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委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
よろしくお願いします。
○阿部委員長
済みません。質問方式だけ。
○良知委員
分割で。
地方分権というのは、割と地方に目を向けていると思いますけれども、まず国から県に、本来は国がしっかりやるところを、そこに対応している部分を県に任せていることが結構数多くあると思います。県の中でも、当然他県とのバランスがあると思うんですね。静岡県は甘いのか、辛いのかという中で、特に経済関係のそういった規制に対してですけれども、その辺が他県と比べて静岡県はまともにやってるよと言うかもしれませんけれども、あっちの県のほうが甘いから、向こうのほうへ企業が流れていくとかね。いろいろそういった国のやるべきところが県に移管されている部分に対して、そういった移譲について、どうお考えか、まず教えてください。
○長田経済産業部政策監
国から県に仕事を任せていったときに、静岡県が特に任されているのか、いないのか、しっかりやっているのかという質問だったと思いますけれども、私たち承知している中で、静岡県に特に任されているとか、任されていないとか、他県と比べてということはありません。あと県が県独自で例えば工業立地の話ですが、今あったかと思いますけれども、基準を考えたりということはもちろんやっていますし、特に地域に密接なものについては、市にまた任せているという、双方がタッグを組む構造になっておりまして、特に問題があるというふうには思っていません。以上です。
○良知委員
私の言いたいのは、そういうことよりも、大きな大手企業というのは、いわば県をまたいで幾つか企業を持っているわけですよね。そういう中で、静岡県は厳しいから他県で製造しようという声がすごくじゃんじゃん聞こえてくるんですよ。
その一例が、例えばこの中でも、きょうの資料をいただいていますけれども、健康福祉部関係の幾つかなど、多くあると思うんですよね。分野分けでもいろんな分野が結構あると思うんですけれども、例えば食品なら食品で、食品衛生基準。例えば他県でやってきた大手スーパーが政令市である浜松市に入ってきました。今度は、こちらの中部でやりましょうと、同じ設計で。そしたら、中部ではひっかかっちゃった。この衛生基準じゃあ商売やっちゃ困りますよ。設計をこう変更しなさいよとかね。ですから、政令市とまず県とのジャッジの基準も違うのかなと。また、県と県のジャッジの基準も違うのかな。そういった、もう既に始まっていることが結構数多くあるんです。そういうところを静岡県として、他県のほうへちゃんと出向いて、うちのどこが辛いのかなと、どこが本当に正しいのかなと。
私も以前、そういった話を何回かしました。部局の皆さんに。そしたら、静岡県が正しくて、あの県が違ってんだよなんて言われて。静岡県から行ってる企業があるんですけどね。結局、よその県に行けば投資が半分で済む。静岡県では設備投資から倍以上かかる。その額というのは億ですよ。10億円単位で違うんです。そういう点に対して、どういうふうに調査をかけて、しっかりそれを今までの地方分権という中での物事を進めていらっしゃるかをお聞きしているところなんです。
○長田経済産業部政策監
質問の趣旨がうまくとらえられず、申しわけありませんでした。
企業立地についてのことで言いますと、例えば、現在、企業がターゲットにしているのが北関東になります。例えば常陸那珂港があり、北関東自動車道があり、首都圏からの距離も近いところに工場をどんどん招いているということがあります。静岡県がそのときに比較をしていきますと、土地の価格がどうしても歯が立たないと。ではどうやって勝てるんだということで、補助金の条件だとか、そういったところを検討しています。それが１つの場面ですけれども、制度を変えるときに、どうしても横並びというのがいけないんでしょうけれども、今、何件がその措置をやっているとか、他県との比較の中で整備をしていく場面が、一般的に静岡県の中では多いと思います。産業部門でも、私たち製造業、製造品出荷額で全国３位程度のところにあります。非常に高い力を持っていますので、よそよりも前に行こうということで、通常、他県と比較したときには真ん中より上のほうを目指してやっていくことが多いと思っています。
○良知委員
話が細かくなってきますが、例えば、浜松が餃子の消費ナンバーワンですよね。ちなみに、食品衛生基準というのは、一般製造用認可と食品衛生基準、項目がばーっとあるんです。38項目。例えば、ラー油を静岡県でつくるといったら、一般製造業認可のはんこと油の認可のはんこをもらわないとつくれないんですよ。でも、愛知県も岐阜も、この周りの県は、一般製造業だけでつくれるんですよ。だからある意味で、一般製造業認可でつくってるラインがあって、もしその製造会社がちょっとラインがあいちゃったなというとき、ラー油をつくろうと思ったらできるわけ。でも、そういった意味のいろんな製造認可というのも、土地の価格だけのことじゃなく、衛生基準のそういった認可や、ＨＡＣＣＰとかいろんなものが今あるじゃないですか。やっぱりある程度、産業を応援していこうという分権推進でいくのか、それともあくまでも行政のスリム化をただしていく上での分権で進んでいくのか、その辺の何か非常に、例えばパスポートの話でも出ました。でもいっときありましたよね。このパスポートで、皆さんがどこかでアルファベットの基本をしっかりチェックしなくて、新婚旅行に行けなかったという方がいたりとかね。やっぱりそういう部分が、あれもそういった流れがあったけれども、やっぱりそれがそのままいってしまったという部分。ですので、地方へどんどん移管すればいい、でも、誰がどこでしっかり、どの分野で責任を持ってチェックしていくのか。誰がそれをしっかり、ここまではもっと緩和して、もっと産業を取り入れていくのかとか、その辺のところがしっかり見えてこないといけないのかなというふうに思ってるもんですから、そういう話を。
○鈴木政策企画局長
今のお話にお答えさせていただきます。
まずその地方分権というのは、やはり個性を生かしてそれぞれの地域が自立した地方をつくるということが主眼だと思います。一方で今、委員がおっしゃったような規制緩和という部分、これはやはりいろんなものの要件がございますけれども、昨年度、本県においても、産業成長戦略の中で、規制緩和に関するプロジェクトチームをつくって、副知事を中心に会議をやりまして、当然、産業成長戦略でございますので、本県の産業をどうやって成長させようかということで、どんな規制緩和ができるかということを多岐にわたって検討したところでございます。
そういう中で、今の食品の関係についても、私が承知している限りはいろんな議論がされたというふうに認識しておりますけれども、そういう中で例えば安全性とか、衛生面のことがいろいろありまして、本県が、他県と比べてどうか、私承知しておりませんが、それについて現行の水準だというふうな結論になったのかなと承知しております。
本県においても、産業を活性化するための規制緩和というのは、例えば内陸のフロンティア、先ほど申し上げましたような総合特区の制度を設けて、企業立地を促進するために、土地利用の政策とか農地の政策、いろんな面での規制緩和を国に求めてきているところでございますし、またふじのくに医療健康イノベーションのほうでも、医薬品等のいろんな規制についての緩和を求めているところでございますので、静岡県としてもそういう努力をやっているというところで、御認識いただければありがたいなというふうに思います。
○良知委員
ありがとうございました。
話はまた変わりますけれども、例えば広域事務組合の関係で、取り組みを幾つか。広域連携でやられているというところが、一部事務組合ですかね、焼津市でいいますと、消防もそうですし、ごみの焼却、いろいろありますけれども、そういった中で、例えば消防団で、今、焼津は藤枝とやってますけれどもね。本来は県のイメージしている部分、またそういった協議を持っていってもらいたい部分で、各首長さんの意思によってかなりずれが生じてしまっている場合ですとか、いろんなそういったことを考えますと、物事がうまくスムーズに進んでいくときと、なかなかそれがストップがかかってしまって、その市域の方、市民の方も迷惑をこうむっている場合も数多くあろうかと思うんですけれども、そういう点での県の姿勢として、どのようにとらえていられるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○山梨自治行政課長
地方自治法で定められております共同処理の方法につきましては、例えば委員が今言われたような広域連合ですとか、一部事務組合ですとか、それに加えて法定の協議会とかいろいろな手法がございます。それで、一部事務組合にしても、広域連合にいたしましても、組織を後からつくるものですから、そこには当然に議会というものも置きますし、広域連合の場合は連合長、一部事務組合の場合は管理者というのを置いて、その一つの自治体として、その中で事業を進めていただくということになります。一部事務組合とか広域連合をつくりますと、そのもとの権限は、本来もとの市町にあったものが一部事務組合ということで外れますので、それはもう一部事務組合の中だけで決定をしていただければよいということになりますので、本来から言うと、そこは迅速に意思決定をしていただいて、うまく物事が進められるというふうになるはずなんですけれども、とはいっても、もとの市町のほうの御意向とか考えるというのもございますので、なかなか意思決定が難しくなるのかなというところはあろうかと、課題としてあろうかと思います。
ただ、県としてそこを何とかできるかといいますと、それはもう自治体ということで、市町及び市町の一部の事務を、分かれて組合をつくって処理をしていただいているということになりますので、残念ながら私ども県のほうから、こうしてください、ああしてくださいというようなことはなかなか難しいのかなというふうに思っております。以上であります。
○阿部委員長
もし角度を変えて答弁があれば。
○鈴木政策企画局長
個別の制度の論は別にして、やはりそれぞれの市町がどうやって広域的に業務をしていこうかということは非常に重要なことでございますし、そうすることによって、効率だけではなくて、住民の方々により質の高い、スピード感のある行政ができるということがあろうかと思います。そういう意味からすると、やはり問題はそのそれぞれの地域の方々が何を望むか、どういう枠組みをそれぞれの業務に対して望むかというところが非常に重要だと思いますので、そういうところで先日の６月議会でも知事に答弁をしていただきましたけれども、例えば本県５圏域という地域、それぞれの圏域がございますけれども、そういう中でいろいろな事情が、先ほど森委員のほうからお話もございましたけれども、いろいろな事情の違う地域がございますので、それぞれの地域について、どういう施策については、例えば市町がまとまって広域に、また連携の仕組みもいろいろございますけれども、広域連合、連携協約、いろんな仕組みがございますけれども、そういうものを使って、より地域にとって適切で、効率的な施策ができるかということを、地域会議の皆さん、これは官民金労言、というふうないろんな方が集まってらっしゃいまして、そういうところで御紹介して、地域のいろいろな意見を醸成していくということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○良知委員
一部事務組合、僕も議長をやったものでわかるんですけどね。実際に計画がそのままとまってしまっているという部分が、これは各首長さんに話をするという部分であるわけですけれども、当然選挙でもって変わっていくという中で、またその首長の思いが、個性があればあったなりに、それがまた全然違う方向にいってしまうですとか。そういった中で、先ほど市町との協議、協議というか今後の流れというものはこうであるという話がありましたけれども、それが１番、地域にとってみて、いつなの、どうなっちゃってるの、それによって施設整備が全く進まなくて、老朽化していくことによっての周りに対する影響、それとそれに対する費用とか、いろんなものが当然膨れ上がってくる、そういった中では、確かに一部事務組合の中で行っていくことかもしれないんですけどね。それはずっと、ただ見ているだけでいいことなのかなと。そういった意味では、その辺が、スムーズに物事を進めていく上での本当の移管だと思うんですけどね。ですので、その辺をどういうふうにして、今後また意識して取り組んでいかなければいけないかというのを、そう感じているもんですから、そういった話をさせていただいたんですけれども。
○阿部委員長
もし、今の御意見に所見があれば。所見で結構ですよ。いいですか。
３番委員、いいですね。
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