢献活動としての森林への支援、それから企業が直接山林を所有してその整備に当たっていただく、そういったことがＣＯ２削減量のカウントにもつながっていくというようなことになるのではないかというような希望を持っておりますので、今後静岡県の森林・林業の発展に是非御努力をいただければというふうに思っております。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○平田建築安全推進室長
私は昭和45年に県に入りまして38年間お世話になりました。最後の５年間は建築物の耐震化対策に携わってきましたが、その間に、建築物に大きな被害を及ぼす地震が数多く発生しております。平成15年に宮城県北部地震が起きております。それから16年が新潟県中越、17年が福岡県西方沖、昨年は能登半島と新潟県中越沖地震が起きております。これらの地震の大きな被害により、改めて建築物の耐震化の重要性を再認識しております。
これらの地震を通じまして感じましたことは、地震による建築物の被害というのは、人々にさまざまな苦難を及ぼすと。そういうことで建築物の耐震化の必要性というのは再認識したわけなんですけれども、その最も効果的な対策としてプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の推進に取り組んでまいりました。
このプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」に対する評価でありますけれども、いろいろな御意見をいただいております。ただ、補強の実績の数、これにつきましては全国１位をずっと保っております。そういう面から個人的にはもっと評価されてもいいではないかというふうに思っております。これも委員の方々のさまざまな面からの御支援によるものと深く感謝しております。
ただ、実績のみを見れば、確かに日本一ではありますけれども、制度創設当時掲げました大きな目標に対してはまだまだだということも強く感じております。目標を達成できないままに後を後輩の皆さんに託すわけですけれども、安全で安心できるまちづくりを早く達成するように推進のほうをよろしくお願いしたいと思っております。
最後に、このような機会を設けていただきましてありがとうございました。足りないところも多々あったと思いますが、長い間ありがとうございました。（拍手）
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