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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括方式で質問させていただきます。
まず、44ページですけれども、災害対策本部体制の強化の１番目にさまざまな危機事案に対する県や市町の対応能力を向上させるため、新聞等でも報道されている総合防災訓練や地域防災訓練、大規模図上訓練等の危機対応訓練と研修が、年間計画のもと実施されています。
その結果をどのように関係者との連携強化につなげ、訓練のＰＤＣＡサイクルを回してレベルアップを図っていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、45ページですけれども、Bの被災後の県民生活の支援と記載がありますが、昨年我が会派からの質問、県政検証の中で、事業者との防災協定締結を取り上げさせていただきました。
行政と防災協定締結事業者の間で情報共有をしていくために、具体的にどのような活動を行っていくのか。また協定締結に当たっては、県外、海外にも取り組みを広げていくことが必要ではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。
また、44ページですけれども、防災協定締結事業者との連携体制確認実施率の目標値として、毎年100％と示されていますが、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、48ページの消防保安体制の整備の中で、１番目に消防力の充実強化とありますが、消防救急の広域化の取り組み支援が引き続き次期総合計画に記載されております。計画が完全に達成されていないこともありますが、現状はどのようになっているのか。また平成30年４月以降ですけれども、県は具体的にどのような支援を行っていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
最後に、52ページの地震・津波アクションプログラム2013の関係であります。
この計画は現在４年目で、2016年度までに目標を達成したアクションの割合が33％ですが、目標達成に向けて今後具体的にどのように取り組んでいくのか。昨年度と本年度に必要な見直しを行ったところであるかと思いますが、今後毎年度見直しをしていく予定があるのか伺います。
○太田危機対策課長
訓練に関してお答えさせていただきます。
県では、訓練ごとに訓練参加者等による振り返り、意見交換会等を実施しております。その際に訓練の成果、課題の洗い出しをいたしまして、翌年度の訓練に反映を行うことでＰＤＣＡサイクルを回し、訓練のレベルアップを図っています。
具体的に申し上げますと、昨年９月の静岡県南駿地域総合防災訓練において、裾野市が行った女性目線のモデル避難所展示は、男女が共同で取り組む訓練として非常に好事例であったので、12月の地域防災訓練では各市町にこの事例を紹介しました。同様の取り組みをしていただきたいと普及啓発を図ったことによりまして、東部地域を中心としまして県下７市町において女性目線の避難所運営訓練を実施していただくことができました。
また、静岡県南駿地域総合防災訓練で行いましたキラメッセぬまづでの緊急物資輸送訓練では、キラメッセぬまづが県の広域物資輸送拠点とともに沼津市の地域内輸送拠点を兼ねている施設であることから、県と沼津市の職員が共同して物資の受け入れ、避難所等への配送等を行いました。これまではばらばらでやっていたものが、県と市の職員が一緒になって訓練を行う作業手順を確認できました。
来年度は、静岡市と総合防災訓練等におきまして、県と市の輸送拠点に設定されておりますツインメッセで、昨年のキラメッセの訓練を踏まえて、さらなる訓練の成果を上げられる形にしていきたいと考えております。
引き続きしっかりとＰＤＣＡサイクルを回すことにより訓練のレベルアップを図れるよう、市町や関係機関と協力して訓練に取り組んでいきたいと考えております。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
防災協定締結事業者との情報共有の活動についてお答えいたします。
これまで県では、毎年協定締結事業者と研修情報交換会を行っております。そうした中で災害応急対策に関する情報を交換したり、情報提供したり、円滑な応急対策ができるよう事業者の危機対応能力の向上や顔の見える関係の構築をしております。また県や相手方が実施する訓練もございますので、相互参画しながら、手順の確認等も行っているところであります。こうしたことを引き続き行っていこうと考えております。
活動指標にあります協定締結事業者との連絡体制の確認でありますけれど、県が締結している協定につきましては、それぞれ所管する部局がございます。危機管理部では協定の中身をデータベースとして管理しています。毎年、県や協定の締結相手方の担当の変更等も十分考えられますので、年度当初に必ず相互の連絡先を確認してくださいと周知しています。ただ、この確認がこれまで徹底されてない部分もあったかと思いますので、確認を徹底し、100％に達するよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、アクションプログラムの取り組みでございます。
計画４年目の平成28年度末にアクションの進捗状況を確認したところ、33％のアクションが完了していましたけれど、アクションの中には平成34年度を目標の最終年度とするものもたくさんございます。
完了したものは33％ですけれど、これ以外のアクションについて、計画どおり進捗しているものが54％ほどございます。この時点で順調に進捗している、または完了しているものを含めれば、８割ないし９割近くが順調に進んでいると考えております。
ただ、平成28年度末で21のアクションの進捗がおくれているのも事実でございます。こうしたアクションに対しどう取り組んでいくかについて、今年度アクションプログラム推進会議で検討をいたしました。アクションの目標が非常に高いところに設定されており、達成に向けて一足飛びの取り組みでは取り組み内容がわかりにくい部分もございますので、段階的、補助的な目標としてステップ目標を定めまして、最終目標に至るためにどういう取り組みをするのか明らかにするとともに、着実に取り組みを進め最終目標達成を目指すこととしたところです。ステップ目標を順次進めていくことで、最終的に平成34年度の100％を目指したいと考えております。
必要な見直しについてですが、昨年、今年度と２年続けて見直しをいたしました。もともとアクションプログラムには、３年をめどに見直しをするという一文が入っておりまして、昨年度見直したところでございます。今年度につきましては、アクションの策定から５年目の節目ということ、おくれているアクションにどう取り組んでいくかしっかり検討する必要があるということで、必要な部分の見直しを行ったところでございます。
今後につきましては、いつ見直しをするとは言えませんが、基本的にはアクションプログラムにあるように、３年をめどに見直しをしていきたいと考えております。
○東堂委員長
時間の制約がありますので、答弁も簡潔にお願いしたいということと、委員の皆さんも所管事務調査ではなく、次期総合計画案に対しての御意見に絞って質問を願えればと思いますので、よろしくお願いします。
○細沢消防保安課長
消防救急の広域化に関してですけれども、本県では平成20年に策定した県消防救急広域化推進計画で最終的には消防本部の数を８つとすることとしております。当初27ありました消防本部は現在16ですけれども、根拠となる消防庁の基本指針では広域化の期限は先ほど御指摘のありましたとおり平成30年４月１日までとなっております。消防庁ではこの期限を６年延長して、平成36年４月を新たな期限とする方針です。
消防救急の広域化は、今後人口が減少していく中で、将来にわたって限られた予算で消防力を整備、維持していくためには欠かせないものであると考えておりますので、次期総合計画案に掲載させていただきました。
県としては、各地区で行われる勉強会や協議会に参画して、広域化に向けた助言、調整などを行い各地区の自主的な取り組みを促して、支援してまいりたいと考えております。
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