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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会文教警察委員会
| 所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○筋警察本部長
所管事項の御説明に先立ちまして、まず一言おわびを申し上げます。
６月27日、県警察本部人身安全対策課の警部を走行中の列車内において10代の男性にわいせつな行為をした強制わいせつの容疑で逮捕したところです。警察に対する信頼を損なう結果となりましたことは遺憾であり、県議会を初め県民の皆様におわび申し上げます。
本件については、現在捜査中でありますが、県警察といたしましては今後捜査の結果を踏まえ厳正に対処する所存であります。
それでは、所管事項の説明に入らせていただきます。
配付しております公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案及び報告事項はございません。
それでは、所管事項の重点について御説明申し上げます。
第１は、組織体制の整備についてであります。
この春の人事異動期に合わせて行った主な組織体制の整備は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策を推進するため、警備部内にオリンピック・パラリンピック対策室を新設いたしました。
また、多発する特殊詐欺事件に対応するため、生活安全部及び刑事部の体制を増強したほか、捜査第一課に性犯罪捜査指導官を新たに配置するなど捜査力強化のための整備を行いました。
このほか、（仮称）浜松西警察署の平成31年春の開署に向け、警務部内に開設準備室を新設するなど情勢に応じた整備を図ったところであります。
今後も、治安状況の変化などを見きわめ、限りある警察力を最大限に活用し、その成果を目に見える形で県民の皆様に示してまいります。
第２は、安全安心な生活を守るための取り組みの推進についてであります。
平成29年中、県警察では静岡県総合計画後期アクションプラン及び静岡県警察運営指針・重点目標に掲げた治安対策を強力に推進した結果、刑法犯認知件数は２万869件となり、同年末時点の数値目標である２万1000件以下を達成したほか、交通人身事故件数につきましても３万244件と同じく数値目標の３万3000件以下を達成し、いずれも取り組みに対する成果が認められたところであります。
しかしながら、県内では振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件が多発しているほか、高齢者の関係する交通事故が高水準で発生するなど治安情勢は予断を許さない状況にあります。こうした現状を踏まえ、県警察では新たに静岡県総合計画として策定した静岡県の新ビジョンに治安に関する諸施策と新たな数値目標を盛り込むとともに、これらをもとに県民の安全・安心な生活を守るため、組織一丸となり各種治安対策のさらなる推進に努めてまいります。
第３は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料１の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、認知件数推移の表にあるとおり平成15年以降連続して減少しております。本年も５月末現在7,764件で、前年同期と比べて770件、9.0％減少しております。しかし18歳以下の児童が道路、公園等で被害者となった暴行や傷害等の事件は前年同期とほぼ同数発生しているほか、犯罪の前兆と考えられる声かけ等の事案は前年同期に比べ増加しております。児童を犯罪被害から守るための主な取り組みとして通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロール及び防犯ボランティアと連携した見守り活動、防犯教室の開催、不審者情報のメール配信等を推進しておりますが、先日藤枝市において小学４年生の児童が襲われる凶悪な事件が発生したことから、制服警察官による警戒活動及び防犯ボランティアと連携した見守り活動のさらなる強化を図ったところであります。このほか高齢者が被害者となる悪質な振り込め詐欺も依然として深刻な状況であることから、引き続き防犯ボランティアや関係機関等との連携による各種防犯活動を推進するとともに、県民の防犯意識の高揚と相まった防犯環境の整備を促進するなどして犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいります。
続きまして、資料中央の２の人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を初めとする人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案を人身安全関連事案と呼んでおります。これらのうちストーカー、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待に係る相談等件数は５月末現在651件であり、前年同期と比べて８件減少しましたが、依然として高水準で推移しております。人身安全関連事案は被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、被害防止に向けた相談者の保護対策が極めて重要であります。
県警察では、この種の事案の特徴を踏まえつつ個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置をとるほか、ストーカー加害者に精神医学的治療を促したり、ＤＶ被害の背景に潜む離婚、親権等の民事問題をスムーズに解決するため、県弁護士会との連携制度を創設するなど、被害者の安全確保を最優先とした迅速、的確な対応に努めております。
その２は、非行少年対策・サイバー犯罪対策であります。
資料２の１非行少年対策をごらんください。
５月末の少年の検挙・補導人員は294人で昨年と比べて116人、28.3％減少しております。しかしながら少年非行の特徴として再非行率、共犯率が高く、非行集団や集団的不良交友関係を背景とした集団による悪質な事件が発生しております。このため県警察では昨年３月から非行集団等対策静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を推進しており、非行集団等の把握や重点解消集団の指定から、検挙、補導、少年の立ち直りまでを一連の流れとした対策に取り組んでおります。
この対策により、本年１月から５月までの間に９集団61人を把握し、昨年までに把握していたものを含め16集団80人を解消するなど成果を上げております。
続きまして、資料中央の２サイバー犯罪に関する相談と被害防止対策をごらんください。
サイバー犯罪に関する相談の受理状況でありますが、５月末現在696件で前年同期と比べて140件、16.7％減少しております。インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し利便性が高まる一方で、インターネットでの通信販売に係る詐欺被害に関するもののほか、不正アクセス等による被害やインターネットオークション被害に関する相談が警察に寄せられています。県警察ではこれらの現状を踏まえてサイバー犯罪取り締まりを推進するほか、学校や中小事業者等を対象としたサイバーセキュリティーカレッジを開催するなど被害防止のための取り組みを強化しているところであります。
第４は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪・特殊詐欺であります。
資料３の１重要犯罪の推移をごらんください。
５月末現在の殺人や強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は107件で前年同期と比べて９件増加、検挙件数は82件で前年同期と同数、検挙率は76.6％で前年同期と比べて7.1ポイント低下しております。本年は５月末までの間に検挙事例にあるような県民の皆様に大きな衝撃と不安を与えた事件を検挙しております。
今後も、適時適切な捜査を推進し、安全・安心な暮らしを願う県民の皆様の期待に応えてまいります。
なお、先日浜松市中区において、女性看護師が連れ去られた後に遺体で発見される凶悪な事件が発生しましたが、浜松東警察署に捜査本部を設置し捜査を進めているところです。
次に、資料中央の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
５月末現在の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害状況は、認知件数が183件で前年同期と比べて６件増加、被害額が約３億2600万円で前年同期と比べて約3200万円減少しております。一方検挙件数と検挙人員は、検挙件数が41件で前年同期と同数、検挙人員が18人で前年同期と比べて15人減少しております。特殊詐欺につきましては高齢者を標的とするオレオレ詐欺や有料サイトの利用料等を名目に現金等をだまし取る架空請求詐欺を中心に大きな被害をもたらしておりますことから、引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと被害防止の両面からさまざまな対策を推進しております。
まず、取り締まりに関しましてはスピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心としただまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進しており、５月末現在で受け子等16人を検挙しております。今後も受け子被疑者などの末端被疑者の検挙を徹底することはもちろん、取り調べや押収した犯行ツールの解析等の突き上げ捜査により中枢被疑者の検挙と犯行拠点の摘発を推進し、特殊詐欺グループの壊滅に向け、取り締まりを強化してまいります。
次に、被害防止に関しましては、昨年６月から迷惑・悪質電話防止装置の普及、高齢者みずからの警戒心、防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを３本柱とした、しずおか関所作戦を推進しており、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置の普及に努めるとともに、高齢者はもとより、その子供や孫の世代に対しても被害防止対策の必要性を正しく理解していただき、社会全体で特殊詐欺の被害を防止していくという機運の醸成に努めているところであります。
また、被害を防止するための水際対策として、県内各金融機関において実施していただいている高額の預金を引き出そうとする高齢者に預金小切手の利用を勧める預手プランでは、平成25年12月の運用開始から本年５月末までに577件、約16億8500万円の被害を防止するなど大きな成果を上げているところであります。このほか昨年から県内各金融機関におきまして、一定期間キャッシュカードを利用した振り込み実績がない高齢者の振込限度額をゼロ円とする取り組みやキャッシュカードをだまし取る手口への対策として、ふだんキャッシュカードによる多額の出金がない高齢者の１日の出金限度額を引き下げる取り組みを実施していただいております。引き続き取り締まりと被害防止の両面から対策を強力に推進してまいります。
その２は組織犯罪対策であります。
資料４の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
暴力団の取り締まりに関しましては、５月末現在の検挙人員は構成員30人で前年同期と同数となっております。主な検挙事例としましては、静岡市内繁華街において無料配布されている風俗情報誌の発行権をめぐる強要事件により２月までに六代目山口組清水一家総長ら11人を検挙したほか、４月には静岡市内の貸し倉庫において自動式拳銃と適合実包を保管所持していた拳銃加重所持事件により稲川会四代目森田一家傘下組織幹部ら３人を検挙しております。暴力団対策法に基づく行政命令につきましては縄張り内の飲食店経営者との間で用心棒の役務提供を約束し、用心棒料を徴収していた六代目山口組藤友会傘下組織組長に対し県内初の適用となる用心棒行為等防止命令を発出し、このほか中止命令10件、再発防止命令３件の合計14件を発出しております。現在六代目山口組、神戸山口組、さらには神戸山口組から離脱した組員により新たに構成された任侠山口組が三つどもえの対立抗争状態にあり、暴力団情勢は全国的に混沌とした状況が続いております。引き続き取り締まりと暴排活動を強化し、県民の皆様の安全を第一に見据えた警戒態勢を保持するとともに、暴力団組織の壊滅、弱体化を推進してまいります。
次に、資料中央の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
５月末現在の薬物事犯の検挙人員は114人で、前年同期に比べて９人増加しております。薬物事犯の種別では依然として覚醒剤事犯が多数を占める中、大麻事犯の占める割合が前年同期と比べて５％程度増加しております。主な検挙事例としましては本年１月に富士宮市内等のグループによる大麻栽培・所持事件を摘発し、被疑者11人を検挙するとともに、大麻草17本及び乾燥大麻約２キログラムを押収しております。また５月には県内のテレビ局社員による麻薬輸入事件を検挙しております。このように依然として薬物の高い需要と供給が認められ、特に大麻事犯が増加傾向にあることから、今後も関係機関等と連携し薬物の密輸・密売組織の壊滅、末端乱用者の検挙を図るとともに、青少年等に対する広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、資料下段の３国際組織犯罪の取り締まり状況をごらんください。
３月には、ブラジル人による白タク事件を道路運送法違反で検挙したほか、５月には静岡・愛知両県で敢行されたベトナム人による地下銀行事件を銀行法及び組織的犯罪処罰法違反で検挙しております。今後も不良外国人の情報収集と分析による実態解明を推進し、犯罪インフラ事犯を徹底検挙して、外国人犯罪組織の解体、定着化阻止に努めてまいります。
第５は、地域と密着した警察活動の推進についてであります。
資料５をごらんください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故の発生状況等に即した効果的なパトロールを推進し、事件・事故の抑止や犯罪の検挙により地域住民の安心感を醸成するとともに110番通報などに対しては、パトカーや航空機などの機動力を最大限に活用して迅速、的確な初動活動に努めているところであります。
また、地域住民の安全で平穏な生活を確保するため、各家庭や事業所を訪問する巡回連絡を通じて地域住民の意見や要望を把握し、必要な指導、連絡に努めるとともに、交番・駐在所発行のミニ広報紙や交番速報により振り込め詐欺や交通事故などの発生状況や防止策を情報発信して県民の身近な不安の解消に努めております。
さらに、地域警察官の職務執行力を強化するための取り組みとして実際の現場を想定したロールプレイング方式の教養や職務質問技能に秀でた指導員による同行指導などの実戦的教養を実施し、現場執行力の充実強化に努めております。
第６は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６をごらんください。
本年５月末の交通事故は、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年同期と比べて減少し、特に死者数につきましては40人と前年同期と比べて16人減少しています。
しかしながら、高齢者の死者が依然として多いほか、登下校中の小学生が関係する事故や高校生の自転車乗車中の事故が増加するなど児童生徒が関係する重大な交通事故が後を絶たない状況にあります。次代を担う子供を交通事故から守るため、学校や自治体、道路管理者などと連携した通学路の安全対策を推進するほか、高校生の自転車乗車中の事故を防止するため、教育委員会、学校と連携した交通安全教育や登下校時間帯の街頭指導を強化し、危険な違反を行う者に対しては自転車安全指導カードを活用するなどの各種対策を推進してまいります。
高齢者の事故防止対策につきましては、高齢歩行者事故を防止するため、歩行者には反射材の着用、ドライバーには早目のライト点灯とハイビームの効果的活用を呼びかけるとともに、高齢者が加齢に伴う身体機能の低下を自覚できる参加・体験・実践型の交通安全教育を行っているところであります。
また、本年５月には加齢に伴う身体機能の低下など運転に不安を感じる高齢運転者からの相談に適切に対応するため、医療系の非常勤職員１人を採用し、高齢者の特性等に応じたきめ細かな運転適性相談を行っているほか、運転免許証自主返納者の生活を支援するため運転免許証自主返納者サポート事業の充実や福祉部門と連携した取り組みを行うなど、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりにも努めているところであります。
今後も引き続き、交通事故実態に即した総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第７は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
現下のテロ情勢は、欧米諸国等において爆発物のほか車両や刃物など日常生活の中で容易に入手できるものを用いて一般市民を巻き添えにする凶悪なテロ事件が頻発し、依然として厳しい状況にあります。このような中、本県において予選４試合が開催されるラグビーワールドカップ2019、自転車競技が開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は国際的にも最高度の注目を集めるイベントであることを見据え、テロ情勢を踏まえた治安対策に万全を期す所存であります。
資料７の１体制の整備をごらんください。
県警察では、平成28年12月に静岡県警察2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備対策委員会を設置し、警察部内における横断的な情報共有を徹底し、総合力を発揮した警備諸対策を推進してまいりました。また本年３月の組織改編で新たに設置したオリンピック・パラリンピック対策室を中心に、関係機関・団体との連絡調整を初め、警備、交通等の諸対策をさらに推進し、遺漏のない緻密かつ適切な警備計画を策定するとともに、テロの未然防止に資する情報収集、部隊の対処能力の向上、官民が連携した諸対策を推進し、両大会が安全かつ円滑に開催されるよう万全を期してまいります。
次に、２テロ対策のための官民ネットワークの構築をごらんください。
関係自治体や民間事業者等が緊密に連携するテロ対策のための官民ネットワークの一環として昨年９月にテロ対策ネットワーク静岡を設立しましたが、これに加え警察署版ネットワークの早期構築に努め、テロの未然防止の取り組みの深化を図ってまいります。
次に、資料８をごらんください。
大規模災害対策につきましては、これまでの地震や風水害から得た知見や教訓を踏まえつつ、危機管理体制で重要となる災害警備本部の編成について必要に応じた点検や見直しを実施し、静岡県、各市町や自衛隊等の防災関係機関との連携強化を図っております。また県警察災害警備本部が不測の事態により使用不能となった場合を想定した警備本部の移設・通信確保訓練や災害発生時を想定した初動対応訓練を行っております。大規模災害の発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応する広域緊急援助隊などの部隊につきましては、解体予定の建物を活用した実戦的な救出救助訓練を行い、災害発生時における対処能力の向上を図っているところであります。あわせて各警察署では幼稚園、小学校、町内会の会合、外国人を雇用する企業を訪問して、地震や津波が発生した場合の対処に関する出張講話を行ったり、自治体や民間の防災団体が主催する会議において避難所生活で女性や子供が犯罪被害に遭わないための防災講話を行うなど広報啓発活動にも努めております。これらの取り組みを通じて引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
なお、お手元に配付しておりますとおり昨年12月避難所等を巡回して配布することを想定した赤のまもりと青のまもりを作成したところです。御参考になさってください。
所管事項の重点は以上でございます。何とぞ御審査をよろしくお願いいたします。
○渡瀬委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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