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委員会会議録
委員会補足文書
平成20年２月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2008 会派名： |
○稲津県民部長
おようございます。どうぞよろしくお願いします。
県民部関係の今議会に提出しております議案及び組織改正、所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従って御説明申し上げます。
初めに、平成20年度県民部の組織改正についてであります。
お手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。１ページから２ページにかけて20年度の組織の図になっております。管理局及び環境局に設置されております企画監について、所掌事務をよりわかりやすくするため、その名称をそれぞれ総務監、経理監、政策監、そしてユニバーサルデザイン企画監に改めることといたしました。
なお、管理局の政策監は、富士山に関連する庁内施策につきまして総合的な連携及び調整機能を担うことといたしました。
また、県民との協働の推進や、円滑な渉外業務のため、県民生活室にＮＰＯスタッフ及び渉外スタッフを移管するとともに、防犯まちづくりと交通安全対策を一元化し、県民生活の安心・安全の確保を図り、啓発・広報事業を効果的に展開することができるよう県民生活室の安全社会推進スタッフを交通安全対策室に移管し、その室名をくらし交通安全室に改め、くらし安全スタッフ及び交通安全スタッフを設置することといたしました。
さらに、平成21年度に開催する第24回国民文化祭・しずおか2009の推進体制を強化するため、国民文化祭準備室の名称を国民文化祭推進室に改めるとともに、富士山の世界文化遺産登録に向け、文化財の保存管理計画の策定等の作業を推進するため、世界遺産推進室に企画スタッフ及び学術調査スタッフを設置することといたしました。この結果、県民部の平成20年度の組織は、４局18室等、６出先機関及び環境局８室等、１出先機関となります。
続きまして、議案関係であります。
平成20年度関係の案件は、平成20年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案２件の計４件であります。
初めに、第１号議案「平成20年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の資料の３ページをごらんください。議案は、一般会計予算の５ページの第４款県民費、それから７ページに飛びまして、第９款教育費の中の第５項大学費及び第12項の私学振興費、以上が県民部関係の予算でございます。議案説明書では、第４款県民費が30ページ、それから第５項大学費が145ページ、第12項私学振興費が155ページになっております。議案説明書をもう一度申し上げますと、第４款県民費が30ページ、第５項大学費が145ページで、第12項私学振興費が155ページになります。
県民部予算の総額は説明資料の１ページの最下段にございますように415億9705万5000円で、前年度当初予算と比較いたしまして４億2241万1000円の増で、1.0％の増となっております。
資料の４ページには、所属別の内訳を一覧にしてございます。当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当局長及び次長から御説明申し上げます。
なお、別冊で県民部の主要事業参考資料もお配りしてございます。後ほどあわせてごらんいただきたいと思います。
次に、説明資料の５ページをごらんください。
４の債務負担行為についてであります。議案では９ページの一番下の段、それから、10ページの一番上の段、それから、議案説明書では平成20年度関係の168ページ、議案説明書が20年度と19年度に分かれていますが、20年度関係の方の168ページになります。
利子補給に係りますこの２件について、債務負担行為をお願いするものであります。資料５ページの上の段の地震災害防止対策資金は、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル、旅館のうち、災害時協定を締結したものに対して、末端利率の半分を県が補助する制度を新たに設けるものでございます。
次に、資料５ページの５、県債についてであります。議案では15ページ、そして議案説明書は182ページになります。資料の５ページの県債の表にございますように、美術館の運営事業ほか５事業につきまして、総額４億7300万円の県債を起こすものであります。
続きまして、説明資料６ページをごらんください。
第５号議案「平成20年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。議案では29ページ、議案説明書では192ページになります。
県営事業特別会計の平成20年度当初予算の総額は、資料の６ページの１事業別の表の一番下にございますように、総額135億9700万円で、前年と比較いたしまして31億6700万円の増で、30.4％の増となっております。
次に、２の債務負担行為についてであります。議案では32ページ、それから議案説明書では195ページになります。県営住宅総合再生整備事業工事契約につきまして、債務負担行為をお願いするものであります。
次に、３の県債についてであります。県債は議案では33ページ、議案説明書では195ページになります。県営住宅総合再生整備事業費におきまして、20億1200万円の県債を起こすものであります。
次に、別号議案について御説明申し上げます。
説明資料の７ページをごらんください。
なお、別号議案でこれから御説明申し上げます条例改正の関係につきましては、別冊でお手元に新旧対照表をお配りしてございますので、あわせてその新旧対照表も御参照いただきたいと存じます。
７ページの第37号議案でございますが、議案では別の41ページ、それから議案説明書では289ページになります。静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例は、公害紛争仲裁申請手数料及び建築物環境衛生一般管理業者登録申請手数料の改正を行うものであります。
次に、資料の８ページをごらん願います。
第41号議案、議案では別の53ページ、議案説明書では294ページにございます。
静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例は、県営住宅における暴力団員の排除に係る規定を定めるとともに、入居者による迷惑行為の禁止を条例上の義務として明示するものであります。なお、詳細な説明につきましては、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
続いて、平成19年度関係についてであります。
平成19年度関係の案件は一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算及び別号議案３件の計５件であります。
資料の９ページをごらんください。
第49号議案「平成19年度静岡県一般会計補正予算」ですが、議案では調書の中ほど、平成19年度関係の予算補の５ページの第４款県民費、それから予算補７ページの第９款教育費の中の第５項大学費及び第12項の私学振興費、以上が県民部関係の予算です。平成19年度関係の議案説明書第４款県民費は21ページ、第５項大学費は86ページ、第12項私学振興費が91ページにそれぞれ記載されております。
説明資料のほうにお戻りいただきまして、９ページの資料の表の１所属別、それから２分析別、それの一番下の欄のところでございますけれども、県民部関係の２月にお願いします補正額は９億2779万6000円の減額で、この結果、平成19年度の累計額は402億9579万6000円となります。
資料の10ページをごらんください。第53号議案「平成19年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。議案は予算補の31ページ、それから、議案説明書では平成19年度関係の議案説明書の118ページになります。
補正予算の総額は８億4669万円の減額で、この結果、本年度の県営住宅事業特別会計の予算累計額は95億8331万円となります。２月補正予算の詳細の説明につきましては、後ほど管理局長から一般会計及び特別会計を一括して御説明申し上げます。
資料11ページでございますけども、繰越明許費であります。議案では予算補の34ページ、議案説明書で120ページになります。
県営住宅総合再生整備事業におきまして、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、３億6300万円について、繰越明許費の議決をお願いするものであります。繰越となりますのは、麻機北団地リモデル工事ほか７件で、平成21年２月までに完成することとしております。
次に、３の県債の補正についてであります。議案では予算補36ページ、議案説明書で120ページになります。公営住宅建設事業債につきまして、年間事業費の確定に伴い４億8200万円を減額するものであります。
次に、別号議案関係です。
説明資料の12ページをごらんください。議案では別の13ページ、それから、議案説明書では188ページになります。
第71号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、旅券の申請・交付事務の市町村への移譲、それから、掛川市の限定特定行政庁移行に伴う静岡県地震対策推進条例等の施行に関する事務の移譲並びに建築基準法及び鳥獣保護法等の改正に伴う事務移譲及び条項の改正を行うものであります。このうち旅券の申請・交付事務の市町村への移譲につきましては、平成18年３月の旅券法の一部改正により、これまで県が行っておりました旅券事務の一部を市町村に移譲することが可能になったことを受けまして、県民の利便性の向上を図るため、ことし――20年９月１日から旅券の申請と交付事務を静岡市、浜松市、由比町、岡部町、そして大井川町を除きます県内36の市町に新たに移譲することとしております。なお、この旅券事務の移譲に当たりましては、市町村の必要経費として権限移譲事務交付金を交付することとしております。なお、この交付金の予算計上は総務部の関係で御審議いただくことになっています。
資料の13ページをごらんください。議案では別45ページ、議案説明書では202ページになります。
第84号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者等に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴えを提起することに議決を求めるものであります。
資料の14ページをごらんください。議案では、別47ページ、それから、議案説明書では203ページになります。
第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関して和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項に関する主な事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、管理局の所管事項についてであります。
資料の15ページでございますけども、富士山に係る総合的施策推進についてであります。
県では富士山の歴史的、文化的な景観の保全や継承に努めておりますほか、自然環境や観光交流など多用な施策に取り組んでおります。また、富士山静岡空港の開港や、世界文化遺産登録後には、富士山周辺地域への国内外からの訪問客の増加が予測されますことから、おもてなし満足度をより一層高めるための情報提供機能の強化や、周遊ルートの設定など、新たな課題への対応を検討する必要がございます。このため、庁内関係部局や周辺市町との連携調整機能を強化することにより、本県を取り巻く状況変化の対応を含め、さまざまな分野にわたる富士山関連施策の総合的な展開を図ってまいります。
次に、資料の16ページをごらん願います。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる魅力あるしずおかを実現するため、県政推進の基本的な考え方にユニバーサルデザインを位置づけ、「まち・もの・社会・環境づくり」を推進しております。今後も、引き続き行動計画2010に基づく全庁的な取り組みを総合的に推進するとともに、具体的な事例の発表会等を通じて、事業者、市町村への普及や実践支援を行ってまいります。
また、世界の高齢化問題とデザインをテーマに開催されます第９回世界高齢者団体連盟・世界会議において、知事が本県のユニバーサルデザインの取り組み等について講演するなど、国内外に向けた情報発信を積極的に展開し、ユニバーサルデザインの一層の推進に努めてまいります。なお、世界高齢者団体連盟・世界会議は、世界各国から多くの参加者があり、コンベンションとして魅力がありますことから、本県開催を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、県民生活局の所管事項についてであります。資料の17ページをごらん願います。
多重債務者対策の推進についてです。
本県では昨年７月に関係機関から成る静岡県多重債務者対策会議を設置し、静岡県多重債務者問題改善アクションプランを策定し、総合的かつ迅速な対策に取り組んでいるところであります。昨年８月と10月には、弁護士会、司法書士会の協力を得て、多重債務者合同相談会を実施したほか、12月には全国一斉多重債務者相談ウイークとして、各県民生活センターと県内22の市や町で、延べ47日間にわたり無料相談を開催いたしました。さらに、この３月17日から23日まで、本県独自の多重債務者相談ウイークの開催を予定しており、今後も継続的に多重債務者対策に取り組んでまいります。
資料の18ページをごらん願います。
事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づき立入検査等を行い、１月には原産地について不適正な表示をしていた土産物販売業者に対して、また２月には他のものより著しく優良であると誤認させるような表示をしていた事業者に対し、それぞれ行政指導を行うとともに、内容を公表いたしました。また、先月には県下３カ所で延べ８回にわたり食品の業者間取引の表示義務説明会を開催するなど、食品表示制度の一層の周知徹底を図っているところであります。一方、悪質な不当取引を行う事業者に対しては特定商取引法に基づき業務停止命令を行うなど厳正に対応しており、今年度においても５事業者に対し業務停止命令の処分を行いました。
今後とも消費者の被害防止のため適切な対応に努めてまいります。
資料の19ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は５年連続で減少しているものの、平成元年の約1.6倍と高水準にあり、依然深刻な状況にあります。来年度は県民が不安を感じる空き巣、振り込め詐欺、子供が巻き込まれる犯罪の３つを重点的に啓発する犯罪不安ゼロ運動を促進させるため、実践的な活動ができる人材を養成するカレッジ犯罪不安ゼロ実践科の開催、地域の活動状況などの情報を提供するポータルサイトの構築、そして防犯まちづくりアドバイザーを活用した講習会等の開催など、地域の取り組みをきめ細かく支援し、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
資料の20ページをごらんください。
広報事業の取り組みについてであります。
県民の意識や要望を的確に把握し県政に反映させるため、今年度は県政さわやかタウンミーティングなどの開催や、県政インターネットモニターアンケート調査などの調査広聴を県民の関心のあるテーマや、参加しやすい方法を工夫しながら実施してまいりました。今後も地域での県民の皆様等の意見交換などを通じて、積極的に広聴活動を展開し、県民の声を県政に反映することにより、県民参加による開かれた県政を進めてまいります。
資料の21ページをごらん願います。
交通安全対策の推進についてであります。
平成19年の交通事故の状況についてでありますが、過去５年間の推移を見ますと、件数、死者数、負傷者数とも前年より減少しており、特に死者数は188人と前年より54人減少し、昭和28年以来54年ぶりに200人を下回りました。このように全体としては交通事故は減少しているものの、高齢者及び自転車事故の増加傾向は依然と続いております。高齢者事故の死者は88人と前年に比べ23人減少しておりますが、全死者数の約半数を高齢者が占めるという状況は変わっておりません。
今後とも高齢者の事故防止を最優先の課題として、市町村、警察、教育委員会、関係機関・団体と連携し、県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
資料の22ページをごらんください。
多文化共生の推進についてであります。
県内の外国人登録者数は、昨年12月末現在で10万人を超え、今度も増加が予想されますことから、来年度はブラジル人国際交流員を２名に増員して取り組み体制を強化するとともに、多文化共生事業に取り組む県民や団体の表彰等を行う多分化共生県民大会の開催など、県全体における多文化共生に関するさまざまな取り組みを促進してまいります。
資料の23ページをごらんください。
外国人労働実態調査についてであります。
本県における今後の多文化共生施策推進の基礎資料とするため、県内外国人雇用事業所及び16歳以上のブラジル人を対象に実施した外国人労働実態調査の速報結果がまとまりました。その内容は、外国人の厳しい雇用環境、社会保険への低い加入率、日本への長期滞在の希望、日本語の習得の必要性の認識など、外国人労働者を取り巻く環境の実態を把握することができました。この調査結果を踏まえて、企業や自治体へ情報提供するなど、今後の多文化共生の地域づくりの推進に役立ててまいります。
なお、この速報につきましては、別冊で概要版を手元にお配りしてございますのでごらんいただきたいと存じます。
資料の24ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、男女共同参画センター「あざれあ」を拠点として市町村や県民との連携協働により総合的、計画的に施策を推進しているところであります。
来年度は後期実践プランの施策の柱であります仕事と生活の調和を可能にする環境を一層整備するため、男女共同参画社会づくり宣言推進事業により、宣言事業所の拡大を図るとともに、女性のチャレンジ支援事業の実施や、「あざれあ」におきます各種講座を開催するなど、だれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、施策を進めてまいります。
資料の25ページをごらん願います。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
本県では、平成15年度以降毎年度100を超えるＮＰＯ法人が新たに設立されさまざまな活動を行っており、認証法人数は２月末現在で755法人となっております。来年度は協働の推進役となる人材の育成などの環境整備に取り組んでまいりますほか、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会を開催し、全国の自治体職員や、ＮＰＯ関係者等との情報交換や意見交換を行うとともに、事業提案制度、協働推進人づくり塾の開催などを通じて、協働の推進やＮＰＯの活動支援に努めてまいります。
次に、文化学術局の所管事項についてであります。
資料の26ページをごらんください。
文化振興基本計画の策定についてであります。
平成18年10月に制定いたしました文化振興基本条例に基づき、今後３年間を計画期間とする文化振興基本計画の策定を現在進めております。計画では、見る、つくる、支えるという文化活動の３つの要素に着目した基本目標を設定し、特に支える機能の充実を図ることとしております。
また、資料27ページの子供が本物の文化に触れる機会の充実や、モデルとなる文化創造の推進など、６つの重点施策の効果的な推進に取り組んでまいります。なお、この計画の策定に当たっては、本日３月10日を期限に県民の方々からパブリックコメントを募集しており、３月19日に開催予定の静岡県文化政策審議会における御意見を踏まえ、最終決定してまいりたいと考えております。
資料の28ページをごらんください。
静岡県立美術館の事業概要であります。
来年度は「国宝 鑑真和上展」を初め、富士山静岡空港の開港に合わせた記念企画「朝鮮王朝の絵画と日本」を開催するなど、１年を通して魅力ある展覧会を開催していくこととしております。
資料の29ページをごらんください。
来年度からの企画展の観覧料でありますが、子供や若い世代の観覧機会の充実を図るため、小中学生につきましては一般の半額の観覧料を無料に、それから、大学生はこれまで一般と同額でしたが、これを一般の半額に、また70歳以上の方につきましては、企画展は常設展と異なりまして開催経費が多くかかりますことなどから応分の負担をお願いすることといたしまして、現行無料になっておりますけれども、これを一般の半額とすることとしております。
なお、本年度新たに購入した作品は、草間彌生氏の「水上の蛍」ほか１点で、購入額は2989万5682円であります。作品の詳細につきましては、お手元に別冊資料「県立美術館平成19年度購入作品」をお配りしてございます。ごらんいただきたいと存じます。
なお、購入いたしましたこれらの作品につきましては、４月１日からの新収蔵品展において広く県民の皆様に公開することとしております。
説明資料の30ページをごらんください。
平成20年度ＳＰＡＣの主な事業計画についてであります。
宮城芸術総監督のもと、舞台芸術活動のすそ野を広げ人材育成や、地域活動支援を図る新たな取り組みとして、静岡芸術劇場に加え野外劇場においても県民に劇場を開放する県民月間事業を行うことといたしております。また、今年度まで実施しておりました県民参加体験創作劇場を発展させて、県民劇団を結成し、継続的にけいこを重ねて定期公演を行うとともに、小中学生が親子で一緒に楽しめる演劇を夏休みや冬休みに実施してまいります。
なお、引き続き、春の芸術祭、秋公演など、質の高い作品の鑑賞機会を提供するとともに、中国公演などを通じて、国内外に向けた情報発信に努めてまいります。
資料の31ページをごらん願います。
第24回国民文化祭・しずおか2009の開催準備についてであります。
現在、各事業の開催要綱などを定める事業別実施計画案を策定するため、県及び市町村の事業別企画委員会において、具体的な検討を進めているところであります。来年度はテーマソング、公式ポスター、出演団体の募集など、開催に向けての準備を着実に進めるほか、広報キャンペーンを展開するとともに、プレフェスティバルを本年10月に開催し、県民主役の国民文化祭の開催に向けて取り組んでまいります。
また、本県での国民文化祭の開催を広く国内外にアピールするとともに、だれもが親しみやすい大会となるよう愛称を全国公募いたしまして、１月末に「はばたく静岡国文祭」と決定し公表いたしました。
資料の32ページをごらんください。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
昨年10月に学術委員会において静岡県側の富士山の価値をあらわす構成資産候補25件が承認されました。今後は、個々の構成資産候補の国文化財指定や、個別保存管理計画の策定などの作業を迅速かつ着実に進めてまいります。
来年度は４件の構成資産候補について、国の文化財指定に向けそれぞれの価値の検証のため必要となる発掘調査等を実施してまいります。また、８点の構成資産候補につきましては、保存管理計画を策定するため、県が中心となり関係市町村と協力しながら必要な作業に着手してまいります。
資料の33ページをごらんください。
世界遺産への登録を推進するためには、地元はもとより県民や国内外の皆様の御理解、御協力が何より大切でありますことから、国際シンポジウムの開催や、富士山の構成資産候補を紹介するガイドブックの作成などにより登録への理解の醸成、幅広い機運の盛り上げを図ってまいります。
資料の34ページをごらんください。
人づくり事業の推進についてであります。
創知協働人づくり推進県民会議の提言に基づき、意味ある人の県民への普及と人づくり県民運動の展開に取り組んでおります。今後も小学校での人づくり懇談会の開催をさらに進めるとともに、幼稚園においても計画的に懇談会を開催するなど、人づくりの理念の幅広い普及に努めてまいります。
また、人づくりを広範な県民運動としていくため、全県的な県民運動の母体となる県民運動組織の設置や、地域で県民運動を支える人づくり推進員の活動を支援するなど、県民運動の展開に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、建築住宅局の所管事項についてであります。
資料の35ページをごらん願います。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
この計画は、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としております。この計画を実現するために、住宅につきましては、プロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」事業を推進しており、耐震補強助成を活用した住宅戸数は今年度１月末までの10カ月間で1,441戸、累計では7,734戸となり、平成20年度までの目標値１万戸の約８割弱となりました。
また、特定建築物につきましては、今年度創設した建築防災アシスタント派遣事業により、耐震診断や耐震改修を実施していない特定建築物の所有者等に対して、耐震化の意識の啓発や、耐震改修等の指導助言を行ったところであります。さらに、耐震改修を促進するため、耐震補強計画の策定に対する補助制度の創設や県の融資制度、地震災害防止対策資金の拡充を図ることとしております。
今後とも、本計画に基づき、耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の36ページをごらんください。
建築物の耐震性マーク表示制度の創設についてであります。
この表示制度は本県の要望を受け、国が財団法人日本建築防災協会に要請し創設された任意の制度であります。昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された多数の方々が利用する特定建築物等のうち、耐震性を有する建築物に所有者がその旨を表示できる制度であります。この制度につきましては、県民への十分な周知を図るため、平成21年４月からの導入をしたいと考えております。
資料の37ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業についてであります。
少子・高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、昨年度策定した県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多用な手法により計画的に整備改善を図ってまいります。整備に際しましては、ユニバーサルデザインや、耐震防犯対策等住まいの安全・安心への取り組みを基本的な方針としております。また、来年度の主な事業といたしましては、平成19年度から継続事業として建てかえ１団地20戸、全面的改善３団地192戸、新規事業として借り上げ36戸、全面的改善２団地90戸の整備を予定しております。
資料の38ページをごらんください。
建築確認と住宅着工の状況についてであります。
建築確認・検査の厳格化を柱とした改正建築基本法が昨年６月20日に施行されました。国の告示等の公布が改正後の施行日とほぼ同時期で十分な制度の周知期間が確保できなかったことなどによりまして、本県におきましても、構造計算を必要とする建築確認申請の審査が停滞傾向にありましたが、建築確認の円滑化に向けた取り組み等により、10月以降の建築確認件数はほぼ法改正前の水準に戻ってきており、停滞は解消に向かいつつあると認識しております。また、住宅着工の状態につきましても、昨年４月か本年２月までの累計では全国は対前年度比79.1％と大幅に落ち込んでおりますが、本県では92.8％と若干減少したものの、16年度、17年度以上の水準となっております。住宅着工は経済状況等に影響を受けますことから、引き続き、その動向を注視するとともに、建築確認審査につきましては、改正後の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
ページが飛んで申しわけございません。説明資料の49ページから51ページをごらんいただきたいと思います。
指定管理者評価委員会による評価結果について御報告申し上げます。
県民部が所管しております東部及び西部の地域交流プラザ、静岡県コンベンションアーツセンター――いわゆるグランシップ、それから舞台芸術公園、県立の森林公園森の家、それと県立森林公園、県民の森の各施設におきます平成18年度の指定管理者実施業務について、外部委員による評価を行いました。その結果、各施設とも指定管理者としての機能、役割をおおむね達成できている、よくやっている、評価できるなどの評価をいただくともに幾つかの御意見もいただきました。これらの評価結果を踏まえ、今後の指定管理業務の改善に努めてまいります。
なお、お手元にパンフレット等を配付しております。あわせて、ごらんいただきたいと存じます。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉崎環境局長
続きまして、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき説明をいたします。
資料の39ページをお開きください。
初めに、地球温暖化防止条例に基づく温室効果ガス排出削減計画書についてであります。
昨年７月１日に施行しました地球温暖化防止条例の規定に基づき、すべての事業者から提出された温室効果ガス排出削減計画書の取りまとめが完了いたしました。提出された計画書の集計結果でありますが、条例により提出を義務づけましたエネルギー管理指定工場などから提出された計画書は合計679件に上っており、22年度までの計画削減量は全体で約44万トン、18年度の排出量に比べ3.2％削減される見込みで、事業者が排出削減対策に積極的に取り組もうとする姿勢がうかがわれます。
また、計画書で上げられております主な取り組みは、３の表に示したとおりでありますが、従業員教育等のソフト対策や、省エネ機器の導入などのハード対策が多く見受けられております。しかしながら、こうした取り組みによりましても、ストップ温暖化しずおか行動計画におきます削減目標の達成は厳しい状況にあります。
県といたしましては、毎年度条例に基づき削減報告の提出を求め、削減計画の実施状況を注視するとともに、その結果を公表するなど、こうした取り組みによりまして地球温暖化対策を進めてまいります。
40ページをお開きください。
ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの参加状況等についてであります。
本年度のキャンペーンの実施期間が本年１月末日で終了いたしました。キャンペーンの参加状況は、今年度で２年目ということもありまして、県内全域から757チーム、4万人余が参加し、昨年度の144チーム、7,000人余の５倍以上で、県民や企業の地球環境への意識の高まりを感じているところであります。２月23日にはキャンペーンの総決算のイベントとしてＳＴＯＰ温暖化グランプリを開催し、部門ごとに優秀な取り組みを表彰いたしました。来年度はキャンペーン参加者へ取り組み実績に応じましたエコポイントを付与する制度を設け、参加者の増大を図ることとしており、こうした取り組みにより県民の理解促進に努め、県内の温室効果ガス排出削減対策を一層進めてまいりたいと考えております。
41ページをごらんください。
産業廃棄物の不法投棄撲滅対策についてであります。
県内におきましては、富士山ろくを中心に依然として廃棄物の不法投棄が多発しております。このため、廃棄物リサイクル室に設置する不法投棄撲滅対策本部や、県内４カ所の健康福祉センターが日常的に監視や指導を行うとともに、民間警備会社に休日や夜間のパトロールを委託するなど、不法投棄の未然防止や早期発見に努めております。不法投棄が発見された場合には、原因者や排出事業者に対して現状回復を指導しているところでありますが、来年度は沼津市愛鷹山ろく不法投棄事案の現地調査を行うなど、生活環境を保全するため、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
42ページをお開きください。
静岡県ゼロエミッション事業の終息についてであります。
静岡県ゼロエミッション事業につきましては、埋め立てに頼らない新しい廃棄物処理システムの確立、県内で発生した廃棄物の県内処理などを目的に民設民営で事業を進めようという新たなスキームにより県、大井川町及び静岡ゼロエミコラボ株式会社の３者によりまして事業を推進してまいりました。しかしながら、処理料金が高くなるのではないか、原料となる廃棄物は集まるかなどの課題が顕在化するとともに、廃棄物処理を取り巻く環境も変化をしてきておりますことから、本事業の実施を断念し、静岡県ゼロエミッション事業基本協定を解除する覚書を昨年12月26日付で締結したところであります。
なお、ゼロエミッションの理念は、環境型社会形成のためには、意義あるものとして今後もその実現可能性につきまして研究をしてまいります。
43ページをごらんください。
化学物質のリスクコミュニケーション推進についてであります。
県では平成15年度から化学物質の適正な管理や、削減対策を進めることを目的として、県外各地で化学物質の排出量の多い事業者を対象に、化学物質についてのリスクコミュニケーションを開催しております。今年度も事業者や市町村の協力を得て、県内５カ所で実施いたしました。この取り組みも５年目を迎え、事業者みずからがリスクコミュニケーションを主催しようとする動きもあらわれるなど、取り組みは着実に推進しているものと考えております。
44ページをお開きください。
渇水時の対応についてであります。
県内では利水量が大きい天竜川、大井川において小雨傾向が継続した場合に渇水が発生をしており、近年におきましては、地球温暖化等に起因すると言われております異常気象により、年間の総降雨量は大きく変化しないものの、小雨が長く続いたり、大雨の頻度が高まるなど、１年を通して適度の降雨は予測できない状況にあることや、水の使用形態の変化により冬場でも渇水となるなど、以前より頻繁に渇水が発生しております。県では渇水時の対応として、水道、工業用水、農業用水の各利水者が円滑な取水に支障が生じないよう対応を協議する場として、天竜川及び大井川において水利調整協議会を設置しており、適時適切な節水対策により、住民生活への大きな影響を回避していくとしています。
お手元に追加で配付しました資料のとおり、大井川利水調整会議において、本日の午後１時から上水道10％、工業用水20％、農業用水20％の一次節水対策を決定をいたしましたので御報告いたします。なお、昨夜からの降雨により河川の流況に改善が見られれば、その時点で節水の解除等を判断することとしております。
45ページをごらんください。
伊豆地域ニホンジカ緊急対策についてであります。
伊豆地域はニホンジカの個体数の増加が顕著となり、その結果、農林業被害や自然生態系への影響も見過ごすことができない状況となったことから、平成16年度に特定鳥獣保護管理計画を策定し、計画的に捕獲を実施してまいりましたが、モニタリング調査では、個体数の減少を確認できない状況にあります。このための緊急対策として、管理捕獲を強化するほか、個体数増加の最大の要因であります雌ジカの生息実態調査を実施し、今後の管理捕獲に活用するなど固体数の適正な管理に努めてまいります。
46ページをお開きください。
静岡県希少野生動植物保護条例――仮称――についてであります。
本県の自然環境の重要な構成要素の１つであります県民共有の貴重な財産である希少野生動植物を保護するため、希少個体の取り扱いに関する規制や、生息地等の保護回復のための措置等に関し、必要な事項を定めた条例の制定について、平成20年度から具体的検討を進めてまいります。
47ページをごらんください。
企業による森づくりの促進についてであります。
企業による社会貢献活動を県民総参加の森づくりにつなげることを目的に、しずおか未来の森サポーター制度を平成18年度に創設し、これまでの活動実績として２の(2)及び(3)に記載のとおり、ヤマハ株式会社、菊池建設株式会社、静岡ナショナル／パナソニック会が協定に基づき、今年度から森林整備等の取り組みを進めております。このほかにも、本年２月末に協定を締結しました本田技研工業株式会社が、５月から浜松市にある悠久の森の森林整備を開始することになっております。また、しずおか未来の森サポーター制度では、企業が行った森林整備の実績に応じて、認定ラベルを交付することとしておりますが、認定ラベルのデザインを公募した結果、県内外から660点余りの応募がありました。
今後は、認定ラベルの公表にあわせサポーター制度の周知に努めるとともに、サポーター制度のメニューをより充実させることにより、森づくりに対する企業参加をより一層促進してまいりたいと考えています。
48ページをお開きください。
桜で彩る富士の景観づくり基本方針の策定についてであります。
平成19年度から伊豆半島を含む富士山ろくを全国レベルの新しい名所に育て、日本を象徴する景観を創出することを目的に、富士山ろくの桜景観づくりに取り組んでおります。本年度は有識者等で構成する桜で彩る富士の景観づくりを考える会の意見を踏まえ、この取り組みの基本方針を策定いたしました。来年度はこの基本方針に基づき、桜の名所拠点整備のモデルプランなどを含めた具体的な構想を検討するとともに、グリーンバンクと連携しながら、市町や地域住民の方々が取り組む新たな桜の名所づくりを支援したいと考えております。
また、桜名所の周遊コースの設定の検討なども進め、富士山と桜の双方が奏でる美しさを情報発信し、富士山静岡空港を通じた本県への国内外からの誘客につなげてまいります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほうお願い申し上げます。
○阿井管理局長
部長から議案書を含めまして説明がありましたので、私からは議案説明書を中心に管理局関係の予算の概要につきまして御説明申し上げます。
平成20年度関係の議案説明書の30ページをお開きください。
第４款県民費、第１項県民費、第１目県民総務費39億2425万3000円は、県民部職員の人件費の年間所要見込み額で、財源内訳及び節内訳は記載のとおりでございます。
主な事業といたしまして、30ページの最下段の(1)ア県民企画推進費3393万7000円につきましては、国、市町、関係団体等との連絡調整等に要する経費が1183万円余で、昨年度より94万円余減額となっております。また、新規事業といたしまして、富士山に関係する施策の調整、連携や、地域課題の検討など、総合的な施策展開を図るための経費700万円余と、富士山静岡空港の利活用を図るため空港ターミナルビルの公的スペースを活用いたしまして、県立美術館や富士山世界遺産登録、静岡県の自然環境など県民部の施策等を紹介する展示を行うための経費1510万円の２事業で、19年度に比べまして2115万円余の増額となっております。
議案説明書の31ページをごらんください。最上段のイの県民部企画調整費2500万円は、政策推進過程において緊急に必要となる事案に対応するための経費でございます。
(2)ユニバーサルデザイン推進事業費2000万円は、ユニバーサルデザインの一層の実践、定着を図るため、産業部との連携によります事業所向けのステップアップ事業や、文化芸術大学との共催によりますシンポジウムの開催、世界高齢者団体連盟・世界会議への参加に要する経費等でございます。以上で、管理局関係の予算の説明を終わります。
○鈴木県民生活局長
県民生活局関係の予算のうち主要なものについて説明いたします。
平成20年度関係の議案説明書の31ページをお開きください。
第４款県民費、第２項県民生活費、第１目県民生活費10億9801万1000円についてであります。財源内訳及び節内訳は記載のとおりであります。
まず、(1)県民生活事業費４億1031万7000円についてであります。アの(ア)消費生活情報提供事業費4765万4000円は、消費者被害の救済及び被害の未然防止や拡大防止を図るため、県民生活センターで消費生活相談を実施するほか、消費生活情報の提供や啓発活動などに要する経費であります。
(イ)の消費者行政総合推進事業費4033万8000円は、消費生活審議会の運営や消費生活モニターの活用による情報収集・提供のほか、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
イのＮＰＯ推進事業費9223万9000円は、ＮＰＯ等活動拠点として設置したふじのくにＮＰＯ活動センター及び東部・西部地域交流プラザの管理運営、並びに特定非営利活動促進法に基づく法人の認証・監督や、今年11月に静岡市内で行うＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会の開催に要する経費であります。
ウの渉外調整費120万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域、周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
32ページをお開きください。
エの県民生活センター管理運営費２億2259万6000円は、賀茂、東部、中部、西部の４地域の県民生活センター及び駐在の管理運営等に要する経費であります。
次に、(2)の広聴事業費9887万8000円についてであります。アの(ア)の相談窓口案内事業費675万4000円は、県民からの多岐にわたる問い合わせ、質問に適切な相談窓口を紹介するために要する経費であります。
(イ)の県民相談事業費4772万4000円は、各県民生活センターにおいて、行政に関する問い合わせや民事上の問題等幅広い相談に応じ県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
イの開かれた県政推進事業費1600万円は、県民参加による開かれた県政を推進するため、県民と知事、県幹部職員との集団交渉や、県政世論調査、県政インターネットモニターにより県民の意識、意向を把握するために要する経費であります。
次に、(3)防犯・交通安全対策推進費１億703万9000円についてであります。アの防犯まちづくり推進事業費2870万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンや、自主的防犯活動組織のリーダーを対象とした防犯まちづくりカレッジ実践科の開催のほか、地域ぐるみの自主的防犯活動への助成などに要する経費であります。
イの交通安全県民運動推進事業費5000万円は、交通事故の総量削減を目指して、市や町、警察、関係団体・機関との連携協働による県民総ぐるみの交通安全運動等の展開に要する経費であります。
ウの交通安全対策推進事業費2833万9000円は、春や夏など各季の交通安全運動の実施や、交通事故による被害者等の相談に要する経費であります。
(4)の多文化共生推進事業費３億35万9000円についてであります。アの(ア)多文化共生推進事業費3320万円は、県民と外国人住民が相互の理解、協調のもとに安心して快適に暮らす地域づくりを推進するため、多文化共生事業に取り組む県民の表彰等を行う多文化共生県民大会や、ブラジル人ＣＩＲ１名を増員することに要する経費でございます。
イの県民国際理解推進費１億9179万9000円は、県民の国際理解の推進のため、国際交流員の招致及び旅券の発給事務を行うために要する経費であります。
なお、旅券法改正により県が行っていた旅券事務の一部を市町に移譲できることになったため、９月から旅券の申請と交付事務を静岡市、浜松市など５市町を除く市町に移譲することとしております。
33ページをごらんください。
(5)の男女共同参画施策推進費１億8141万8000円についてであります。アの男女共同参画推進事業費960万7000円は、平成18年度に策定した男女共同参画基本計画後期実践プランの普及、仕事と生活の調和を可能にする環境整備を促進するための事業所等に対する男女共同参画社会づくり宣言推進事業の実施や、女性のさまざまなチャレンジ支援等に要する経費であります。
イのあざれあ運営・管理費１億5393万1000円は、男女共同参画センター「あざれあ」で行う各種講座の開催や、相談事業のほか、あざれあ交流会議グループを指定管理者として「あざれあ」の管理運営に要する経費であります。
ウの男女共同参画活動支援・協働事業費1788万円は男女共同参画団体の事業推進のための支援や、地域における男女共同参画実践活動を進めるための事業委託等に要する経費であります。
以上で、県民生活局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大滝文化学術局長
文化学術局の平成20年度当初予算について、平成20年度関係の議案説明書により御説明いたします。
議案説明書33ページをごらんください。
初めに、中段、第４款県民費の第３項文化学術費25億3758万1000円のうち、第１目文化事業費20億961万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)文化振興事業費中、最下段エのグランシップ管理運営事業費11億7500万円は、財団法人静岡県文化財団によるグランシップの管理運営及び自主企画事業の実施等に要する経費であります。
34ページをお開きください。
オの財団法人静岡県舞台芸術センター事業費助成３億2000万円は、財団法人静岡県舞台芸術センターが行う舞台芸術の創造と公演、人材育成、「Shizuoka 春の芸術祭」等へ助成するものであります。
キのこどもたちの文化芸術観賞推進事業費1000万円は、県内の中学生を対象に本県が取り組む舞台芸術等をグランシップ、県立美術館等で鑑賞する機会を提供するための経費であります。
次に、(2)国民文化祭開催準備事業費１億6000万円は、第24回国民文化祭・しずおか2009の平成21年度開催に向けて、県事業の詳細計画策定、市町が実施する事業準備への支援、プレフェスティバルの開催等に要する経費であります。
次に、(3)富士山世界文化遺産登録推進事業費２億4000万円は、富士山の世界文化遺産登録の早期実現を目指し、構成資産候補の発掘調査や保存管理計画の策定、国際シンポジウム開催等に要する経費であります。
続きまして、第２目美術館費５億2791万1000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)美術館運営事業費５億2171万7000円は、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供するための企画展を開催するほか、美術作品の購入や教育普及講座の開催、施設の維持管理等に要する経費であります。
お手数ですが145ページをお開きください。
第９款教育費の第５項大学費、第１目大学費66億9267万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
146ページをお開きください。
最上段の(3)公立大学法人支援事業費54億8500万円は、静岡県公立大学法人の業務運営に必要な経費に対して、運営費交付金等を交付するものであります。
(4)学校法人静岡文化芸術大学運営費助成10億2500万円は、静岡文化芸術大学の運営を行う学校法人へ助成するものであります。
(6)人づくり推進事業費1000万円は、人づくり施策の総合的な推進を図り、人づくりを県民運動に盛り上げるため、人づくり実践活動への支援や、推進のための会議の設置等に要する経費であります。
続きまして、155ページをお開きください。
中段の第12項私学振興費、第１目私学振興費218億876万8000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
まず、(2)私立学校振興対策費中、アの私立学校経常的経費助成204億7659万4000円についてであります。
156ページをお開きください。
最上段の(ア)の私立学校経常費助成200億9990万円は私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び学校運営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
(イ)の私立専修学校運営費助成３億641万9000円は、専修学校教育の振興を図るため運営費に対して助成するものであります。
続きまして、下段イの私立学校事業費助成10億4461万2000円についてであります。(ア)の私立幼稚園障害児教育費助成１億505万6000円は、２人以上の心身障害児が在園する私立幼稚園の教育費に対して助成するものであります。
157ページをごらんください。
最上段(ウ)の私立幼稚園子育て支援事業費助成8710万円は、子育て相談や通常の教育時間を超えて行う預かり保育を実施する私立幼稚園等に対して助成するものであります。
最下段の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成２億8000万円は、私立学校の校舎等の地震対策を促進するため、改築、耐震補強及び応急対策事業に対して助成するものであります。
以上で、文化学術局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○鈴木建築住宅局長
建築住宅局関係の予算のうち、主要なものについて御説明いたします。
議案説明書の34ページにお戻りください。
第４款県民費、第４項建築住宅費、第１目住宅対策費１億1747万1000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
35ページをごらんください。
主な事業の内容といたしましては、(1)住宅行政推進費575万9000円は、住宅性能表示制度の普及及びマンション管理の適正化を図るなど、良質な住宅に関する情報提供等を行う経費であります。
(6)特定優良賃貸住宅供給促進事業費3864万3000円は、良質な賃貸住宅ストックの形成と入居者の家賃負担の軽減を図るため、特定優良賃貸住宅として認定した賃貸住宅の所有者に対して助成する経費であります。
(8)応急仮設住宅早期入居プラン推進事業費200万円は、大規模災害時に応急仮設住宅への早期入居を図るため、建設予定地におけるモデル設計や、借り上げ型住宅の事前登録を行う経費であります。
次に、第２目建築安全推進費13億2416万1000円についてであります。
36ページをごらんください。
財源及び節の内訳は記載のとおりであります。主な事業の内容といたしましては、まず(1)建築指導行政費（安全推進）1086万1000円ですが、これは建築物の安全対策、建築許可等を行う経費であります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費11億6300万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅、店舗及びホテル・旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強等に補助する市町等に対して助成する経費であります。
(7)指定道路調査等事業費１億2600万円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報を適正に管理し、建築確認申請等の円滑化を図るため指定道路の調査を行う経費であります。
次に、第３目住宅整備費15億9904万円についてであります。
37ページをお開きください。内容といたしましては、記載のとおりであります。
第４目建築指導費8854万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
事業の内容といたしましては、(1)建築指導行政費（確認検査）3174万7000円は確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等を行う経費であります。
(2)構造計算適合性判定事業費5680万円は建築物の安全性の確保のため、建築確認時に専門家による構造計算適合性判定を行うための経費であります。
飛びまして192ページをお願いします。
次に、第５号議案、県営住宅事業特別会計の予算について御説明いたします。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費26億2899万4000円は、県営住宅の修繕等維持管理を行う経費であります。内訳といたしましては、第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
193ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費44億7263万円は良質な賃貸住宅を供給し、居住水準の向上を図るため県営住宅の整備及び改修等を行う経費であります。
第３項積立金５億2530万円は、将来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものでございます。
次に、第２款公債費59億７万6000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金及び県債の発行及び償還に要する手数料等であります。内訳といたしましては、第１目元金から次の194ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局に係る平成20年度予算の説明につきましては以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○青木環境局次長
環境局の20年度当初予算について御説明いたします。
議案説明書37ページをお開きください。
初めに、第４款県民費、第５項環境費、第１目環境政策費21億9205万2000円についてであります。財源内訳及び節内訳は記載のとおりであります。
38ページをお開きください。
(1)環境企画推進費のうち、アの「みんなで拓く環境の世紀」推進事業費2083万7000円は、静岡県環境基本計画の振興管理のほか、環境行動宣言「ＨＯＰＥ」のキャンペーンの実施などに要する経費であります。
次に、(2)地球環境費のうち、アの(イ)ストップ温暖化ポイントカード事業費300万円は、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの参加者の増大を図るため、キャンペーン参加者の取り組みに応じて協賛店等で特典を得ることができるエコポイント制度を導入する経費であります。
(オ)温室効果ガス削減対策事業費5000万円は、排出量の多い産業部門の温室効果ガスを削減するため、高効率機器の導入や、省エネルギー対策工事等を実施する中小企業者に対して助成する経費であります。
39ページをごらんください。
ウ環境教育推進事業費2150万8000円は、指導者の養成や、地域での学習機会の充実を図るなど、環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
次に、(3)廃棄物リサイクル費のうち、アの循環型社会形成推進事業費1255万7000円は、“まずは１割”ごみ削減運動の展開や、リサイクルの総合的な推進などに要する経費であります。
イの(イ)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費１億2159万7000円は、排出事業者や処理業者への指導や不法投棄の監視、パトロールなどに要する経費であります。
次に、(4)生活環境費のうちページの一番下、イの(ア)大気汚染・騒音等防止対策事業費5596万円は大気汚染や騒音等の状況の監視や、ばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費です。
40ページをお開きください。
ページの中ほど、ウ水質調査事業費5084万5000円は、水質の汚濁防止を図るため、公共用水域や地下水の監視、特定事業場の検査、指導などを行う経費であります。
次に、(5)水利用費のうち、アの(ウ)富士山地域地下水・湧水調査事業費620万円は富士山地域の地下水系を解明し、地域の地下水及び湧水の保全管理の基礎調査とするための調査に要する経費であります。
41ページをごらんください。
ウの(イ)簡易水道等施設整備費助成503万円は、水道施設が未整備な山間地などにおいて、簡易水道等の施設整備事業を実施する市町村に対して助成する経費であります。
次に、(6)自然保護費のうち、ページの中ほどのアの(エ)野生生物保護管理推進事業費5173万8000円は伊豆地域のニホンジカの管理体制の強化など、野生生物の適正な保護管理に取り組むための経費であります。
イの(イ)富士山憲章制定10周年記念事業費520万円は平成10年に静岡・山梨両県で制定いたしました富士山憲章が制定10周年を迎えることから、記念事業を実施するための経費であります。
42ページをお開きください。
(7)自然ふれあい費のうち、アの(イ)里山保全活動推進事業費1840万円は、富士山静岡空港に隣接いたします榛原ふるさとの森の機能充実等、里山保全活動や森林環境教育の拠点施設の維持管理を行う経費であります。
ページの中ほど、ウの(ウ)富士山麓の桜景観づくり事業費200万円は、富士山ろくから伊豆半島にかけて一体的な桜の名所とするために策定いたしました基本方針に基づき、具体的な構想の検討に要する経費であります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費１億3209万4000円についてであります。財源内訳及び節内訳は記載のとおりであり、環境衛生科学研究所の管理運営及び試験研究に要する経費であります。
以上で20年度当初予算のうち環境局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○阿井管理局長
続きまして、別号議案関係でございます。
委員会説明資料の７ページとあわせまして37号議案の別冊新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第37号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
第１は、条例の別表99の２に規定をしております公害紛争仲裁申請手数料につきまして、公害紛争処理法施行令の一部改正により、公害調停が打ち切られた後２週間以内に引き続き仲裁を申請する場合、その手数料は既に支払った調停申請手数料を控除した額とすることとされたことから、別表99の２の備考欄にその旨の規定を加えるもので、公布の日からの施行となります。
第２は、建築物環境衛生一般管理業者登録申請手数料についてであります。建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行により、建築物環境衛生管理業者に求められます業務範囲が通常的管理に必要な事業から、給排水の管理を含めた総合的な管理が必要な事業へと拡大いたしました。この改正には、附則の中で６年間の経過措置が規定されておりましたが、本年3月31日をもってこの経過措置が終了することから、改正前の登録申請手数料を定めた条例の別表125の２を削除するもので、ことしの４月１日からの施行となります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、建築住宅局の20年度別号議案について御説明いたします。
委員会資料の８ページをごらんくだざい。
第41号議案「静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」でありますが、これは県営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、県営住宅における暴力団員の排除に係る規定を定めるとともに、入居者による迷惑行為等の禁止について条例上の義務として明示するため必要な改正を行うものであります。改正の主な内容としましては、県営住宅に入居しようとする者、または同居しようとする者が、暴力団員である場合は入居することができない。入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、住宅の明け渡しを請求することができるなどであります。この条例は20年４月１日からの施行を考えております。
平成20年度別号議案の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審査のほどお願いします。
○阿井管理局長
続きまして、平成19年度２月補正予算につきましては、一括して私から説明いたします。
まず、49号議案の一般会計補正予算についてであります。
平成19年度関係の議案説明書21ページをお開きください。
第４款県民費、第１項県民費は３億1011万9000円の増額でございます。内訳といたしまして、第１目県民総務費の３億1043万4000円の増額は、県民部職員の人件費の年間所要額の確定によるもので、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。以下、各目ともに財源及び節の内訳は記載のとおりでございますので、その財源節の説明は省略いたします。
第２目県民企画費31万5000円の減額は、(1)ア、ワールドカップ開催記念基金積立金の減で、これは基金の運用益の確定によるものでございます。
続きまして、第２項の県民生活費は677万4000円の減額で、補正の主なものといたしまして、22ページの(2)アの県政情報提供事業費172万6000円の減額は、県庁案内業務などの事業費の確定に伴う補正であります。
(3)アの県民国際理解推進費300万円の減額は、外国青年招致事業において、自治体国際化協会への負担金の確定に伴い補正するものであります。
続きまして、第３項の文化学術費は2849万5000円の減額で、そのうち第１目文化事業費は3036万8000円の減額となります。補正の主なものとして、下段の(1)ア、グランシップ管理運営事業費2960万5000円の減額は、グランシップ東側に整備いたしました仮設駐車場整備地の静岡市からの借地料の確定に伴う補正であります。なお、仮設駐車場につきましては、去る１月19日から供用を開始しております。
議案説明書の23ページをごらんください。
第２目美術館費は187万3000円の増額となります。これは(1)の県立美術博物館建設基金の運用益の確定による基金への積立金の増額であります。
続きまして、第４項建築住宅費は５億5356万円の減額でございます。そのうち第１目住宅対策費は1762万1000円の減額であります。補正の主なものとして、(2)の特定優良賃貸住宅供給促進事業費1363万円の減額は特定優良賃貸住宅への入居実績による国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第２目建築安全推進費は５億70万3000円の減額で、補正の主なものとして、(2)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費４億7463万3000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
24ページをごらんください。
第３目住宅整備費は783万6000円の減額で、補正の主なものとして、(1)公営住宅等指導監督事務費734万5000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第４目建築指導費は2740万円の減額で、補正の内容は、(1)の構造計算適合性判定事業費において、適合性判定が必要となる建築確認申請等の件数が見込みを下回ったものによるものでございます。
次に、第５項環境費は２億3281万7000円の減額でございます。内訳として、第１目環境政策費は２億2634万1000円の減額で、補正の主なものとして、25ページの(2)地球環境費、ア(イ)の県庁舎エコオフィス推進事業費1062万7000円の減額は、太陽光発電施設工事に差金が生じたことに伴い減額補正するものであります。
(エ)の温室効果ガス削減対策事業費6896万7000円の減額及び(オ)の富士地域煙突ゼロ作戦事業費1275万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
(3)廃棄物リサイクル費、イの(ア)小型焼却炉解体事業費1093万2000円の減額は、解体工事費の契約差金の減額など、事業費の確定に伴う補正であります。
(イ)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費3582万8000円の減額は、産業廃棄物処分場の水質調査委託契約において生じた差金を減額するなど事業費の確定に伴う補正であります。
27ページをごらんください。
(6)自然保護費、アの(5)南アルプスのニホンジカ生息状況調査事業費2000万円の減額は、国庫支出金が不採択になったことに伴い減額補正するものであります。
(7)自然ふれあい費、アの(ウ)静岡悠久の森整備事業費2303万円の減額は、建設部が所管いたします県営林特別会計において、公有林整備債の償還額の確定により一般会計からの繰出金が確定したことに伴う補正であります。
28ページをごらんください。
第２目環境衛生科学研究所費は647万6000円の減額で、補正の内容は、環境衛生科学研究所の入居団体の光熱費の年間見込み額の減など、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、ページが飛んで恐縮でございますけれども、議案説明書の86ページをお開きください。
第９款教育費、第５項大学費についてであります。大学費の補正額は691万9000円の増額で、これは第１目(1)にあります公立大学法人支援事業費において、静岡県公立大学法人職員等の共済組合負担金の確定による補正であります。
次に、少しページが飛びますけれども、91ページをお開きいただきたいと思います。
第12項私学振興費についてであります。私学振興費は４億2318万8000円の減額で、補正の主なものといたしまして、(1)私立学校振興対策費、アの(ア)私立学校経常費助成２億5360万円の減額及び(イ)私立専修学校運営費助成4183万2000円の減額は、児童生徒数等の確定に伴う補正であります。
92ページをごらんください。
(2)私立学校地震対策緊急整備事業費助成１億1466万2000円の減額は、国庫補助事業の採択が決まったことによる減額でございます。
以上が一般会計の２月補正予算の概要であります。
続きまして、第53号議案の県営住宅事業特別会計補正予算について御説明いたします。同じ議案説明書の118ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は2392万2000円の減額であります。内訳といたしまして、第１目管理総務費は860万3000円の増額で、内容は県営住宅業務を担当する職員の人件費の年間所要見込みによる補正であります。第２目県営住宅管理費は3252万5000円の減額で、主なものとして、(1)の県営住宅管理費において、県営住宅退去者に支払う敷金償還金が見込みを下回ったことによるもの等でございます。
第２項県営住宅整備費は６億6479万4000円の減額で、119ページの(1)の県営住宅総合再生整備事業費において事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴い補正するものであります。
第３項積立金は１億97万4000円の減額で、(1)の県営住宅管理基金積立金において、繰越金の確定及び遠州浜団地の土地の売却が入札不調となったこと等による補正であります。
第２款公債費、第１項公債費は5700万円の減額で、県債の元金償還額の確定に伴う補正及び借入利率の確定に伴う利子等に要する経費の補正であります。第１目元金が2300万円の減額。第２目利子が3400万円の減額であります。
引き続きまして、平成19年度の別号議案についてであります。委員会資料の12ページとあわせまして、別冊71号議案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第71号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
県民部関係は４つございます。第１は、旅券の申請・交付事務を市町へ移譲するものでございます。部長の説明にもございましたけれども、ことしの９月１日から県内36の市町に旅券の申請・交付事務を移譲いたします。
第２は、これまで既存建築物の所有者に対します耐震診断及び耐震改修につきましての指導助言など、静岡県地震対策推進条例等に定められた権限を限定特定行政庁に移譲しておりますが、掛川市がこの４月１日から限定特定行政庁になりますことから、これらの権限を移譲するものであります。
第３は、法改正に伴う条例改正についてでありますが、建築主が国、都道府県または建築主事を置く市町村である場合に、建築主が工事着手前に建築主事に提出する計画の通知や建築主事が交付する確認済証のほか、建築基準法第18条に定められている検査済証、中間検査合格証につきまして、事務処理特例条例上、これらの書類の受付につきましては市町へ移譲が定められておりましたが、書類の手交――直接手渡しする規定がなかったために、このたび市町への移譲を明文化したものであり、公布の日から施行となります。
第４も法改正に伴うもので、鳥獣保護等の許可を受けた者が、有効期間満了時に知事に対して行う捕獲結果等の報告についての規定が鳥獣保護法の一部改正により、第９条第12項から第13項に繰り下げられたため、報告の受付について市町に権限移譲している事務処理特例条例の該当部分の引用条項を改正するものでございます。
また、鳥獣保護法施行規則に定める知事に対する許可証の住所変更や亡失等の場合の届け出の受付につきましても、規則の一部改正により規定部分の条項が繰り下げられたために条例の該当部分の引用条項を改正し、公布の日からの施行となります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、建築住宅局の19年度別号議案について御説明いたします。
委員会資料の13ページをごらんください。
第84号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。
これは、民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち、滞納家賃支払いに誠意が見られず、滞納解消の見込みがない４名を相手方として、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴え４件を、高額所得者１名を相手方として住宅の明け渡し及び損害賠償金の支払い請求の訴え１件を静岡地方裁判所へ提起し、第１審の結果必要がある場合は上訴することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
14ページをごらんください。
第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。
これは、民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち、滞納家賃支払いの意思がある14名を相手方として、管轄簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が調わないときは静岡地方裁判所へ住宅の明け渡し等の請求の訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
平成19年度別号議案の説明につきましては、以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○原委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
ここで、当局側から発言を求められておりますので、これを許可します。
○阿井管理局長
まことに申しわけございませんが、皆様方のお手元に行っております県民委員会の説明資料の５ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為のところでございますけれども、４の債務負担行為の下の四角の表がございますけれども、そのところに償還方法という欄がございまして、「元利金等10年（据置１年）」と、均等の「均」がお金の「金」になっておりますが、土へんの「均」ということで、平均とか、均衡の「均」ということでそちらの方に直していただくようにお願いしたいと思います。まことに申しわけございません。よろしくお願いします。
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