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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
手短に。先生、先ほどお話しなされたことに関して、２点ばかりお尋ねしたいんですが、１つは、小泉内閣のときに三位一体改革ということで、地方分権を大変真剣に考え、実施してきました。このときに総務大臣をやったのが片山虎之助さん、この方はかつて静岡県の総務部長をやっておられた。この方が、小泉内閣のもとに三位一体の改革を実施されて、国税のほうを安くして地方税のほうを重くすると。納税者はどちらに負担しても変わらなかったけど、そういうことで、静岡県も当時、県税収入が5000億円あった。これがこの三位一体の改革で5650億円になったんです。しかし、その後、リーマンショックだとか東北の大震災によって、平成23年、24年、県税収入が4000億円を切ってしまった。今、ようやく4850億円まできました。
しかしながら、この三位一体の改革以降、やっぱりなかなか地方がこれを着実に生かすということができなかったんじゃないかと思うんですね。税源は来たけれども。これをさらに地方分権で役立たせる、そういう方向までいかなかったんじゃないのかと。やはり地方分権を推進するためには、先ほどのお話のように、まずは税制が一番じゃないのかと。三位一体改革をさらに推進するような方法がいいのかどうか、これにかわるような税制で、地方分権がさらに一層推進するような税制改革とか、そういうものはどういう方向でやっていったらいいのかと。
それからもう１つ、先生の資料の４ページの一番下に、地方の自立イコール不交付団体ではない、むしろ財政調整制度による財政力格差是正と地方の自主的な意思決定を組み合わせる。こういう制度設計が重要と。これをもう少し具体的に、どういうようにやっていったらいいのか、先生はどのようにお考えになっているのか、この２点についてちょっと御説明いただければありがたいと思います。
○伊集守直氏
まず、今後の地方税制の方向性、特に三位一体改革による税源移譲なども踏まえた上でということに関しましてですが、三位一体の改革の場合は、御案内のとおり３兆円の移譲があったけれども、それ以上の補助金の削減と交付税の削減というものがありました。経済学の議論でもあるんですが、要は決定を住民に近いところに下げることによって、効率化され、その分コストも下がるという想定があるので、財政移転を削減する額よりも少ない額で税源移譲するというのは、理論的にも成り立つわけですよね。ただし、実際にこの三位一体改革の場合は、それではとても説明ができるような規模でない財政移転の削減がされたので、税収のほうは一時的に、先ほど御説明いただいたように、静岡県の場合でも一時期上がりながら、その後非常に下がってしまって、今は少し戻ってきているという状況があるんですけれども、一方で、そこだけではなくその財政移転、国から補助金として一般補助金、特定補助金としてもらうような部分での大きな影響というのも受けているので、全体として見た場合に、やはりその税源移譲のインパクトが非常に薄れてしまったというところは強いかと思うんですね。
そうすると、やはり非常に大きな規模で税制の方向性を考えないといけないことになるので、方向性としては、先ほど報告の中でもお話しさせていただいたところでもあるんですが、やはり住民の生活に根差した安定的なサービスを供給している地方自治体というものの役割から考えれば、税収も税源も安定性を持ってなければならないというところですね。そういう意味では、その法人課税の考え方というのが、先ほど申し上げたとおりでありますし、一方で財政移転の縮小、予算規模の縮小を強いられているという中で、そのサービスをしっかり確保していくということを考えるのであれば、自治体のほうで柔軟に動かせる税目を使っていかなければならないという、そういう意味では、先ほども指摘した点でもあるんですけれども、例えば法定外目的税を新設することによって新たな財源を求めるというようなものは、そういう方向性での観点からいうと、なかなか実効性のある選択肢にするのは難しいのかなというところです。そういう意味で、先ほど報告で申し上げたところでもあるんですが、やはり基幹的な税目を中心に据えながら、そこを自分たちの裁量で動かしていくという部分が、今後の税制の方向性として重要なところであるだろうというふうに私は考えております。
２点目の、最後に書かせていただきました財政調整の機能と地方の自主的な意思決定の組み合わせという制度設計の、それを具体的にどうするんだということになるわけなんですけれども、これも先ほどのお答えと重なってしまうかとは思うんですが、今の日本の歳入、国、地方を合わせた歳入構造を考えた場合に、地方が苦しいので、国から何とか税源移譲してほしいというロジックはなかなか立てられないということですね。そもそも国にその財源の余裕がないし、もしそれをした場合には、恐らく補助金は大幅にカットされるということになる。そうすると、ますます自治体間の格差は放置されるということになってしまいますので、先ほど申しましたように、むしろ国は自分たちの財源を確保しながら、ちゃんと国としての責任、ここで言えば財政調整制度を確保する必要がある。
国が確保するのは、１つは消費税の引き上げもありますけれども、一方で、やはり日本の、先ほども見ていただいたような税収が大きく下がっていった要因の１つは、所得税の税収が非常に下がってしまったところですよね。そこをその制度をもう一回しっかり再構築する必要があって、ちょっとこれは国税の話になってしまいますが、日本の場合は歴史的な経緯もあって、かなり給与所得控除とかが拡大されていって、あるいは課税最低限が引き上げをされていく中で、その所得税の課税ベースが非常に小さくなってしまっている。他の先進国と比べると特徴として見られるんですけれども、その際に、だから税率を高めるということだけじゃなくて、むしろその税収のもとになる課税ベースをしっかり広げて、所得税のほうでしっかり税収を確保するというようなことですね。そこに消費税の税収を組み合わせるということも加えながら、それによって国は税収をしっかり確保していく。地方の意思決定の前提としての財政調整が機能するため、国の財政の安定化というのが、まず具体的な考え方として一つ重要だと思います。
その上で、地方が意思決定していくという場合は、先ほど申し上げたような地方税の使い方というのが重要になるんじゃないかというふうに思います。
以上２点、お答えいたしました。
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