委員会会議録

質問文書

平成24年６月定例会くらし環境委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	07/05/2012
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田（好）委員
　よろしくお願いします。
　最初に資料の11ページですけど、東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況。一番下に今後の県内避難者への支援の充実ということがあります。これは取りまとめるのがここのくらし・環境部の仕事だと思いますけども、資料にはいろいろアンケートをとる。あるいは生活支援を検討、実施しているとございますけども、現状において被災された方々、長期にわたる生活になっておりますけれども、そういう方々からどのようなお声があるのか。あるいはこのアンケートの状況がもしわかれば、教えていただければと思います。

　それから２点目は男女共同参画にかかわる質問ですけども、20ページにもいろいろ基本計画の概要が載っております。我が会派の蓮池議員が今回本会議で質問させていただきました中にもありましたけれども、私も豊中市の「すてっぷ」に行かせていただきましていろいろ話を聞いてきました。非常にいい取り組みをされていました。第２次静岡県男女共同参画計画には実践目標としてあらゆる分野で女性が活躍できる環境の整備ということが書かれていますが、やはり防災についての男女共同参画という視点があるようでなかったなとこう思います。御答弁もそのときいろいろありましたけども、私は県が主導して「あざれあ」という立派な中心拠点がありますので、あそこにまず県が、行政だけじゃなくて民間そのほか諸団体ございますので、そういうところ、まず県のほうから枠組みをしっかりつくってそして範を示してそれが市町に及ぶような、そういう体制ができたらいいなと思っておりますけども、そのようなことを御検討いただけるかどうか、またぜひしていただきたいと思いますが、御意見を伺いたいなと思います。

　それからそのときに防災の手引、手引書をつくりますというお話もございました。大変ありがたい答弁でしたけれども、「すてっぷ」のつくったものを見せていただきましたが、やはり非常に女性の観点が生きておりまして、これを具体的にどのような内容でどのくらいのタイミングでつくって、またその先どういうふうに活用していくかということについてお聞きしたいと思います。

　それから大きい３点目ですけれども、空き家対策。今回もいろいろお話がございました。22ページですけれども、空き家住宅が増加していると。今までの御質問を聞きますと、プラス面での空き家の活用というお話でしたけど、私は逆に空き家が非常に今厳しい状況にあって、もう御存じのとおりですけれども、ほんとにごみ捨て場のような形になって、あるいは後継者がいなくて、もうそれこそだれも手を加えられないという空き家がふえてきました。特に町場にそれが多くなりまして、各自治体も御苦労されているようで、空き家対策条例というものを少しずつではありますけどもつくって、そして行政が空き家の処分についてもしっかりこれができるような形をとっていくという運動も始まってきたようであります。
　これからますます空き家っていうのは残念ながらふえていく可能性が大だなと思います。子供が帰ってくるわけでもないし、もう音信不通になってる家庭もありますので、それが最悪放火とかそういうことに結びつきますと、これは個人が持ち主だからということで済まない大きな問題になると思います。県としての取り組み、あるいは既に行っている市町の何か県内の取り組みがあれば、御紹介いただきたいと思います。また考え方ですね、これからの対応についてお考えをいただきたいと思います。

　それから４点目はですね、耐震補強ですけれども、これが24ページにも載っておりますが、目標は90％ということでございます。「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を進めてるということも承知しておりますけども、まだ26万棟残ってるという話もあります。その中で一番声が上がってるのは――木造住宅はそれはそれでいいんですけども、いいというか、それはそれで流れがあるんですが――ＲＣとか鉄骨ですね。この住宅に住んでる方々の補助なり耐震化をバックアップするシステム、これがちょっと厳しいんじゃないかなと思います。この90％を目指すっていうのは住宅として目指すわけですので、やっぱり最終的にそういうＲＣあるいはＳ造の昭和56年以前のものが残ってしまって、膨大な金額がかかるのは私も承知をしておりますけれども、何かこれを後押しをしてあげる政策、補助等がないとなかなかここが取り残されてくるんじゃないかなとこのように思いますので、こういう木造以外の住宅に対する対応についてお聞きしたいと思います。
　栃木県はこういう既存の住宅に対する制度というのがたくさんありまして、栃木県の例えば宇都宮市は、建てかえをするだけで60万円の補助を出すということで、要するにもう古いものから新しいものへ建てかえていこうという流れ。あるいは大田原市では、３世帯住宅を新築した場合は20万円の補助が出るとか、こういう思い切った政策を取っているところもございます。今すぐにどうこうではありませんが、一つの方法として耐震補強という方法と新築というこの推進の方法、２つあろうかと思いますけども、そこのお考えをいただければと思います。

　それから県営住宅ですけれども、ことし４月から始まりましたけれども、再生可能エネルギーの全量買い取り。これは住宅用と事業用とあるわけでして、事業用の場合はちょっと大きくなって10キロワットアワー以上ということでございますけれども、42円で全量買い取り20年間ということであります。日陰にならないところっていうのを考えますと、ある意味県営住宅なんかの屋上は日陰にならないと思いますので、こういうところにもっと積極的にソーラーパネルを設置して、極端に言えば屋根で収入を上げるようなそういうことも考えられるのではないか。あるいは当然震災においてはこれが効果発揮するわけですけれども、そのぐらいの大きなオーダーでこういうものをしっかり設置していくというそういう好条件を備えているところが住宅ではないかなと私は思います。ほかの部もこれは関連してまいりますから、このような政策はくらし・環境部だけの話ではありませんが、県営住宅という観点でいっていかがかなと思います。お考えをいただきたいと思います。

　それから家具の固定なんですが、なかなかやりにくいという話もございまして、いろいろ工夫をしていただいておるそうでございますが、この家具の固定についての県営住宅の使い方のこのお考えをいただきたいと思います。

　それから最後ですけれども、今も災害廃棄物の最終処分場のお話がございましたけれども、このモニタリングポストですね。要するに調査、継続的なそこの放射能の調査。こういうのは今御検討しているのか。あるいはもうそんなに影響がないものを持ってくるんだから、それはそれでもうそれ以上は終わりとするのか。住民の方々も多分非常に危惧されている部分じゃないかと思いますので、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。以上です。

○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
　避難されている方々の要望とアンケートの中身について御説明をしたいと思います。
　まず避難者の方々の要望でございますけれども、平成23年９月に簡単ではございますけれども、要望を聞くということでアンケートを実施したという経緯がございます。その中で出た内容でございますけれども、まず就労につきまして聞きましたところ、就労をこちらで希望するという方が、回答をいただいた方々の中で、43％の方々がそういった希望をお持ちということがございました。また交流活動でございますけれども、交流活動を望むとされた方が38％ほどございました。あと交流したい内容ということでございますけれども、避難者同士の交流を望むという方が49％、地元の住民の方と交流したいという方々が45％ございました。今後、県や市町に望む支援策としましては、住居に関すること、仕事に関すること、家計に関することといったものが多かった内容でございました。
　また現在、避難の期間が長くなってるということでございまして、アンケートを実施しております。それで本県に避難されている方で県の記載台帳に登録されいている約620世帯ほどの方々に対して郵便で発送をしたということでございます。６月19日でございます。目的はやはり避難期間の長期化がございますのでそれを受けての支援、それを考えるという意味でのアンケートということでございます。
　アンケートで聞く具体的な内容でございますけれども、現在仕事をしているのか否か。あるいは相談相手がいるか、いないか。あと生活再建に関してどのような情報が必要であると考えているか。それから避難者向けの交流会や相談会、戸別訪問そういったことを希望するのか。あと帰省の頻度や交通手段等、そういったことを聞いております。それに加えまして、最後に自由回答欄というものを設けまして、避難生活で困っていることを自由に記載していただくというような内容で、できるだけきめ細かに要望を聞くといった内容のアンケートでございます。このアンケートが集計されますれば、避難先の市や町と情報を共有しますとともに、このアンケート結果を踏まえまして市や町、社会福祉協議会や支援団体等とも連携を図りながら避難されている方々の生活再建に向けた、できる限りきめ細やかな支援をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。

○鈴木男女共同参画課長
　先生の質問と前後いたしますけど、初めに防災手引書の内容、完成時期、活用方法についてお答えいたします。
　内容については、先進事例や内閣府が今年度作成予定の震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル、県危機管理部が所管の地域防災活動推進委員会での検討内容を参考にいたしまして、防災訓練や備蓄品などの日ごろの備えや災害時の避難所運営において女性リーダーが必要であること。女性への配慮が必要な点、さらには男女共同参画団体と防災関係の団体などのネットワークの構築に関することも記載いたしまして、今年度中の作成を目指したいと考えております。
　作成した手引書の活用方法についてですが、危機管理部とも連携いたしまして、市町の地域防災計画や各種防災マニュアルの作成の参考にしてもらうほか、県民に対しても防災の視点からも男女共同参画の必要性を理解してもらえるようなそういった啓発資料ともなるようにしたいと思っております。

　次に、「あざれあ」を拠点としたネットワークの枠組みをつくり、市町、地域での組織づくりを進めていったらどうかということについてですけれども、手引書を作成するために関係機関や団体、有識者などで検討会議をこれから組織してまいりたいと思っておりますが、これを将来的に「あざれあ」を拠点としたネットワーク組織というふうにしていきたいというふうに考えております。手引書の中には、市町の男女共同参画団体や自主防災組織などの防災関係者、行政などの連携の必要性、そういったものも記載していく予定ですので、手引書を活用いたしまして危機管理部とも連携しながら市町でのネットワークづくりを呼びかけてまいりたいと思います。以上です。

○諏訪住まいづくり課長
　空き家対策について、近年空き家が非常に増加してきているということの中で、今後どのような対応をとっていくのかと。それから市町の取り組み状況ということでお答えさせていただきます。
　まず平成20年度の住宅土地統計調査によりますと、県内に約23万戸の空き家があるということでつかんでおります。全国的にもこの20年間でほぼ倍増ということで空き家が非常にふえておりまして、防災性とか防犯性などいろいろな問題が今後想定されるということで、昨日も話題になりましたけど、国のほうでもこの空き家対策については非常に重要な課題だということで今取り組みをしているところでございます。
　そうした中で、まず全国で空き家の適正管理に関係する条例を制定しておるところが、平成23年度現在で54市町村あります。しかしながら本県では今のところこの条例を制定したところもございませんし、条例化をするという動きは特に聞いておりません。そんなようなことで市町との情報交換をこれまでしている中では、それぞれの地域で空き家がふえているという状況が起きつつあるということですが、まだ具体的に特別な問題化しているというところまではまだ認識はしてないと受けとめております。
　しかしながら、今後住宅の着工戸数が非常に減っていき、ストックを有効活用して廃棄物も少なくしていかなければいけないという動きとリフォームも積極的に推進する中で空き家を有効活用していくということが全国的にも大きな流れになってきているという状況であります。そうした中で、昨年度、東・中・西部の３市を対象にしまして、昭和の30年から40年代に郊外に建設されました住宅団地で空き家が目立っているようなところを抽出しまして、対象戸数として約2,700戸を対象に空き家の状況調査をしたところ、約70戸の空き家と判断される住宅があったと。率で言いますと、約2.6％あったということです。これは抽出でありますので全県的な状況とちょっとかけ離れてる部分があるかもしれませんけれども、東・中・西部の重立った市を対象にして調査しておりますので、おおむね私どもの判断としては全県的にも郊外に空き家が目立ち始めているところを調査すれば２％から３％ぐらいの状況ではないかということで判断しております。
　そうした状況で今、家・庭一体の住まいづくりを推進している中で協議会にこのストックを活用するための議論の場である分科会がありますので、その中で繰り返しになりますけれども、ストックを推進して既存の空き家の質を向上させること。あるいは、中古市場を魅力的にしていくこと。それから空き家情報の掘り起こし、こういったことなどにつきまして情報交換をして、今後の推進方策を今検討しているという状況にありますので、これも引き続きそういった議論を進めていく。もう一つは国の動向を注視しつつ、既存の空き家を活用する今ある国の制度の周知とかあるいは活用について積極的に取り組んでいきたいということで考えております。以上でございます。

○松永建築安全推進課長
　非木造住宅の補助、システム等についてお答えします。
　まず、木造以外の住宅の耐震補強の現状なんですけど、平成20年度住宅土地統計調査によりますと、住宅全体の耐震化率は79.3％ということで今までお話をしているとおりなんですけど、その中で非木造住宅の耐震化率は96％となっており、木造住宅の耐震化率である70.5％と比較するとかなり高いという状況でありあります。
　次に、補助等のシステムなんですけど、今現在あるのは木造以外の住宅についての耐震化支援策は、国の社会資本整備総合交付金を活用して地方公共団体である県と市町の応分の負担によって制度化しております。まず、耐震診断につきましては、補助率３分の２の助成制度がございまして、現在27の市町で制度化されており、平成21年度から23年度までの３年間の実績としては22件ございます。
　次に補強計画の策定につきましても補助率３分の２の助成制度があり、現在５市で制度化されておりまして、これも平成21年から23年度までの３年間の実績ですけど、これについては実績はございません。ゼロ件です。
　次に、補強工事につきましては、戸建て住宅は上限80万円、マンションで上限、平米当たりの単価なんですけど４万7300円の助成制度がございます。これにつきましては、現在６市で制度化されておりますが、平成19年に１件、焼津市で実績がございますが、21年度から23年度までの３年間の実績はございません。このように非木造住宅については現状において96％と耐震化率が高いということもございますことから、耐震補強のための支援制度の利用状況はちょっと低いという状況になっています。
　それと、木造住宅の建てかえの補助の関係なんですけど、これにつきましても木造住宅の建てかえ助成事業というものがございますが、実際利用してるのは焼津市のみでございまして、これは焼津市役所の南側に密集市街地というのがございます。その密集市街地の災害地の道路縁石をふさいだり、防火避難救助活動を円滑にするためということを目的としまして、その密集市街地に限って木造住宅を建てかえをする際、40万円の補助という制度を持っております。以上です。

○柳公営住宅課長
　県営住宅の屋上への太陽光発電の設置についてと県営住宅の家具の固定の考え方についてお答えいたします。
　まずは、太陽光発電の設置についてでありますけども、昨年度から新エネルギーの普及促進と県営住宅に住んでいる方の利便性の向上のために、設置しても構造上問題がない既存の住棟に太陽光発電装置を設置しております。昨年は３棟設置しておりまして、共用部分の電力――エレベーターとか共用の電灯を通して活用しております。それで余剰電力については、売電して県の収入ということにしております。今年度も６棟に設置する予定にしておりまして、今後も耐震性に問題がない住棟については計画的に設置していくということにしております。

　続きまして、県営住宅の家具の固定の方法についてでございますけども、固定方法は２つの方法がございます。１つは、部屋の壁に取りつけられたつけがもいという横長い木ですけれども、そこにＬ型金物を使って家具を固定する方法ですね。もう１つは、天井と家具の間に突っ張り棒を入れて固定する方法がございます。つけがもいがついておらない住宅、古い物あるんですけども、その物については設置したいという申請をしていただければ、個人負担になりますけど設置できます。以上でございます。

○鈴木廃棄物リサイクル課長
　モニタリングポストの設置の考え方でございます。今回の広域処理のつくりといたしましては焼却場におきましてはバグフィルター及び電気集じん機、どちらかがついてるということでそれで放射性物質は除去できる。それから処分場におきましては240ベクレル以下のものであるならば健康の被害なく安心して埋め立てられるというところから始まっております。
　しかしこの基準がなかなか信用しがたいというような御意見もありましたので、静岡県としましては240ベクレルの基準の半分以下であります100ベクレルのものを受け入れるという基準をつくりました。この100ベクレルと申しますのは、原子炉等規制法の中で決められておりますクリアランスレベルのものでありますし、最近改正になりました食品衛生上の一般食品のレベルということで、放射能としては問題のないレベルだというふうに認識しております。こういうものを受け入れておりますので心配はないと思いますが、現に今回の試験焼却でもすべてが焼却炉からは不検出という形になっております。
　しかしながら、国は今年度になりまして焼却炉と最終処分場の空間線量をはかるということをガイドラインの中で認めるようになりました。今回お願いしております補正予算の中でもこの空間線量、週１回はかることができるということになりましたので、そちらの経費もあわせてお願いしておりますが、そういう状況でおりますので週１回の確認ができるということでございます。以上であります。

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。
　空き家対策ですけれども、活用できるものについてはもちろん理解できるんですけど、先ほども言いましたように危険なものは非常にこれからもふえて、私のところにも相談がありまして、実は町内会長さんから空き家があってどうにもならんということがありました。ごみ屋敷のようにごみが、１人が捨てるともう粗大ごみが全部そこに集中してくる。それで何とか撤去はしてもらったんですけども、そういうのを含めて多分少ないけれども条例化して、やはり行政がしっかりした権限を持ってそういうところも地域の住民の安全を図っていくということだと思います。そういうことが実はお耳に入ってないかもしれませんが、結構ございまして、ぜひまた条例をつくるだけが私いいと思いません。そうならなくても、その前の段階でしっかりやっていく対応があると思いますけれども、そういうことも含めてしっかり対応していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。これ要望で結構でございます。

　それから男女共同の女性の目線でということですが、なかなか危機管理部だけですと、当然ですが我が会派はいろいろ言っておりまして、いろんなことで女性の目線がふえてきましたが、やはりある意味男女共同参画を所管している部が主導的になって、逆に危機管理部のほうに物を言うような、そういうスタンスでそういう場所をまずつくるということがまた非常に大事なことだと思います。地震防災センターの中にできると思ってませんから、そういう意味ではやはり「あざれあ」の中にしっかりしたものをつくってしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。これも要望で結構です。

　最後に、非木造住宅は96％とかなり高い耐震率だとお聞きしましたが、何となく直感としてそこまでいってるのかなっていうのはあるんですけど、どのようにお調べになったかちょっとわかりませんけれども、やはり補助の使い勝手もいいようで悪いということで活用がなかなかされてないという部分もあると思います。この辺もやはり考える必要があるんじゃないかなと私は思っておりますので、ここら辺をもう一度、市町のほうに調査するというのは今さらっていうのもあるのかもしれませんが、もう少し実態をしっかり調べたほうがいいような気がします。その点の感覚としてこの96％で本当に合ってるのか、それでいいのか、またこれからこれがまたふえる可能性があるのか、その辺ちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。以上です。

○松永建築安全推進課長
　非木造住宅の耐震化率なんですけど、これは平成20年度の住宅統計調査をもとに推計値でありますが算定したものでございます。結果としまして、非木造住宅が県内全総数が46万9600戸に対して、耐震化されている非木造住宅が45万628戸ということで、割り戻しますと96％という数字で今、あくまでも推計値ございますが、そういう形で出ております。以上です。

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