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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは最初にユニバーサルデザインの推進についてから伺います。委員会説明資料にもありますけども、事業者のユニバーサルデザイン取組状況調査事業とありますけども、これはちょっと私も情報不足で申しわけありませんけども、新規事業なのでしょうか。もしくはこれまでも行われている事業であるならば、この状況調査を行った中で課題というものが当然浮き彫りになっておるでしょうから、そういったものをどのようにとらえているのかまず伺いたいと思います。
それから、このことにつきまして、説明で対象が従業員規模が５人以上の県内の2,000事業所と、一部訪問調査実施ということになっておりますけども、2,000事業所というとかなりの数になりますけども、当然そういうことの選定になれば地域割りということも念頭に選定をするでしょうけども、５人以上とした理由というんですかね。かなりの大きな事業所というか、もう少し中規模というか、20人、30人ぐらいがどうかとか、いろいろなものがあろうかと思います。一部大企業があったりしながら５人ということになると、ほぼ全部と言っていいぐらいの事業所を網羅した中での５人ということになろうかと思います。その中でどのような形で選定していくのか。業態、業種だとか、いろいろな選定方法があろうかというふうに思いますけども、その選定の基準というのはどのような形で選んだのでしょうか。
また調査方法についても一部訪問調査というふうにありますけども、あとはアンケート等でやるのでしょうか。訪問調査をして、実際に面談をしながらこちらの思いも説明をしたりということになると、かなり県の熱意も伝わると思うんですが、それが書面のやりとりということだけで十分伝わるのか、実態調査ができるのか、どのようにお考えをされているのか伺いたいと思います。
それからその上の欄になりますけども、推進をしていく上で普及・実践支援の部で、心のユニバーサルデザイン実践支援というものがあります。そもそもユニバーサルデザインというのは、この10ページの最初に書いてあるように、人々が持つさまざまな特性や違いを認め合い、すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷ふじのくにを実現するための１つのツールだということですから、心の部分も相当に必要であろうかと思います。そういう中で小中学校への出前講座ということで、教育の分野にも少し出前をしながら実を上げていくというような取り組みだというふうに思いますが、その内容というのはどのようなことをされているのでしょうか。
例えば心とか心構えだというと、じゃあ電車やバスに乗って優先席というのがあります。高齢者とかけが人だとか、妊婦さんなどを優先する席ということで私は座りません、あいていても。だけど若い人はどどっとそこへ座って、それに相当するような方がおられても譲る気配は余りないですよね。時々は注意します。何か怖そうな高校生のときはやめますけども、一体若い人はどうなっているのかなという感じはあります。
それから随分前になりますけども、たまたまテレビでインタビュー番組を見ていて、いろいろ旅人がその土地の老人にものを尋ねてどうですかと聞いたら、「はいさようでございます」という答えをしていました。別にやらせではないと思うんですよね。実に美しい、正しい日本語で対応できていいなという感じがしたわけです。今日の小学生に指導するには知らないおじさんに声をかけられたら返事をしてはいけないというような方針があるようです。リスクの回避ということになればそれにつながってくるのでしょうけども、訪れる人もここはいいなと思われるような県土をつくりたいというのが理念としてありますから、やっぱりその対応の仕方などもそれなりの、何ていうか品性、品格を持ちながら正しくやるというのを子供たちにもしっかり教えていく必要があるのではないだろうかと思います。そういうしつけだとかいうものを、学校現場にばかりに押しつけるのではなくて、家庭や社会で見るというのも大事なことであろうかと思います。まさにこの部分はこの部局で担当するのにふさわしいなというふうに思いますけども、どのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。
次に消費生活相談の状況についてであります。13ページに記載されていますけども、相談はいろいろ多岐にわたってあります。明らかに怪しい出会い系サイトとかいうようなものがあったり、また普通の商品を電話で営業をかけるというようなお話も多かろうかというように思いますが、どうでしょうね。ざらっと累計してみて、これは違法だなというように思われる案件というのが、どのぐらいこういう中に含まれているのか、そういうことも把握をされているんでしょうか。
確かにそれは一定の数があるから、やはり警察と連携をして、県と県警が消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定というものを昨年結んだと聞いておりますけども、その中で出番ということになれば県警が行って対応するというような仕組みになっているんだろうというふうに思います。
ですからその県警のところにどういう段階で行くのか。その辺の判断は非常に難しいし、また大事なことであろうかということでありますからあわせて伺うとともに、これまで短期間ですけどもそういう中でどのような成果を上げてきたのか。悪質事業者等に対して、しっかりとした措置がとられたかどうか伺いたいと思います。
次にＮＰＯの施策の推進について伺います。
先ほど６番委員から私の聞きたいことの１つで、解散した団体の取り扱いだとか、その辺の教訓を生かして今後どうするんだというのは出ましたのでやめておきます。
ふじのくにＮＰＯ活動基金事業というものがありまして、これについてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。県や国がこの原資になるようなものを予算として組んでいるということもあります。それはどうなっているんでしょうか。金額的にどの程度のものになって、また民間から寄附をいただくということがこの事業の一番の眼目だというふうに思いますが、では民間から「私はこういった事業に対して支援したいんだ」という意向があった場合、目的別に寄附ができるのか、あるいはこの団体に特化して寄附できるのか。あるいはこの受け皿全体――基金の中に寄附をして、それなりの配分方法をもって応援していくという仕組みになっているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
次に、交通事故防止対策であります。恐らくこの常任委員会では毎回出てくるとは思いますが、改めて伺いたいと思います。
相変わらず交通事故の件数あるいは死者の関係でも、傾向としては恐らく夕暮れどきと、それから高齢者というのが一番多くて、また近年では自転車の事故もふえているというような傾向であろうかと思います。委員会説明資料19ページの表を見てもそういったことが読み取れるわけでありますけども、課長もかわられたようですので、改めてこの重点施策と申しますか、交通事故対策について高齢者対策とそれから自転車対策について、今年度もこのようにやっていくんだというような取り組みと決意を伺いたいと思います。
次に、家・庭一体の住まいづくりについて伺います。
資料22ページの要旨の中に「郊外や農山村地域では過疎化の進展とともに空き家住宅が増加している」とあります。これを利用する取り組みを推進するということがここから伺うことができます。確かに私のところも郊外というよりはもう少し辺地、過疎地に属するんですかね、そういったところにありますけども、周辺にはちらほら空き家が出てきております。
今また逆に、田舎暮らしだとか、それから古民家に暮らすだとか、そんなライフスタイルも一部ブームになりつつもある中で、うまく需給と申しますか、マッチすれば大変うまくそちらの空き家のほうにも都市部から住んでいただけるような状況が生まれるのではないかというようなことで、着眼点は非常によろしいのではないかなというふうに思います。
ただ、そこでいろんなマッチングをするためには環境をつくってやらないと、到底そういうことの実現にはならないと思います。もともと空き家ですから、田舎の暮らしが不便で嫌になって出ていってしまったとか、あるいは家が古くなって住みづらいからとか、いろいろあろうかと思います。また田舎暮らしにあこがれて来ても、なかなか世間づき合いが難しかったりして長続きしなかったというような例もあります。
そういうときには地域のコミュニティーの役割だとか、あるいはちょっとしたリフォームをしたければその地域にある工務店とか大工さんとか、いろいろなそういうところの情報も提供してやったりすることも必要ではないかと思います。この家・庭一体づくりの推進の中で、そういう空き家を利用しながら広い住空間を求めてくる主に都市部の皆さん方とのマッチングにおいて、県としてどのようなことがこの事業を推進する上でできるのか、これからやっていこうとしているのか改めて伺いたいと思います。
次に、ことしの夏の節電対策であります。
昨年同様平成22年度比で原則、総使用電力量15％削減という目標でありますけども、この目標はどのような基準で設定したのか。
つまり平成22年度がここで基本になっておりますけども、夏日が多かったり少なかったり、いろんな気象だけでも状況があろうかというふうに思いますし、それからまだほかに電力事情だとかさまざまありますけども、そういったものをいろいろとしんしゃくしながらこの15％になったと思いますが、なぜ15％の削減という目標になったのか伺いたいというふうに思います。
それから、県組織の取り組みについてですが、これはほぼ昨年並みの取り組みですね、何か目新しいことはやりましたかね。昨年はうまく目標を達成できたからこれでいいやというような方向なのでしょうか。ここでは所管が違いますから多くは言いませんけど、企業局が数年前に相当の見直しを図り、県の組織の中では一番消費電力の多い部局の企業局が節電に成功したという事例があったものですからね。まだまだ県の組織の中でも、努力をすれば節電は可能だというふうには思いますけども、何かことしの夏に向けて県組織としての新しい節電対策はあるのでしょうか。あれば伺いたいと思います。
次に資料にはありませんけれども、「あざれあ」の女性相談について伺いたいと思います。
新聞資料でありますけども、ドメスティック・バイオレンスがふえており過去最多であるという資料がございます。それをどのようにとらえておられるのか。
また、これも先ほどの消費相談と同じで、病院だとか、あるいは警察だとか、いろいろすぐにでもそういう専門部署に対応をお願いしなければならないような場面もあろうかと思いますけども、そういった現場での御苦労、取り組みがあろうかと思いますのでお伺いしたいと思います。
また、相談員を充実させることもこれからの１つの方法だとも書いてありますけども、では相談員といっても、やはり女性相談はいろいろ多岐にわたっているわけですから、相談員もそれぞれの専門家が欲しいわけで、じゃあどのような分野でどのような人材をどの程度集めて、それをいかに活用しながら充実させていくのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
先ほども出ましたが、もう少し補足的に質問をさせていただきたいと思います。ハンターが足りないから、役所の職員に依頼をしながら、あるいは農協等いつも地元におられるそういった皆さんにお願いをしながらということで、それはこれから検討していくんだということでありますけども、感触はどうでしょうか。
確かに猟友会員の高齢化というのは物すごく進んでおりますし、かつてはレジャーの王様みたいな形で、猟銃を持って野山にというのがある意味では非常にグレードの高いレジャーというふうにされておりましたけれども、今は余り若い人は好んでやるようには思いません。そうかと言いながら、先ほどのとめ刺しというんですか、殺処分。捕獲した有害獣をなかなか素人がやってもとめ刺しできませんので、やっぱり銃が一番効果的だと思います。そういった人材も今に足りなくなるという危険もありますから、当然猟友会員に期待をする仕事にそういうものも入ると思います。
また、この辺では余り例はありませんけども、クマが出たと。静岡県でもありますね、クマも生息しておりますし。そうすると、やはり今の状況では猟友会にお願いするということになっているんですね。多分警察でそんなライフルをたくさん持っている署ばっかりでないような気がしますから、やはり訓練をされた銃器を持っている猟友会にお願いするという仕組みになっているのかどうか。それも任意で猟友会が断ることもできるのかどうか。
じゃあまたもっと飛躍させて、トラが逃げたと、動物園かどこかで飼っている。そういう場合に自衛隊の依頼をしても時間がかかるし、やはり猟友会絡みというようなことになるんじゃないかなというようには思っているのですが、そういうような協定というか、今の猟友会の役割分担というのか、担うべき仕事というのはどのようなことになっているのか。またそういったものも今後の検討会で、これから入ろうとしている人たちに期待をしていくのかどうか、伺いたいというふうに思います。
それからもう一点、わなによる狩猟許可を出しております。今、猟友会員も減少してきている。一方では有害鳥獣も爆発的にふえておりまして、農作物に対する被害は年々ひどくなっているわけであります。
そうしたときにもう自分たちで資格を取って自衛するしかないというような気持ちの農家の皆さんもかなりおりまして、わなで捕獲ができるという資格を取りながら対応をしているようでありますけども、いろいろお話を伺うと手続が煩雑だとか、遠くまで行って講習や試験を受けたりしなければならないという声があります。
また、わなによる狩猟許可をとって捕獲をすることはできるんだけども、地元の猟友会に所属しないと実際にわなを仕掛けさせてくれないだとか、いろいろな悩みや苦情も聞きます。１つの大きな有害鳥獣駆除、対策の戦力になりますから、ここのところをまずは伸ばしていくしかないと思いますけども、極力そういったわなによる資格保有者に対して簡便で事故のない実のある取り組みをしてもらうような方策の検討を望みたいと思いますけども、そのことについて現在の状況をお知らせいただきたいと思います。
最後にもう１点、ＣＯ２の排出削減についてであります。
ここにあらかじめいただいた資料として、地球温暖化対策実行計画――ペーパーをここにいただきましたけれども――平成18年３月にストップ温暖化しずおか行動計画を策定して、平成22年度の森林吸収量を含んだ排出量を平成２年度に比較して12％削減するという目標をこの計画で定めております。
平成22年度が過ぎて集計も恐らくできたことだろうと思いますけども、この目標に対してどうだったのでしょうか、まず伺いたいと思います。
それから、今後のことですけども、今エネルギー政策が御承知のような福島第一原発の事故によって大きく揺れておりまして、まだ我々もこの先のエネルギー対策というのは定まっていないなという印象を受けます。ただＣＯ２削減については今のところ政府からも何も方向変換というような話は出ていないわけで、恐らくは京都議定書に基づいた目標の中で、国も、あるいは県も今後その計画を変更するようなことなく進めていくのではないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。まず伺いたいと思います。以上です。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
事業者のユニバーサルデザイン取組状況調査につきましてお答え申し上げます。
まずこの調査そのものについてでございます。この調査につきましては、平成12年度から実施しておりまして、18年度までは毎年、それ以降は３年に１回という形で実施しているものでございます。
それを受けまして課題ということでございます。平成21年度に実施した調査をもとにお答え申し上げたいと思います。その結果では県内企業、団体等のうちユニバーサルデザインに取り組んでいる企業等の割合は43.2％というデータがございます。この値は調査を開始した平成12年度は25％ということでした。全体としては上昇傾向にございますけれども、実は平成16年度以降については40％前後で推移しておりまして、伸び悩んでいるという状況がございます。そういった中で72％の事業者が「事業を営む上でユニバーサルデザインが必要である」と回答しているといったことがございます。
また、この調査結果から事業者がユニバーサルデザインの導入をちゅうちょする要因につきましては、ユニバーサルデザインを取り入れたくてもその方法や効果が具体的にわからないという、そんな実態が見えてきたということがございます。
また、ユニバーサルデザイン推進のために行政に期待することとして、事業所向けの情報提供をしてほしいという要望が非常に多くございます。
これを受けまして、県といたしましてはユニバーサルデザインが社会に普及していくためには企業等の主体的な取り組みが重要であるというふうに考えておりますことから、平成22年以降施策展開の基本方向として、実践的な取り組みの促進を明確化するとともに、昨年度からでございますけれども、ユニバーサルデザイン実践講座開催等によりまして、ユニバーサルデザインの取り入れ方法に関する支援や既にユニバーサルデザインを取り入れている企業の先進事例を紹介するなど、企業等へのユニバーサルデザインの普及と取り組みの促進を図ってきたということがございます。
そこで今回の調査でございますけれども、前回の調査で明らかになりましたこういった課題を踏まえまして、さらに事業所においてユニバーサルデザインの導入が進むようその成果を今後の施策展開に生かしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
続きまして、この調査の実施方法等についてでございます。
まず実施方法でございますけれども、委員もおっしゃいましたけれども、県内の2,000事業所を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたします。このほかにアンケートに回答していただいた事業所の中からユニバーサルデザインに取り組んでいる事業所やこれから取り組みたいといった意向のある事業所等を100カ所程度選定いたしまして訪問による実地調査を行い、取り組み状況の実態や取り組む上での課題等について現場の生の声や現場に届いている利用者の声を拾い上げたいというふうに考えております。
これらの企業を選定するに当たりましては、平成21年経済センサス基本調査の事業所名簿を使用いたしまして、県内に事業所を持っている企業のうち、産業分類に従いまして従業者５人以上の事業所から無作為で抽出するというやり方をとっております。このセレクトにつきましては、委員からも御指摘がございましたように地域性とか業種、あるいは規模、その辺のバランスに配慮いたしましてセレクトしてまいりたいというふうに考えています。また実地調査をやる事業所につきましても、同じような形でセレクトしてまいりたいというふうに思っております。
実地調査のときには、ユニバーサルデザインを取り入れている意味だとか先進事例をお知らせして、ある意味で啓発するというような取り組みも実施して、この効果を高めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
続いて、学校等へのユニバーサルデザインの出前講座についてでございます。
この講座の中身ですが、小中学校に総合的な学習等の時間というものがあります。県のユニバーサルデザインの担当職員が講師として出向きまして、例えば左きき用のはさみというのがございますので、そのようなものを出しまして、それを実際に使っていただいてユニバーサルデザインの製品を体験してもらうことなどを通してその考えを学んでいくと、そんな取り組みをしております。
また委員から御指摘いただいたお年寄りや障害をお持ちの方などへの思いやりや困っている人を自然に助けるという気持ちなどの大切さにつきましても、心のユニバーサルデザインということで、児童生徒の皆さんにお伝えをしているところでございます。講座を実施するに当たりましては、年齢によりまして随分違ってまいりますので、理解できる内容をしんしゃくいたしまして、紹介する事例や体験する内容などに工夫を加えながらより深く理解してもらえるように努めているといったところでございます。
またＰＲをして、できるだけ多くの児童生徒に聞いていただきたいということがございますので、小中学校へダイレクトメールを送ったり、ホームページあるいは記者提供で新聞記者の皆さんにもお手伝いいただいてＰＲするといった形で、より多くの児童生徒の皆さんにお伝えしたいと、そんな形で進めております。
心のユニバーサルデザインを広げるためには、ふだんの社会生活や授業の中での道徳教育というのが重要ではないかと考えております。そのためには家庭や学校、地域などさまざまな場で取り組みを進めていく必要があると考えておりますので、庁内組織でございますユニバーサルデザイン推進本部などを活用しまして、教育委員会を初め関係部局との連携を密にしまして効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○塚本県民生活課長
まず消費生活相談の状況についてでございまして、資料13ページでございますが。
まず消費生活相談の内容、平成23年度の相談件数は6,471件でございますが、このうち違法であろうというふうなものがどれぐらいあるかということなんですけれども、残念ながらこれは相談ということで、一つ一つの違法性までを確認して分類はしてございません。ただ、その中で例えば苦情相談と一般相談という分け方はしておりまして、一般相談というのは単なる問い合わせで、苦情相談というのはまさにトラブルということでございますので、この中にはやはり訪問販売など、例えば特定商取引法に違反する、あるいは例えばサラ金の問題であれば貸金業法に違反するとか、そういった法に抵触するおそれがあるケースがかなり含まれているというふうに言えると思います。
そうした中で、特に最近私どもが問題というふうに考えておりますが、執拗・悪質な例として、いわゆる未公開株あるいはファンド型商品、公社債など、いわゆる投資商法でありまして、これは将来上場して値上がりが確実とか、あるいは極めて高い金利などで勧誘しまして、特に高齢者を中心に被害が広がっておりまして、１件当たり数百万円から1000万円を超える、平均して350万円を超える被害という状況にございます。
こうしたことに対応する意味もございまして、委員から先ほど御紹介いただきました県警との連携ということで、昨年の末、消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定を全国に先駆けて県と県警の間で締結をいたしました。互いにこういった情報を交換しまして、特にセンターで相談を受けて、もうこれは該当するというものについては直ちに県警に情報を提供して、県警から振り込み先、被害者の方が振り込んだ先の預金口座を凍結してしまう。それによって間に合えばその方の被害が救済できる。ただ少なくともそれ以上の被害拡大を防いでいこうということでございまして、昨年からの実績で言いますと１月から６月までの間に県から県警、県とあと市町のセンターから県警本部に提供した情報が47件ございます。また県から県警への照会もございまして、そういった情報に基づいて私どもとしてはことし３月に寝具等の訪問販売事業者に対して業務停止命令を実施したという例もございます。そういったことで実効が徐々に上がってきているのかなというふうな感じがしております。
次に、17ページのＮＰＯ施策でございます。
これにつきましては、まずここの資料にございますが、若干資料がわかりにくくて恐縮でございますけれども、17ページの下の表にございますように、国と県というふうに書いてございますが、１つの基金でございまして実は２本の柱でなっております。表の上の国の新しい公共支援事業というところは、国の交付金約２億円をもとに平成23、24年度の２カ年で実施しております。内容はその表のとおり、ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業など５つの事業メニューで実施しております。
もう一つが、下のほうですけれども、県の部分でございまして、平成23年度から５年間の時限でまず県が当初5000万円を拠出いたしまして、予定としては５年間でほぼ同額の5400万円を企業あるいは県民の皆様から寄附を募り、ざら１億円のファンドをもって27年度までの５年間で、その表にありますＮＰＯ活動助成事業として助成をしていくという仕組みになってございます。
先ほど委員から御照会がありましたような寄附の内容ですけれども、従来の寄附と少し違う点が、一応３つ寄附の仕方がございまして、いわゆる寄附というとお金を出してこれを自由にお使いくださいと。これは一般寄附というカテゴリーですが、この事業ではあと２つ、１つは団体支援事業といいまして、寄附者が支援を希望した団体が行う事業に対して寄附をする。
それからもう一つがテーマ指定といいまして、寄附者が希望した、例えば事業内容あるいは地域、あるいは対象、そういった１つのテーマを指定していただいて、そのテーマに合致した事業を募集して、それをやりたいというＮＰＯに対して支援をしていくということで、寄附者の意向が生かされる仕組み、こういった基金の仕組みをつくっておるのが特徴でございます。以上でございます。
○夏目くらし交通安全課長
初めに、高齢者の交通事故防止対策に対する取り組みについてお答えをいたします。
本年５月末におけます高齢者の交通事故の発生状況を見てみますと、件数、負傷者はともに減少しておりますけれども、死者は38人で前年同期比プラス７人ということで増加しております。全交通事故の件数のうち高齢者が関係する事故は4,007件になりますけども、この4,007件は全交通事故の27.1％であるのに対しまして、死者について高齢者が占める割合は61.3％と高く、高齢者ほど交通事故で命を落とす割合が高くなっております。
一方で高齢者が起因の交通事故、いわゆる高齢者が第一次当事者となった事故の発生状況でございますが、件数につきましては前年同期比でマイナス、死者につきましてはプラスマイナスゼロ、負傷者はプラス26人という結果になっております。なお、件数につきましては全交通事故の約15.6％を占めております。
委員御指摘のとおり、本年は特に高齢者が被害者となる死亡事故が増加しておりますし、高齢者人口、高齢者の免許人口が年々増加していることを踏まえますと、高齢者の交通事故防止対策は交通安全対策の当面の重要課題であると考えております。
こうした情勢を踏まえまして、県では高齢歩行者等安全推進事業、これはシミュレーターを使用した事業になります。危険予測トレーニング、交通安全シルバーレター作戦、高齢者事故ストップキャンペーン、高齢者交通安全ネットワークによる情報発信、高齢者福祉団体職員への安全教育などの授業を展開しております。また本年度のテレビ、ラジオ、ポスターによります統一広報におきましては、自発光式反射材の高齢者への普及を目的とした広報活動を行うこととしております。
引き続きこれらの施策を着実に推進いたしますとともに、今後とも警察や関係団体等と連携を図りつつ、高齢者を交通事故から守る取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に自転車の交通事故防止対策に対する取り組みでございます。
自転車の交通事故の発生状況を見てみますと、本年５月末現在で件数、死者、負傷者ともトリプル減となっております。死者につきましては、前年同期比マイナス８人ということでございます。現在県では警察と連携しながら「自転車は車道が原則、歩道は例外」など自転車運転の基本ルールを定めました自転車安全利用５則の周知や自転車安全利用のための啓発に取り組んでいるほか、各季の交通安全運動では自転車の安全利用の促進を運動の重点の１つに掲げまして、県民に自転車の運転に係るルールとマナーの遵守を呼びかけているところでございます。
また、学校と連携をいたしました安全教育の推進につきましては、県、警察、教育委員会と定期的に開催をしております児童生徒の交通安全対策連絡会などにおきまして、さらに連携を深めてまいりますほか、通学などで本格的に自転車を利用することとなる中学１年生と高校１年生に配布をしております「自転車マナー向上のための副読本」を有効活用しながら、自転車のルールとマナーの教育を進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、自転車は手軽に乗れる一方で、状況によりましては大事故を惹起する危険性をはらんだ乗り物であることも事実でございます。自転車の交通秩序の改善・確立は、自転車利用者が車を運転することとなったときに車の交通秩序の改善・確立にもつながり、ひいては交通事故の減少に大きく寄与するものと考えております。県といたしましては、今後も市町、警察、教育委員会、関係団体等と連携しながら、自転車の安全利用に向けて取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○諏訪住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりにつきまして、郊外の空き家とそれを求める方とのマッチングをどうしていくのかという御質問です。家・庭一体の住まいづくり推進協議会の分科会におきまして、不動産の関係団体や市町を交えまして、リフォームを推進することによって既存の空き家の質を向上していくということ、それから魅力ある中古住宅市場の形成、空き家情報の掘り起こしなどにつきまして今議論を重ねているところでございます。空き家対策につきましては、現在国も積極的に取り組んでおりまして、その中で全国の先進事例とか国の制度、そういったものなどを踏まえまして、今後推進方策を協議会の中で検討していきたいと考えております。
また過疎地の空き家対策につきましては、文化・観光部のほうでの取り組みもありますので、そちらのほうとも連携を図りながら進めていきたいということで考えております。以上でございます。
○田代環境政策課長
今回の節電対策のうち、県組織での目標値15％の設定根拠についてであります。東京電力では今期の余裕を4.5％と言っております。ただ長期的な安定比率８％には足りない状況にあります。そして昨年震災を受けて15％の目標値を定めましたことに伴いまして、本年度は10.2％の節電効果が定着していると見ております。８％と4.5％の差し引き、それと10.2％を足して13.7％で、約15％ということで目標値にしております。
委員より説明がありました企業局につきましては、経営改善ということで経営方法の工夫をして以前から節電に取り組んでおりました。県としては県民に手本を示すという意味で、昨年同様の15％を目標に節電に取り組んでいる状況であります。
次にＣＯ２削減についてであります。平成22年度は対前年比がいずれもプラスという状況でした。これはリーマンショックから産業界が回復をしたという意見や猛暑と厳しい冬の寒さによるものとこんな分析がなされております。
県民の節電意識というものは高まっており、家電の省エネ化が進んでおりますが、温水便座などの新たな家電製品の普及によりまして電力消費量の増加が進んでしまうという状況になりますので、家庭での省エネの取り組みについては引き続き進めていく必要があろうかと思います。昨年15％の目標がありましたことから、電話相談の設置や出前講座の開催をいたしました。ことしは我慢しない節電手法の紹介ということで、７月10日より節電セミナーを開催してまいります。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
「あざれあ」の女性相談でＤＶがふえているが、どのようにとらえているかということですけれども、平成23年度の「あざれあ」の電話相談、面接相談合わせまして3,019件ございました。そのうち暴力による相談が506件と初めて最も多い相談内容ということになりました。
ＤＶへの対応についてですけれども、相談時にその相談内容が保護を要するような重篤な場合には、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持っております健康福祉部の女性相談センターのほうに引き継いでおります。相談の内容から見まして自立の可能性が見られると、そういったように思われる場合には相談員がカウンセリングを継続いたしまして、精神的負担を軽減するとともに自立のほうへ導いていくような支援を行っております。
またＤＶ被害者の自助グループ等の立ち上げを目指しまして、自分の経験や気持ちを分かち合ったり共感し合ったり、そういった必要な情報を交換したりする、支え合うような場を県のほうで提供して、将来的にＤＶ被害者による自主的な活動も期待しまして立ち上げを支援しているところでございます。
どのような人材をどの程度集めてというようなことですけれども、最初に受ける電話相談についてと、それからこれは曜日によって時間が違いますけれども、毎週月、水、木にＤＶについての女性の専門相談員による面接相談を行っております。これについては平成22年度からＮＰＯ法人セーフティーファーストへの委託により実施しており、専門の相談員が相談に当たっております。それとは別に精神科医による面接相談も偶数月、第４火曜日午後に行っております。
相談員の充実と強化に向けての取り組みですけれども、市町の相談員のためのセミナーでありますとか、ＤＶ等被害者支援専門相談員養成講座などを実施いたしまして相談員の資質の向上を図っております。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
有害鳥獣対策についてお答えします。現在県の管理捕獲ですとか、市町の有害捕獲、特に危険動物であるクマの市街等の出没についても、これはすべて猟友会の皆さんに委託などにより協力をお願いしているところであります。
第１回の研究会においても、このような銃による捕獲作業については、確かに危険な作業であり専門性が高く、特に銃の所持については個人所有しか認めていないというようなこともありまして、かなりハードルが高くて厳しいというような御意見もいただいております。しかしこういう猟友会の減少ということを踏まえますと、今後は地域ぐるみでの取り組みをしていかなくてはいけないということも踏まえまして、役割分担ですとか連携について今後検討していきたいというふうに考えております。
次に、わな猟なんですけれども、農林業者の受験を意識して、平成21年度から年１回８月に行っていた免許試験に加えまして、農閑期である２月にわな猟の免許試験を追加して、年２回やっております。特に２月の試験会場については当初伊豆地域の１会場だけでしたが、平成22年度からは東部、中部、西部の３会場に拡大をしまして受験機会をふやして、狩猟者の確保を図っているところであります。
また、平成22年度から銃を使用しない安全で確実な捕殺する技術の開発を進めておりまして、西洋式の弓矢でありますとか、自動車用のバッテリーを利用した電熱器による捕殺方法等の研究成果というものも出ておりますので、そういったものを講習会等を通じて普及していきたいというふうに考えております。以上です。
○田代環境政策課長
先ほどＣＯ２削減のところで、国の目標値の変更について答弁漏れがございました。25％を設定した当時のエネルギーの供給環境等が変化をしているわけで、国のほうは平成32年25％減というのは見直すという状況になっております。県としては国の動きを待って対応していきたいと、このように考えております。以上です。
○夏目くらし交通安全課長
高齢者の交通事故の発生状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
自転車事故の発生状況でございますが、もう一度お答えをさせていただきます。本年５月末の状況でございますが、自転車事故は件数が2,054件で前年比マイナス184件。死者につきましては８人で前年同期比マイナス１人、負傷者につきましては2,035人で前年同期比マイナス193人ということでトリプル減ということになっております。以上でございます。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後３時５分とします。
（ 休 憩 ）
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言をお願いします。
○野澤委員
ありがとうございました。
まずユニバーサルデザインの推進についてでありますけども、学校現場で取り組みを行っているんだということですけど、これは小学校１年生から中学３年生までありますから、いろいろ理解度が異なり、内容もさまざまなものが求められると思います。これは例えば教則本のようなわかりやすい冊子にしたものも必要だと思いますが、ただ言葉だけではなかなかわかりづらいということがあります。それからユニバーサルデザインの理念を教えるのに、はさみが右か左かというようなこともありますけど、やっぱり心のユニバーサルデザインということもここで大きくやっていただくことも重要ではないかなという思いで先ほどから質問しておりますけど、それについては若干のいろんな資料を県でつくって提供するようなことも必要ではないのかというふうに思っております。
それから、ユニバーサルデザイン、あるいは道徳という範疇に入るのかわかりませんけれども、類似の目標を持っているわけですから、そこは教育委員会でやるのか、家庭や地域で受け持つのか、あるいはこういったところだというその手法というのはこだわらなくていいと思うんですね。「連携してやっていきます」というようなやるのかやらないのかよくわからないような答弁も一部あったわけですけども、要望として申し上げておきますけど、そういう心のユニバーサルデザインということもひとつ大きく発信をしながらいろいろな部署に波及をして、本当に力を合わせて子供たちをしっかりと育てていくんだということでやっていただきたいというふうに思います。
それから、やはり事業者に対する取り組み状況調査でありますと、実地に伺って説明をしながらという効果は大きいと思うんですよね。ただ書類を送ってそれを提出してくださいと言ってもどれほど真摯に取り組んでいただけるか、ちょっと疑問もありますけども、やはり本質はこうなんだということを説明しながら、またこれまでのよい事例等もいっぱいあるわけですから、そういうものも資料等を提供しながら現場に伺って普及していくという心意気をぜひ持っていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、初めての事業ではないということですから、これまでにこの事業者から上がってきたユニバーサルデザインの取り組みでよい事例というのがあったら紹介していただきたいと思います。県庁で全庁的に取り組んでいて、いい事例がいっぱい出てきているんですよね。これらをさらに民間まで広げるというような趣旨だと思いますけども、やっぱり民間の発想でとか、それぞれの事業者ならではの発想で、いわゆる民間の知恵というのが出てくるというふうに思いますし、強くここのところは県の力で引き出して、そしてやはりそれを実現・普及に向けて進めていくべきだというふうに思っておりますので、もしこれまでに民間でこの取り組みの中で生まれたよい事例等があったら一部で結構ですから紹介をしていただきたいと思います。
次に消費生活相談の状況でありますけども、県警と連携しながら、まだ短期間ではあるけども着実に取り組みの成果を上げているという答弁もいただきましたけれども、期待をしておりますし、本当に水際での防止というような面もありますから、ぜひ、ここが本当に消費者を守る最後のとりでだという意識を持ちながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。再答弁は要りません。
次に、ＮＰＯの推進に関し基金について、県の持ち分の部分では５年間で民間が5000万円、県が5000万円で１億円をつくって取り組んでいくんだということですが、既に集まっているんですか。それともこれから5000万円を民間にお願いをして集めていくのか。県下全域に、あるいは関心の高い個人事業者もあろうかと思いますから5000万円が決して難しいハードルではないというふうに思いますが、さりとて5000万円というようなことで、その見通しと5000万円を寄附として受けて基金にするというような方法について、その取り組みを伺いたいと思います。
交通事故の防止については特に自転車事故対策でありますけども、昨年ブレーキを前輪、後輪全部つけていないような改造自転車があって事故が多発したというような大きな社会的現象があったりして、恐らくこの委員会でも議論されたのではないだろうかというふうに思っております。
そういった改造自転車も含めて、特に若い人たちは運動神経もいいし動体視力もいいものですから、とかく自分の自転車の運転技術に自信を持ちがちで、僕らのわきをすごいスピードで通り過ぎたり、本当に急に曲がったりしています。彼らは彼らで自分のそういう操作に自信を持ちながらやっていると思いますが、実はその過信の中で一瞬の何か、不覚的要素が生まれたときに事故に発展するようなことも多いのではないだろうか思っています。
やはりまずやれることというと、中高生を中心に早い時期から運転マナーや技術というものをしっかりと守っていくよう取り組みが大切だと思いますので、要望として引き続きここのところはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
家・庭一体の住まいづくりでありますけども、よくわかりました。それからリフォームをしなければ、やはり新しい人が古民家、空き家になかなか住んでくれないというのは、実態はそうではないかなという感じがいたします。
もう一点、この取り組みの魅力をアピールするのに、家・庭一体の住まいですから、広いだけではなくて庭つきだとか、家庭菜園つきというのが売りだというふうに思います。そこに生活の豊かさを求める人もきっと多かろうかと思いますので、そこのところをもう少し工夫を凝らしながら事業を進めていくとよろしいのではないだろうかというふうに思います。郊外で庭があるかどうかは別にして、農村部に来れば必ずちょっと整備すれば家庭菜園などを楽しめるだけの庭ができるというのは間違いないわけでありますから。その辺のところを工夫しながら本当にそういうことを求める人たちに提供できるような体制をつくることも、家のリフォーム、整理とあわせて考えるとよろしいのではないかと思いますが所見を伺いたいというふうに思います。
それから、節電対策でありますけども、大変御努力をしておられているというか、私どももこういう服装でよいという取り組みをしながら一生懸命協力をしているつもりでありますけども、まだまだそんなに業務にマイナスの影響を与えるようなことになって工夫をすれば節電ができるのではないかと思われることもあろうかと思いますが、そういった意味でことし前年とは異なる新しい取り組みを何かされていますかという質問もさせていただきましたけれども、もしあれば伺いたいということで再度質問させていただきたいと思います。
「あざれあ」の相談事業でありますけれども、御答弁の中で最後に市町との連携のお話しもありましたけれども、市町でも同様の女性相談という内容のものを持っている市町も多いのでしょうか。あるいは全体の市民相談の中でこういった部分も含まれているということなのか。やはりそういうことだと専門性を十分発揮できないような相談員も多いから、市町の相談員のレベルアップのようなことも連携しながらやっていきますというような御答弁だったのでしょうか。市町の相談体制、特に女性相談に対する体制がどうなのか、どのように把握をされているのか、再度お伺いをしたいと思います。
有害鳥獣対策についてはわかりました。御答弁ありがとうございました。トラの例を出させていただきましたけども、多分現状では要請がかかるのではないだろうかというふうに思ったりしながら、ではどのぐらいの範囲まで猟友会が担うのか。レジャーとしての猟が猟友会の本当の目的だと思いますけども、一方ではそういう有害鳥獣だとか何か不測の事態で本当に猛獣が逃げたとかいうときに出動の依頼があって、それも協力はできるというような体制に現在なっているのではないだろうかと思いますけども。いま一度お答えできたら、今の猟友会の役割をお教えいただきたいと思います。
最後にＣＯ２の排出削減計画でありますけども、ありがとうございました。
何年か前にこのＣＯ２削減の特別委員会が議会の中にもありまして、そのときに産業部門をしっかりと調査をして議論しようというようなことになっていろいろと調査をしました。その時点では恐らく300人だったと記憶していますが、それ以上の事業所に対して削減計画の提出を求めておりました。計画の提出を求めた事業所については、提出されたところとまだこれから提出するというところといろいろあったものですから少し年月もたっており、恐らく提出を義務づけたこれらの大規模事業者の削減計画というのは全部県のほうに来ているのではないだろうかと思います。計画の提出の状況と計画を提出していただいたことにより着実にその計画を実行しているかどうか、県がどのようにそれを監督指導しながら進んできているのか、伺いたいと思います。
さらに、中小の事業者に対しては、その特別委員会の時点ではまだいろいろな取り組みは難しいということでしたが、これも産業部門の重要な部分であるため、中小の事業者に対しても何とかお願いをしていく方法を考えていかなければいけないというような課題になっていたんですが、現在はどのような状況なのか。当局ではそこの部分はどのように考えておられるのか伺います。
そして、この排出量を見ると平成22年度の排出量でも民生家庭部門が非常にふえております。これは全体としても非常に大きな割合を占めているわけで、ここのところもしっかりと取り組みをしていかないとＣＯ２の排出削減というのは絵にかいたもちに終わってしまうような可能性もあると思っておりますので、この民生家庭部門の削減に係る取り組みの状況もあわせてお知らせ願いたいと思います。以上です。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
事業所におけるユニバーサルデザインの優良事例ということでございます。
まず、すぐに頭に浮かぶのが、ウォシュレットでございます。それとシャンプーとリンスがわかるようにということでぎざぎざをリンスのほうにつけると。そうすると目の不自由な方でもどちらがシャンプーなのかリンスなのかがわかるといったところが浮かんできます。本県ということで絞りますと、家具メーカーと工業技術研究所がタイアップをいたしまして、立ち上がりが楽な和室ダイニングセットがありまして、いすの下がちょっと伸びるような、そういったものを開発した事例があるということがございます。そのほかにおなべになりますけれども、片手で持つおなべで両方に注ぎ口があって、右きき、左きき両方の方に使いやすいというような、そんな事例がございます。以上でございます。
○塚本県民生活課長
ＮＰＯ基金につきまして、民間の分が集まっているのかどうか、あるいは今後の見通しということでございます。
これは、昨年度後半から制度構築等に若干時間がかかりまして、募集を開始しておりますが現在のところ６月末で、件数は52件で、金額は450万円余ということでまだまだ目標には達しておりません。これはやはり先ほども御紹介しましたように、仕組み自体が全国でも数県が今取り組みを始めているという非常に新しい制度でございまして、やはり売りというのは先ほども言いましたようなテーマ指定とかあるいは団体を指定してと。ある意味、企業活動にとっても社会貢献とＰＲ効果というような形でメリットがあるような形、効果を理解していただいて、できれば継続性のあるような新しい寄附文化をつくっていくという趣旨がございます。そういったところで新しい取り組みを進めてまいりたいと思います。
そういうことで、昨年度企業寄附の第１号で、はごろもフーズから寄附をいただきましたけれども、「子供の食育」をテーマに県内で募集しまして、例えば静岡市内の子育て支援サークルが料理教室を開催する。家族とお父さんが一緒になった料理教室というようなことで、それを通じて家族のきずなを深めていただくと同時に、企業にとってもＰＲになる。そういった事例を積み重ねて紹介することによって企業も新しい寄附の形として参加をしていただけるということで、徐々にそういった事例を積み重ねて、寄附募集を加速してまいりたいと思います。
それから、新しい寄附の形ということで、ぼぼん・プロジェクトということで、きょう資料として皆様のところにパンフレットをつけさせていただきました。これは募金を本でやるという、募金と本を合わせた造語で、「ぼぼん」というネーミングですが、例えば店頭で古本屋をやっているところがありますけれども、個人で例えば５冊以上あればそれを宅急便で送ってその会社が買い取りまして、その買い取り相当額を寄附に回していただく。そういった古本屋の会社と県が協定を結びまして県民に広くＰＲをして、今いろんな企業、商工団体、あるいは労働団体、そういったところに呼びかけて御協力をいただき広い個人レベルでもそういった形で気軽に寄附に参加していただけるような仕組みを推進しているところでございます。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりについてであります。
家庭菜園等について敷地の活用方法をうまくアピールしていけば理解が進むのではないかというような御提案かと思います。それについて今年度セミナー等いろいろな機会を利用いたしまして、家・庭一体の住まいづくりについて、今の菜園等の考え方も含めたガイドブックを使いまして先進事例等を紹介しつつ、考え方を広めていきたいということで考えております。
それから、例えば菜園について言いますと、そういう仕掛けでございますけれども、それがあるだけではやはり持続していかないということがありまして、その持続をサポートするような体制といいましょうか、仕組みというものもあわせて必要になってくるということがわかってきておりますので、そういったところも推進協議会の中でいろいろ議論を深め検討していきたいと考えております。以上でございます。
○田代環境政策課長
今回の節電対策についてでありますが、県組織におきましては新たな取り組みというものはございません。ただ県庁内の課長が節電リーダーとなっており、そのリーダーのもとに不要である照明であるとか、ＯＡ機器の電源を落とすなど細かい点をチェックするということで対応していきたいと考えております。
ＣＯ２の削減計画についてですが、原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業所について削減計画書を提出していただいています。平成19年から22年度、先ほど言われたのが第１期の削減計画になります。提出していただきました事業所からは、省エネ型の照明器具の更新であるとか、従業員に対する普及啓発、こういったソフト対策に取り組んでいくという事業所が多い状況にあります。
県といたしましては条例の規定に従いまして、優良な事業所については表彰するといったようなことで事業所の意欲を高めているところであります。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
市町の女性相談の体制についてでありますけれども、現在７つの市――富士宮、富士、静岡、焼津、藤枝、掛川、浜松に女性相談の専門窓口がございます。相談窓口のない市町にお住まいの方にも、「あざれあ」の相談を使っていただくために電話代の軽減を図るため、下４けた7879――悩みなくという電話番号ですけれども、これを賀茂、東部、西部地域に設けまして、そこにかけますと「あざれあ」のほうに転送する仕組みを取り入れています。その転送する部分については県が負担するという仕組みであります。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
猟友会の役割ということですが、先ほど述べましたように県の管理捕獲ですとか、市町の有害捕獲について地域の猟友会等に委託してお願いをしているところが現状だと思います。またそれ以外に先ほど言ったクマ等の危険動物の市街地等への出没に関しても、市町から依頼をして猟友会のほうで対応してもらっているというのが現状であります。以上です。
○野澤委員
ＣＯ２排出削減計画の中で、一定規模の事業所以下の中小の事業所の取り組みが始まったかどうかという質問と、それから民生部門でかなり排出が伸びていますので、ここのところを削減するような取り組みはいかがなものかという質問もしたつもりですが、それをお答えをいただきたいと思います。
○田代環境政策課長
中小企業への対策でありますけれども、環境省のエコアクション21というものがございまして、中小企業を集めたセミナーでありますとか、パトロール隊を派遣して節電効果等のチェックをする。そしてまた、フォーラムを開催して取り組み事例の情報交換をしてもらう等のことで対応している状況であります。静岡県は全国まれに見るというか、１番の登録件数を記録している県でありまして、800件を超える件数、企業が登録されている状況があります。
○佐藤環境局長
地球温暖化防止条例に基づく取り組みにつきまして、今２期計画における平成23年度から25年度の計画を各事業者から出してもらっておりまして、622社に提出をお願いしてすべて出てきている状況でございます。
その中にエネルギー関連指定工場や24時間営業のコンビニエンスストア等の部分と運輸事業者、ごみ焼却施設等がございますけど、時代を反映している中でコンビニエンスストア業者の部分についての削減量が平成19年度から22年度のときにはちょっと劣っていたという状況がございます。平成23年度から25年度につきましては、目標に対して今後数値をまた確認していくということでございます。
中小企業の部分につきましては、平成８年に環境省が策定しましたエコアクション21に自己診断という項目がございまして、中小企業者にはその認定制度を活用して自己診断していただくということでやっていただいています。その登録数が905件ということで、件数的にいうとこれが全国１位の状況です。その推進を図るに当たりまして、地域セミナー等を開催して中小企業に対する温室効果ガス削減の研修等を行っている状況でございます。
もう一つ、民生家庭部門につきましては、排出削減を図るため、昨年からふじのくにエコチャレンジという県民参加型の運動を設けました。「エコチャレンジ・ＡＣＴＩＯＮ」ということで、エコライフ、家庭や生活におけるエコ活動、イベント部門とかエコオフィス部門、エコグループ部門、エコショップ部門などのチャレンジ部門を設け、皆さんに応募していただいております。その中ですぐれた取り組みの表彰を行い、現実的な削減を図っていくという形で、実際上削減を見える化して体験していただき、啓発に努めているところでございます。以上です。
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