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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○市川くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係であります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開き願います。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和２年度一般会計９月補正予算額は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、または新しい生活様式を踏まえた取組に要する経費として６つの事業で２億8284万3000円を増額する一方で、事業の見直し等により12の事業で１億9495万3000円を減額した結果、総額で8789万円の増額となり補正後の現計額は96億1740万2000円となります。
増額補正を行う６事業は、説明資料３の補正予算事業の@増額分の表のとおりであります。
新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援事業費3200万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるＮＰＯ法人の事業継続を支援するため、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を活用して応援金を交付するものであります。
あざれあ運営・管理費234万3000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による相談の増加等に対応するため、インターネットを活用した相談窓口を開設するとともに、指定管理者が行うキャンセル料の返還に伴う減収を補塡するものであります。
新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業費400万円は、新型コロナウイルス感染症拡大による就労状況の悪化に対応するため、外国人学校の生徒に就職に必要な日本語教育等を実施するものであります。
めくっていただいて２ページをお願いします。
ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成１億6700万円は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に対応するため、既存住宅の改修に係る経費を助成するものであります。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費6750万円は、災害時の在宅避難の拡大に対応するため木造住宅の耐震補強に係る経費を助成するものであります。
環境配慮型ふじのくにライフスタイル促進事業費1000万円は、新しい生活様式への対応と環境対策の両立を図るため、環境に配慮したライフスタイルを提案し実践活動を促進するものであります。
また、減額補正を行う12の事業のうち主な２つの事業は、Aの減額分の表のとおりであります。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費8700万7000円の減額は、大規模建築物耐震化助成件数の年間見込みの減等によるものであります。
環境衛生科学研究所移転整備事業費8725万8000円の減額は、環境衛生科学研究所の移転整備に伴う備品購入費等の年間見込みの減によるものであります。
なお、増額補正を行う６事業の詳細につきましては、別途配付させていただいております令和２年度９月補正予算主要事業参考資料に記載してありますので御参照願います。
説明資料の３ページを御覧ください。
第115号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、県民サービスの向上に資する事務について市との協議が整ったものを新たに移譲事務に加えるものであり、浄化槽法に係る手続に関し熱海市と伊東市に新たに事務を移譲するものであります。
４ページをお開き願います。
第130号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者６名を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項について主なものを御説明いたします。
５ページを御覧ください。
コロナ禍における移住施策の取組状況であります。
コロナ禍で地方暮らしへの関心が高まる中、市町等と連携してオンライン相談の充実や情報発信の強化、ウイズコロナに対応した移住促進施策を行い本県への移住を促進してまいります。
６ページをお開き願います。
プラス・エシカルキャンペーンの実施であります。
人や社会、環境などに配慮した消費行動であるエシカル消費を普及、促進するため、11月からホームページ「プラス・エシカル」においてエシカル消費の魅力やエシカルな商品、サービスを取り扱う事業者の紹介、消費者がエシカルの実践例をＳＮＳに投稿して参加するなどのプラス・エシカルキャンペーンを展開してまいります。
７ページを御覧ください。
性暴力被害について考えるシンポジウムの開催であります。
性暴力被害者の置かれた状況についての理解の促進と性暴力被害者支援センターの認知度向上を目的に、令和２年11月14日に浜松市内でシンポジウムを開催します。
精神科医による基調講演のほか、社会学者、性暴力被害者、支援者によるパネルディスカッションを行い、被害者を社会全体で支え性暴力を絶対に許さないという県民意識の醸成を図ってまいります。
８ページをお願いいたします。
静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションの策定であります。
県内において新型コロナウイルスの感染者や医療従事者に対するデマ、誹謗中傷等が問題となっていることを受けて、庁内各課がチームとなり速やかに取り組む34の取組をアクションとして取りまとめました。
誹謗中傷等の未然防止、被害の拡大防止、被害者の救済の３つの柱を基本とし、速やかに対策を進めるとともに、今後も専門家の知見を生かした一層の啓発や相談窓口の対応力の強化を図ってまいります。
９ページを御覧ください。
女性活躍推進の取組であります。
県では、平成29年２月に策定した女性活躍推進計画に基づき女性が活躍できる環境整備の取組を進めております。
ふじのくにさくや姫サミット2020においては、コロナ時代の女性の新しい働き方をテーマに女性の意識改革や男性経営者、管理職層の意識改革を促すとともに、働く女性のライフデザイン出前講座において就職を控えた学生に職業生活と家庭を両立して働き続ける意識の醸成を図ります。
10ページをお開きください。
性の多様性理解等の促進であります。
県では、性的指向や性自認にかかわらず誰もが自分らしく生き活躍できる社会を目指しております。
今年度は、市町や関係団体等と連携し、行政職員として知っておくべき性の多様性に関する基礎知識や性的マイノリティーの方に寄り添った対応ができるよう職員ガイドラインを作成するとともに、県民の皆様に性の多様性への理解を促進するシンポジウムの開催などの取組を行ってまいります。
11ページを御覧ください。
新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの設置であります。
本年６月に実施した外国人県民への新型コロナウイルス影響調査では、自分や家族の感染を心配しているとの回答が最も多かったことから、日本人と同様に外国人県民も帰国者・接触者相談センターを利用できるよう、９月１日に新型コロナウイルス多言語相談ホットラインを設置いたしました。
このホットラインを介して、感染に関する相談にポルトガル語、フィリピノ語、中国語、ベトナム語など19言語で24時間無料で対応することにより外国人県民の不安の解消を図ってまいります。
12ページをお開き願います。
空き家対策の推進であります。
適切な管理が行われていない空き家の解消や発生抑制等を図るため、空き家所有者に対するワンストップ相談会の実施など市町、民間団体と連携して空き家対策に取り組んでおります。
なお、今年度新たに東京でのワンストップ相談会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの実施といたしました。
13ページを御覧ください。
ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム助成であります。
新型コロナウイルスを契機としてテレワークが普及し、多くの方が仕事と生活の切替えや両立のための執務スペースの確保に不満を感じております。
そのため、本県への移住者や県民を対象に、テレワークをはじめとした新しい生活様式に対応した既存住宅の改修に対して助成いたします。また品質の確かな県産材を使用した改修を行う場合には、上乗せして助成いたします。
14ページをお開き願います。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」木造住宅耐震補強助成の拡充であります。
災害時の避難所において、３つの密など新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。
そのため、重症化しやすいとされる高齢者や基礎疾患を抱える方が地震後も自宅で生活を継続できるよう、従来より高い耐震性を確保する耐震補強に対して補助額を増額する制度の拡充を行います。
15ページを御覧ください。
県営住宅における家賃債務保証業者の選定であります。
県営住宅は、住宅セーフティーネットの中核であり、連帯保証人がいないことを理由に入居できないという事態を生じさせないようにすることが必要です。
このため、家賃債務保証業者を活用して、身寄りのない高齢者等、連帯保証人の確保が難しい方に対して入居の円滑化を図ります。
16ページをお開き願います。
「森は海の恋人」水の循環研究会であります。
静岡の海の生物多様性の保全とその豊かな恵みの持続可能な利活用に向けた実践活動につなげるため、昨年度「森は海の恋人」水の循環研究会を設置し、南アルプスを源流とする富士川、大井川水系と駿河湾沿岸部までをケーススタディーとして、陸や海の環境変化が海の生態系に与える影響を検証することにいたしました。
今年度は、年度当初に策定した研究計画に基づき新たに設置した陸域、海域の各部会において、陸や海の環境変化が海の生態系に与える影響を検証するためのシミュレーションモデルを構築してまいります。
17ページを御覧ください。
新しい生活様式に対応した森づくりや自然ふれあい活動の普及であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多数のイベントが中止または規模縮小となり、県民の森づくりや自然ふれあい活動の機会が減少しております。
このため、森づくりや自然ふれあい活動における新型コロナウイルス感染防止のための留意事項をまとめたリーフレットの配布、県立森林公園において感染防止対策を実践したモデルイベントを開催するなど新しい生活様式にのっとった県民が安心して参加できる森づくりや自然ふれあい活動を普及してまいります。
18ページをお開き願います。
ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナー制度の創設であります。
ふじのくに生物多様性地域戦略の取組全体の裾野を広げ次世代へ継承するため、県と協働して実践活動や成果発表等を行う学校等をふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーとして委嘱する制度を創設いたしました。
取組の第１弾として、県立磐田農業高等学校をパートナーとして委嘱し、南アルプスを世界の南限とする絶滅危惧種タカネマンテマの種子増殖プロジェクトを８月にスタートいたしました。
19ページを御覧ください。
ごみ処理の広域化及び処理施設の集約化の推進であります。
人口減少の進展による一般廃棄物排出量の減少などの課題に対応するため、市町と連携しごみ処理の広域化と処理施設の集約化を推進しております。
令和３年度の県の広域化計画策定に向けて、現在県内35市町及び14一部事務組合を対象に個別にヒアリングを実施しているところであります。
今後は広域化シミュレーションを実施し、地区別の検討会の開催等により意見集約、合意形成を図ってまいります。
20ページをお開き願います。
県内の大気、水質等の状況であります。
県民の健康を保護し生活環境を保全するため、県内の大気、水質等について常時監視を行っております。その結果を毎年公表しております。
令和元年度の県内の大気や水質等における環境基準の達成率は、全体としては前年度と同程度で推移しております。
光化学オキシダントについては、全有効測定局で環境基準を非達成であり、また一部の項目においても基準を達成していない地点があることから監視を継続するとともに、原因の把握や原因物質の削減に取り組んでまいります。
21ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法及び県の条例に基づき、現在風力発電所や産業廃棄物処理施設の建設事業など16の事業について環境影響評価の手続が進行中であります。
本年度に入り、風力発電所の建設事業について３件の手続が開始されております。
今後、関係市町長や県環境影響評価審査会の意見を踏まえ、環境保全の見地から知事の意見を述べてまいります。
22ページをお開き願います。
水道事業の基盤強化であります。
人口減少に伴う事業収益の減少や管路の老朽化など厳しい経営環境に直面している水道事業の基盤強化を図るため、県では広域連携を推進しております。
今後、各地域で広域化シミュレーションを実施し、広域化の効果を全ての市町と共有し、各地域の特性に応じた水道広域化推進プランの策定に向け取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
地下水の観測体制の強化であります。
公益性が高く、県民の貴重な財産である地下水の保全と持続的な利用を図るため、地下水位や地盤沈下等の状況を観測しております。
今年度は、地下水位の短期的変動が把握できるよう観測管理システムを改修するとともに、人工衛星データを利用して地盤沈下を面的に評価する方法を導入することにより地下水の観測体制を強化してまいります。
私からの説明は以上でございますが、お手元に静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションをはじめ資料をお配りしておりますので、御参考にしていただきますようにお願いいたします。
なお、リニア中央新幹線関係につきましては、先ほど常任委員会への出席を御了承頂きました難波副知事から、10月５日の審査に先立ち静岡県とＪＲ東海との対話の状況等につきまして御説明させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
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