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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○佐野委員
よろしくお願いします。持ち時間は１時間ですね。タイムキープをお願いします。一問一答方式でお願いします。
韮山反射炉の世界文化遺産登録おめでとうございました。先ほどの県庁玄関前でのセレモニーも本当に晴れ晴れとしたあのようなセレモニーを送ることができてうれしく思っています。
ちょっとそれについて少し質問しますが、担当課は富士山世界遺産課ですよね。それは富士山だけではなくて韮山反射炉のこともやる課なのか、韮山反射炉は世界文化遺産登録までが県の仕事なのか、少し組織というか仕事の内容を御説明ください。
○小坂富士山世界遺産課長
今富士山世界遺産課では、富士山とともに世界遺産の韮山反射炉の世界文化遺産登録を目指してこれまで対応してまいりました。２つの世界遺産を目指していくということで、これまでは韮山反射炉につきましても保全管理という意味で登録を目指してまいりましたけれども、今後は我々としては、さらに韮山反射炉の例えば本体の保存、れんがの補修とかについて、伊豆の国市と最も協力をしながら保存管理に力を注ぎたいと思っておりますし、また周辺の観光施策等については、文化・観光部を挙げて対応していくと、そういうような対応になっていくと思っています。
○佐野委員
ありがとうございました。
課の名前が富士山世界遺産課だと富士山のことしかやらないのかなと県民も思ってしまいますので、韮山反射炉は登録だけでもう手を引くのかなと思っていたんですよ。後の保全は県は関係なくて伊豆の国市が後は仕事をやるのかなと思っていたんですが、もし課の名称についてはいかがお考えでしょうか。年度の途中で変えるのは大変だと思うんですがいかがでしょうか。
○望月総務企画課長
富士山世界遺産課の名称と所掌事務につきましてお答えします。
９番委員御指摘のとおり、富士山世界遺産課と申しますと、富士山のことだけを所掌しているというイメージを持たれることは当然かと思います。今後、富士山世界遺産課の名称、部内全体のそういった組織の名称につきましては、年度後半のそういった作業の時期に見直しを図ってまいりたいと考えております。
○佐野委員
では、今年度は富士山で通すということですね。まあ県で決まっていることかもしれませんが、それがいいかどうかはそれぞれの意見はあるかと思います。これは感想です。
議案第104号「展示物製作等業務の請負契約について（富士山世界遺産センター（仮称））」について伺います。
富士山世界遺産センター（仮称）は、９億7300万円ほどの落札価格で株式会社丹青社が落札したということなんですが、競争入札でほかの業者もあったのでしょうか。
○落合世界遺産センター整備課長
丹青社以外に３社入札がございました。
○佐野委員
お値段を教えてください。
○落合世界遺産センター整備課長
落札額ですけども、９億100万円が税抜きでございまして、契約額が９億7308万円になります。
○佐野委員
済みません。契約額は９億7308万円というのは書いてあって私も先ほど申し上げました。ではなくて、他社の３社あったということなんですが、ほかの入札価格はわかるかどうか聞きました。わからなければ結構です。
○落合世界遺産センター整備課長
申しわけございません。株式会社乃村工藝社が、税抜きでございますけども９億3200万円、株式会社日展東京支店が９億3900円、株式会社トータルメディア開発研究所が９億4800万円でございます。
○佐野委員
わかりました。
ふじのくに地球環境史ミュージアムも丹青社が入札して落札したかなと思うんですが、一応確認します。
○小泉文化政策課長
至急確認してお答えをさせていただきます。
○佐野委員
ありがとうございます。
丹青社は、内容は大変いいんですが、非常にお高いと業界では有名だということを聞いています。富士山もふじのくに地球環境史ミュージアムも展示も大事ですので、いい内容のものを推進していっていただければと思います。ほかの今お値段聞いたら、９億7000万円と９億3000万円程度で、それくらいのお値段の差かなということを了解いたしました。以上です。
○小泉文化政策課長
済みません。業者につきましては、ふじのくに地球環境史ミュージアムにつきましても丹青社が落札しました。
○佐野委員
はい、わかりました。
グランシップの自主企画事業について伺います。
先ほど７番委員からも出ましたが、グランシップが休館している間の芸術文化普及事業費8900万円等はグランシップの管理運営費の中にことしはもうグランシップが完成したので入れて、公演や出前公演に使うという考え方だと思うんですが、出前公演のことについては先ほど質問がありましたので、学校への芸術公演についての取り組みを伺います。少し御説明ください。
○小泉文化政策課長
グランシップのいろいろアウトリーチの出前公演につきまして、いわゆる文化施設での公演以外の学校での出前講座につきましてお答えいたします。
グランシップでの学校プログラムにつきましては、平成25年度から本格的に始めさせていただいたところでございます。昨年度につきましては、９つの事業を30校で開催しておりまして、特に県内各地でやっています。今年度も約30校近くをやる方向で27校から30校くらいになると思いますが、今調整をしているところでございます。
内容的には、文楽講座でありますとか、演劇の講座でありますとかミニコンサートなどを普及事業という形で開催を予定しております。
○佐野委員
ありがとうございました。
ぜひとも、グランシップの修繕が終わっても県内へ出向いて、広く文化を県内に継承する静岡文化財団の仕事でもあると思うので、そういう気持ちを忘れないで取り組んでいただきたいと思います。
学校の規模に対して等の課題はあるでしょうか。
○小泉文化政策課長
特に学校関係につきましては、結構生徒の小規模化が進んでおるところでございますけれども、やはり小規模な学校につきましても御要望がありますので対応させていただくということで、昨年度あたりですと、例えば下田市の白浜小学校でありますとか、静岡市立大川小学校とかを訪問しております。ことしにつきましても、静岡市の清沢でありますとか、浜松市の伊目とか、また富士や掛川の特別支援学校などある程度規模の小さいところや、またことしは静岡てんかん・神経医療センターなどを含めまして開催をするということで、できるだけちょっと市街地から外れたような学校に対する要望につきましても、重点的に対応するように努力しているところでございます。
○佐野委員
ぜひとも、田舎や小規模な学校また特別支援の子供たち、そういったところにくまなく文化を行き渡らせるのが県としての税金での仕事だと思いますので、今後とも一層お願いしたいと思います。
次に、ＳＰＡＣについて伺います。
先ほどＳＰＡＣの２億5000万円がいかがなものかというような御意見もありましたが、人材育成事業についてＳＰＡＣの２億5000万円の中で中高生舞台芸術鑑賞事業をやっているという捉え方でいいでしょうか。あとそれにかかわる鑑賞事業に対する予算がわかったら教えてください。
○小泉文化政策課長
ＳＰＡＣにつきましては、中高生の鑑賞事業を充実しようという形で今取り組んでいるところでございまして、これにつきましては、県費としては基本的には２億5000万円という形で毎年支出をさせていただく中で、またこの財団の中でもともと公益財団化する段階で一部事業の活動資金という形で特定目的の事業費もございますので、そういったものも活用して取り組んでいるところでございます。特に昨年度につきましては、78公演ということで113校の3,716人に対して取り組んだところでございます。
今年度につきましても、引き続き活動をしていくという形でございますけども、一部国のほうのいわゆる地方創生などの資金もございますので、そういったものも活用しまして資金確保にも努めているところでございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
6000万円ついている子どもたちの文化芸術鑑賞推進事業費はどこで使っているのか教えてください。
○小泉文化政策課長
今年度のいわゆる今申しました国の地方創生の資金で、これにつきましては、こちらの中高生向けの学校訪問に充てるという形でやっております。
○佐野委員
わかりました。
子供たちにバスを無料で出してくれて、そして鑑賞も無料またお土産のチケットというか家族と一緒に来るとまた割引があるような本当に至れり尽くせりの事業だと思います。
そして、それをＳＰＡＣの運営事業費の中でやるものなのか、やっぱり教育委員会とか子供たちが実際に見ていくことなので、教育委員会とか子供たちの教育にかかわることなので、連携していく必要があるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○小泉文化政策課長
今ＳＰＡＣの関係で学校訪問等の事業をやっておりまして、これはある意味で学校の教育活動の年間行事の中にも入れていただいてやっているということから教育委員会との連携が重要ではないかということでございます。その点につきましてはこの事業の実施に当たりまして、県教育委員会はもとより市町の教育委員会の全面的な御協力をいただいて調整をさせていただいているところでございます。
特に、地元の義務教育の関係でございますので、市町教育委員会との関係になりますとできるだけ例えば学校の市町の文化施設を活用していただいてそこへ集まっていただけると、また非常にやりやすいという点で、場合によってはそういったことにつきましても、市町の教育委員会の御協力もいただいてやっているところでございます。
○佐野委員
予算的に教育委員会も負担するというそういうようなお話はないんでしょうか。
○小泉文化政策課長
今のところは分割してやっています。また実は文化政策全般に、例えば音楽の関係でも実はオーケストラの助成事業で1500万円、先ほど実は６番委員の答弁のときにちょっと漏れましたが、1500万円で３つの浜松フィルハーモニー管弦楽団とか、静岡交響楽団等に対して、これも子供向けの事業ということで私どものほうの予算でやって学校訪問や学校の無料招待も静岡交響楽団とかやっております。
そういう意味では、今のところそういう形で音楽や演劇、またグランシップ自体も先ほど申しましたように、学校訪問を30校ほどやっているわけでございます。他県の例ですと、こういった予算につきましては、教育委員会のほうで予算を確保していただいている例もございます。まだ今のところそういったことを教育委員会と話してはおりませんけれども、今後さらにＳＰＡＣに限らずそういう音楽や幅広い文化活動につきまして、学校との連携を図る中で教育委員会との連携、また予算的な意味での連携も視野に入れて、また検討してまいりたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
ＳＰＡＣの２億5000万円という運営費の中で劇団の皆さんの待遇も決していいとは言えませんし、そういうのを削りながら子供たちの文化事業にしていただくという宮城監督の心意気は本当にすばらしいと思うんですが、余りそれが行き過ぎてしまうと本当の劇団が育たなかったりすることも危惧されます。ですので、保護者負担を少し入れるとか、教育委員会も費用はないと思うんですが、予算はないと思うんですが、予算的な折衝も必要かと思われます。それは意見として言わせていただきました。
オリンピック文化プログラムの推進、今回もカルチュラル・オリンピアード担当という感じでしっかりと局長にも名前がついていらっしゃいますが、イギリス等に取り組みに当たって視察に行ったということも伺いました。それは昨年度のことですので、少し私たちはその情報はわかりませんので、イギリスでの様子、取り組みを少し紹介していただきたいと思います。
○後藤文化・観光部部長代理
昨年度のイギリスのロンドンオリンピック文化プログラムの取材に行ってきましたので、私からその概要について御説明いたします。
ロンドンオリンピックでは、国を挙げてのレベルから、コミュニティーレベルまで17万件くらいのいろんな文化プログラムが開催されました。国レベルの事業につきましては、ブリティッシュアーツ・カウンシルから予算が出てると。コミュニティーレベルのものにつきましては、インスパイアーというような、要するに五輪マークを使えないものですから、そういうようなマークを与えて認定制度によって対応したと聞いております。
それで、静岡県は東京都と違いまして、オリンピックの競技自体を開催するというわけではありませんので、ロンドンで全体的な状況を調査した後に、東京から静岡と同じくらいの距離、ロンドンから大体200キロくらいの距離の５都市につきまして、どういうようなオリンピックプログラムが実施されたかというのを調査してきたわけなんですけれども、総じて言いますとやはりどの地域もその地域らしさを出すために、その地域の固有の文化資源を活用しながら、そこに新たな外部からのアーティストの意見を入れながら、新しい価値を加えて新たな文化のイベントをやってきたというのが１つ特徴として挙げられると思います。
それから、かなり早い段階からいろんなセクションの分野の方々を巻き込んで、引っ張り込んで、その地域挙げてのイベントにしてきたというのが２つ目の特徴として挙げられると思います。
それから、文化とスポーツとの融合という意味では、オリンピックのちょっと前に聖火リレーが各地をめぐるんですけれども、その聖火リレーとうまく連携したイベントを展開していたということも挙げられると思います。
それから、やはり子供たちを中心に若い世代の力を活用するといいますか、若い方々にどうやって参加をしてもらって生きる希望なんかを考えてもらえるかというようなこと、それにも配慮したというようなことを聞いておりまして、このような取り組みのコンセプトをもとにそれぞれの地域でオリンピックプログラムが行われたというようなことを学んでまいりました。
○佐野委員
ありがとうございました。
静岡県としてもＳＰＡＣあり、またグランシップで取り組んでいる子ども芸術大学だとか、観光で取り組んでいる滞在型とかＤＭＯとかそういうことにいろいろ関連がありそうで、何か期待感が増してまいりました。ぜひともこの文化・観光部で引き続き取り組んで成果の出るまですばらしい構想を立てていただきたいと希望します。
次に、ふじのくに地球環境史ミュージアムについて少し詳しく聞きます。
大変すばらしい専門の方々が、今５人いるのかな、昆虫博士とか植物博士とか、その方たちは博士でいらして、各大学から出向しているわけではなくてもう県の職員になったのか、ちょっと身分を教えてください。
○小泉文化政策課長
５人の採用が既にされておりまして、環境史、昆虫、脊椎動物、植物、古生物・古生態ということで各１人で計５人の職員の採用をしておりまして、また今年度さらに岩石や地質関係で１人をということで６名になるわけでございますが、これらの方につきましては、いずれも県の正規職員ということで採用をしているところでございます。この地球環境史ミュージアムという県の機関の研究職員、研究職の県職員という形になります。
○佐野委員
すばらしい方たちを静岡県の財産として、職員としてお迎えできたことはすごいなと思います。私は出向でミュージアムができたら帰っちゃうのかと思っていたらそうじゃないんですね。ですので、しっかりと県の全体の教育の向上に生かしていただきたいと思うんですが、もちろん今はミュージアムの開館に向けて全力を注いでいると思うんですが、彼らの生かし方についてはどのように考えているでしょうか。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムの機能といたしましては、博物館機能として、１つは収蔵機能ということで、静岡県内の貴重な資料を収蔵し、これを保管するということで、この収蔵保管につきましても、これはやはり専門家として活躍していただくということです。
もう１つは、展示機能でございまして、これらにつきましても、今展示作成中でございますけれども、静岡県内の自然史や環境史の関係のことを学んでいただく形、またこれを学校等で出前も始めたところでございますので、そういったミニ博物館や出前講座等もやりながら、教育普及もやるという形でございます。
もう１つが、この研究職でございまして、研究をするということも重要な１つの仕事となっております。この研究の環境は、例えば今県の場合でございますとくらし・環境部の所管でございますが、レッドデータブックと申しまして、絶滅危惧の動植物等につきまして、また平成30年の改定に向けまして、今改定作業をこれからやるという形になってます。そうなりますと、実はこの関係はそれぞれの専門分野の職員が必要でございまして、従来から県の試験研究機関の職員の協力を得てやってきたわけでございます。森林・林業研究センターだったり、農業試験場だとか、また静岡大学等のそういった方もございますが、まさにこの研究者の皆さんにつきましては本当にその道のプロでございますし、また静岡県内をフィールドとして研究しようということでございますので、当然このミュージアムの職員ですから、ミュージアムの業務がメーンではございますけれども、県の施策上、そういった自然保護やそういった活動の部分の専門家としての知見をまた協力するという要請も実はもうくらし・環境部のほうから来ておりますので、そういったことにも活躍していただくということで考えております。
○佐野委員
そのとおりでありがとうございます。
すばらしい各博士を県内の教育に携わる者やそして子供たちにぜひ能力を発揮できるように生かしていただきたいと思います。
また、今はアウトリーチの事業等をやっているということですので、博物館の中だけでおさめておくのではなくて、ぜひとも県内の教育や文化、学術の向上に役立てていただいて、静岡県に骨を埋めるつもりで頑張っていただきたい人たちだなと思いました。
それから、静岡南高校跡地というのはアクセスが余りよくないですよね。周りは環境に恵まれていて県立美術館や舞台芸術劇場や久能山とかあの辺の有度山近辺の連携としてはおもしろい立地だなと思うんですが、子供たちが行くのには少し交通が不便だなと思うんですが、それに対しては、何か対策は考えているでしょうか。
○小泉文化政策課長
ふじのくに地球環境史ミュージアムにまいりますには、静岡駅から路線バスがございまして、路線バスで行きましてバス停からやはり15分くらいはちょっと坂を上がると、もともと旧静岡南高校の通学が自転車だそうでございます。
今、検討といいますか取り組んでおりますのは、もちろんそのバスはもっと先の東大谷まで行くんですが、その手前でとまる静岡大学行きのバスがございまして、これは静岡大学へ行って終わるというバスがございます。この延伸を今静岡鉄道にお願いをして御検討いただいているところでございます。バス会社としてはいいんですが、最大の課題は運転手の確保が今非常に厳しいということで、そこら辺の課題がちょっとあるやにはに会社全体として伺っております。会社としてもそこら辺の課題が解決すれば、場合によっては既存の東大谷へ行くバスとは別に要は静岡大学行きのバスの全てが延伸できるかはわかりませんが、何本かを地球環境史ミュージアムまで延伸ができないかという検討を今お願いしているところです。
○佐野委員
ありがとうございます。
高校は静岡市内から自転車で皆さん行くと思うんですが、ミュージアムは静岡県内から行く若者が多いと思いますので、空港もアクセスバスをたくさん出していますが、それに類するものを検討していただきたいと思います。
今度大谷に東名の新インターができますよね。そうするとすごく車で行くのには有利な場所だなと思います。あの辺の発展に資するように内容の充実とＰＲに頑張っていただきたいと思います。
また、先ほども丹青社等で展示物の準備も進めていると思うんですが、展示の内容の充実とともに、中身が幾らいいものでも見せ方とか、ＰＲの仕方、展示の仕方等も工夫していただいて、もし必要でしたらアドバイザーなんかも考えていただいて、内容の充実を期待したいと思います。
あと、委員会説明資料にはないんですが、私学振興について伺います。
今、私立幼稚園が認定こども園への移行が大変でどの幼稚園も対応に迷っているとよく聞かれます。私学としては、認定こども園に移行すると私学の範疇にはなくなるわけですよね。平成26年度から平成27年度まではどのような変化があったのか、わかったらお答えください。
○伏見私学振興課長
平成26年度末現在で私立幼稚園は238園ございましたけども、このうち新制度に移行した園は全体の14.3％の34園でございます。
○佐野委員
私学を選ぶか認定こども園に移行するか、まだ迷っている園もあると思うんですが、私学振興課としては、そのような園に対して何らかの指導、また方向性を示したりすることはしたのでしょうか。
○伏見私学振興課長
私学振興課といたしましては、私立幼稚園が移行するか否か判断ができるように説明会の開催とか、制度の情報提供、個別に相談に乗るとかという形をしております。
具体的には、昨年度は県内で７回幼稚園代表者とあと市町の職員の集めた説明会を開催したほか、毎年各園で行っている実態調査の際に移行希望がある幼稚園からの相談を受けたりとか、そういったことを行っておりました。
今年度につきましては、もう既に移行した園がございますので、健康福祉部主催で移行した園の現地説明会、見学会というのをやっておりまして、そこで幼稚園が参加できるようにということで協力をしているところでございます。
○佐野委員
私学なので、認定こども園は関係ないというスタンスではなくて、しっかりとそのように対応したということだと理解します。
認定こども園に今34園移行したということなんですが、園児数にしたらどれくらいの減少になったのでしょうか。
○伏見私学振興課長
おおむね5,000人余の園児がデータ上だと減少している形になります。
○佐野委員
はいわかりました。
ということは、私学振興にかかわる対象の子供が減っていくということですよね。私学振興課がかかわる子供たちが減ってこども園のほうに移行したということですので、私学振興の予算も子供が減っていけば減っていくということになると思います。また障害を持つ幼児のさまざまな補助事業があると思うんですが、障害を持つ幼児の教育も私学からこども園に移行していけば減っていくし、そのような私学が所管している園児の減少に対しては今後どのような予測と私学振興課としては対応を考えているんでしょうか。
○伏見私学振興課長
新制度に移行する園も、先ほどのお話のようにございますけども、学校法人という形が残るものですから、その学校法人の指導については引き続き私学振興課のほうで関係していきます。
そのほかに、補助金等も引き続き継続される部分の補助金もございますので、そういったところから関係はしてくるという感じでございます。
○佐野委員
いろいろ幼稚園のこども園化、また状況の変化によって県の対応も変わってくると思います。幼稚園の先生たちの退職金の補助等の事業もありましたけれども、また県全体のお財布の中身は変えないかもしれませんが、私学振興課としても今後の減少の動向等を踏まえて、また将来を見据えた対応をしていっていただきたいと要望してこれはいいにします。
総合教育会議について少しお伺いします。
今まで教育というと、学校教育を含めた教育委員会が全て所管する。そしてこちらの文化・観光部は私学と大学の運営補助金程度を所管するというイメージだったんですが、総合教育会議ができたことで静岡県全体の教育の動向、また子供たちの教育の施策は文化・観光部に移ったなという大変大きな変化だと思います。
そして、今までは教育のことに対して伺うのは、教育長に静岡県の教育はどう思うかとか質問していたわけですよね。しかしその上にこの総合教育会議ができて、総合教育局ができましたよね。この部として、局として、大局と捉えて、静岡県の教育を今どのように見ているのか、教育長に質問するようなことなんですが、文化・観光部としては、静岡県の教育をどのように見ていて、静岡県の教育の特色と課題を捉えているのか、文化・観光部としての考えをお聞かせください。
○原田文化・観光部理事（教育担当）
まず、教育委員会の上にというような今御発言がありましたけれども、これはあくまで総合教育会議では、県の部局、いわゆる知事と教育委員会は対等の立場にございます。ですからそこの対等の場で協議調整をしていくということが１つございます。
それから、また本県が目指しております有徳の人づくりというのは、一番基本になるのはその社会全体の大人が皆教育に役割を果たしていくということが大事だと考えております。
以前のように、学校中心だけではなくて、家庭とか地域とか企業、社会全体が考えていかなければいけない問題になってきていると。一時ありました学校教育がサービスの提供であるといったような風潮ではなくて、社会全体の大人が支えていくというようなことが大切なことかと思います。そういった意味で、今回、総合教育会議ができた意義というのは、大変大きいものだと考えております。
○佐野委員
なるほど。地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、一層民意を反映した教育行政の推進を図るというものだということなんですが、そして今年度は４つの協議事項が決まりましたよね。その４つのこの課題というのは、どこで決まったんでしょうか。地域自立のための「人づくり・学校づくり」の実践委員会で決定したのか、この４つの方向性というのは大きなことだと思いますが、決定の経緯を教えてください。
○櫻井総合教育課長
総合教育会議は、本年度新たに設置されまして、４月24日に開催されました第１回の総合教育会議で、今年度の総合教育会議のあり方自体を知事と教育委員会とで協議いたしましたが、その中で今年度の協議題を知事のほうから提案していただいて、そのことについて教育委員会で合意いただいたという経過でございます。
○佐野委員
知事が提案したということですね。
その知事の提案の裏には、知事のシンクタンクである地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の皆さんの意見があったかなと思うんですが、もう一度そこは確認したいと思います。
そして、教育大綱をつくるのも大きな課題となっているんですが、この４つの今年度の協議事項が教育大綱の柱となると理解するのでしょうか。
○櫻井総合教育課長
今回の第１回の会議が今年度最初の立ち上がりでございまして、特にこの際には知事は実践委員会からは意見は頂戴しておりません。あくまでも知事の施策方針に基づいて御提案いただいたと理解をしております。あえて言うならば昨年度教育委員会に地域とともにある学校づくり検討委員会というのがあって、そちらの委員会から例えば人材バンクなどを設けるべきだというような御提案を教育委員会のほうが受け取っているわけでございますけども、そういった部分とは重複したところもございます。
それからもう１点は、大綱につきましては、都道府県によっては大綱策定を年間の主要議題としているようなところもございますけども、知事からせっかく今年度４つの項目を、協議題を設けてじっくり協議することになったことから、大綱もこの協議を踏まえてつくりましょうということで、１年かけて大綱については内容を詰めていきたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
大綱の期限は今年度中につくるということなんですが、総合教育会議は大綱を作成した後、来年度以降は、また来年度も論点を決めて、協議する項目を決めて進めていくのでしょうか。
○櫻井総合教育課長
今年度４つの重点協議事項を定めてやりましたけれども、この進捗がまだどうなるかはよくわかっておりませんが、順調にこの４つが協議されたとしましてもまた新しい教育課題が見えてくると思いますので、それはまた来年度改めて知事と教育委員会とで協議いただいて、来年度の協議事項を定めていっていただきたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
地域の教育の課題とか、学校から見るとそのときの教育の課題とかと言いますと、例えば若者のひきこもりだとか、教育に入るかわかりませんがニートとかね、そういうのが教育課題に入るとすると、あと例えば外国人の人たちの教育の問題とか、そのような課題解決をしなければならない課題のようなものが浮かんでしまうんですが、そういうものを協議する場ではなくて、グローバル化とか、学術文化の振興を図るというような観点で協議するという性質のものなのでしょうか。
○櫻井総合教育課長
総合教育会議の議題というのは、限定されたものではないと理解しておりまして、知事と教育委員会とで協議して、それが整えば教育についてはどんなものでも課題になり得ると考えております。
○佐野委員
ぜひ、グローバル化とか、大学・大学院とか、国際化とか、学術文化の振興を図るということも１つの目的かと思いますが、まだ県内には底辺というか貧困や福祉的な教育の中でも不就学の問題とか、先ほど言ったようなニート、ひきこもりとか、そういう課題もありますので、またできたらそのようなところも県の総合教育会議の項目というか検討課題として挙げていただく必要があるかなと思いますので、またそれは意見としてお含みおきください。
そして、協議事項に「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」とあるんですが、これは例えばどんなことなんでしょうか。
○櫻井総合教育課長
一般に考えられますのは、深刻ないじめの問題でありますとか、あるいは災害の危険があるとか、そういった課題が想定されると思います。
○佐野委員
何か事件が起きたときと捉えてよろしいでしょうか。それが例えば浜名湖のボートの死亡事故とか、これからどのような事件事故が起こるかわかりませんが、そのようなときに総合教育会議の課題になり得るという捉え方でいいですね。責任の所在を明らかにするというのも１つの新教育長の立場の目的でもありましたので、総合教育会議がさまざまな県内の教育のそのような事件だとか課題とか、そういうものを解決する役割も果たしていただきたいと思います。
委員会説明資料の22ページの観光について聞きます。
地域消費喚起型事業ということなんですが、１泊の補助券とか、国の予算の事業だと思うんですが、今、地域でもプレミアム商品券を発売していますよね。もうすごい売れ行きであちこちでフィーバーしているんですが、ちょっとそういうのに比べて宣伝が足りないかなという気がします。皆さん、プレミアム商品券の２割というのは大変県民にとって魅力だったようで、すごい行列でした。これもこのような3,000円、5,000円とか割引ができるということが、県民が知ればもっともっと需要が伸びると思うんですが、その辺の周知の仕方はどうでしょうか。
○神山観光振興課長
県民向けの県内交流を促進しようということで、この国の交付金を使いまして、今仕掛けておるところでございます。６月１日から発売を始めたということなんですけども、今チラシあるいは新聞にもＰＲ広報を載せてございますが、今後、朝の情報番組等テレビも使いまして、広報に努めてまいります。
○佐野委員
体験型旅行促進事業のほうもコンビニでチケットが買えるというような大変斬新な取り組みだと思います。
ＤＭＯが伊豆と浜名湖ということで、今スタートしているようなんですが、中部地区や志太榛原、中東遠に関してのＤＭＯはどのように考えているのでしょうか。
○杉本観光政策課長
体験型旅行商品のほうは、一応７月17日から発売を開始する予定になっておりまして、先行的に今取り組んでいる浜名湖と伊豆の南部、そして北部も今回合わせて100を超える商品が今出ることになっておりまして、ほかの地域もぜひ挙げていただきたいというような話は今調整を進めているところですが、まだ具体的にはなっておりません。
○佐野委員
体験型のＤＭＯはこれから着目される観光資源になりますので、ぜひともこういう国のいい制度があるときに大勢の皆さんに利用していただいて、そのよさがわかるような取り組みが必要だと思います。それがオリンピアードにもつながるし、さまざまな静岡県の魅力の発信にもつながっていくと思います。それは要望します。
空港について少しお伺いします。
私もおととい、藤枝駅から出ているバスに乗って空港に行って、そしてバスでまた帰ってまいりました。赤いかわいいバスで300円で行けるというので、今片道300円の割引券で行くことができます。そして空港へ行ってみてやはり聞いていたとおり、中国人の物すごいあふれんばかりの人と物とお土産と爆買いした炊飯器とか、本当に私たちが知っていた空港がさま変わりしてしまっている。とても日本とは、静岡とは思えないような現状を目の当たりにして、意識も変えていかなければならないと思いました。今、国際線も去年の３路線13便から比べて、ことしは13路線47便というような桁外れの伸びを示しているわけですよね。大変うれしいありがたいことだと思うんですが、中国路線がたくさん毎日のように増便されて、新しい就航先ができていくわけなんですが、どうしてこんなにたくさん静岡に便が来ているとお考えでしょうか。
○板垣空港利用促進課長
本当に中国路線が相次いで就航しているところなんですが、１つには全国的に見ますと円安傾向によります旅行商品の割安感というのがあるかと思います。それからビザの発給が少し緩和されたということと、まさにそれから９番委員御指摘のとおり爆買いというところについては、免税制度が拡充されたということで非常に魅力があるというところだと思います。
そのような中で静岡空港がなぜ選ばれているかというところになりますと、中国からの訪日旅行客の多くの方が団体ツアーで、いわゆるゴールデンルートという関西から首都圏に向けてめぐるツアーが主流なんですけれども、ちょうど静岡空港が関西、関東の中間に位置していると。そういう地理的な優位性というのも非常に着目されていると思います。
また、さらに静岡県の場合は何と言っても世界遺産の富士山を抱えているということで、これは中国の方にも非常に名前が通っておりますし、富士山が見たいというような声も聞きます。また伊豆のほうも名前としては非常に通っていると聞いております。
しかしながら、それに加えまして、今まで中国路線が非常に厳しい時代もございました。上海―武漢線が週に２便というような厳しい時代もございまして、国際情勢の影響なんかも受けたものでありますとか、東日本大震災の影響が響いていたときもございました。この時代に空港の関係者が中国の航空会社のほうに尋ねながら静岡のよさでありますとかポテンシャルとかをＰＲしてきたと、過去の種まきというものが今まさに結実しているものかなと思っております。
これまでのそうした努力と地理的な環境と追い風が相まってこの就航ラッシュに結びついていると考えております。
○佐野委員
そうですね。今度100万人目標というような数値も出ていますが、過去の種まきが実を結んだという見方も十分努力も認めたいと思います。しかしながら円安だとか着陸料の割引、減免だとか今まだ静岡空港はお試し的な役割を果たしているのではないかなという危惧というか、ちょっとそういうようなさめた見方もしなければならないと思います。努力が実ったこともありますが、たまたま静岡空港を使っているだけで、観光的な話になっちゃいますが静岡に魅力があって来ているわけではなくてというふうに中国の方も言っていました。たまたまおりたところが静岡なだけで、それで知らない間に東京に連れていってもらったり大阪に行ったり、そういうように捉えていくほうが正しいのではないかと中国人の方からお話も聞きました。
ですので、今の景気がこのまま続くとは思えません。そして国際情勢のことなのでどのようにまた感情が変わるかもわかりもせんよね。ですので少しその辺は冷静に見て、今後の本当の地に足がついた仕掛けをしていく必要があると私は思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○服部県理事（空港担当）
確かにそういうふうに御指摘をされる方もいらっしゃいます。また中国人の実際に来られる団体客の方にどこに行きたいのか、どこに行きたいがために静岡空港を使ったのかということを私も直接聞いてみましたところ、東京、大阪に行きたいんだというような答えをしたり、特に静岡県に富士山というもの以外で何かはっきりした目的があって来ている人はもちろんいらっしゃいますけれども、それよりは団体客で東京、大阪に行きたくて来ましたという方もかなり多いと思います。
おっしゃるとおり国際線というものはどうしても浮き沈みが非常に大きくて、この前まで非常に冬の時代がありました。そんなときでも必ずいずれはよくなると思って我々はずっと種まき、水やりをやってきたわけでございます。また今いいからと言って有頂天になっていたらまたいずれよくなくなるときもあるだろうと思っています。ただ長期的なトレンドとして見れば、やはり今世界的に見ても航空旅客というものは伸びていくという大きなトレンドがあると思っております。世界的な人の流れ、人の交流はずっと長く続いていくんだろうと思います。
ですから、我々としては今これだけ中国路線がふえてきて中国人の方が富士山静岡空港に来ているというこのチャンスを最大限に活用して、そしてこの来ているお客さんの効果を県内にできるだけ波及させていくということに我々としては努力をしていかなければならないだろうと思います。
先ほどの別の委員の質問にもございましたように、できるだけ県内に宿泊してもらう、あるいは買い物も県内でできるだけ買ってもらうということに、そして余っている時間、せっかく空港に２時間前に来ればいいのに３時間、４時間前に来るお客さんもいますので、そんなニッチな余った時間を有効に活用して小一時間でもいいから空港の周りを観光してもらうとか、そういったところの努力を続けていきたいなと思っております。
○佐野委員
空港の着陸料の減免も１年間ですよね。それが１年過ぎたときにどうなるかだとか、円安ももし円高になった場合どうなるかとか、本当にそのような危機感を持って取り組んでいく必要があると思います。もともと空港を開港するとき６年前138万人の需要予測、そして107万人の需要予測というものは、こういう中国の一気の押し寄せでなくてコンスタントの107万人だったはずだと思いますので、そういうところにもう一度立ち返って今の状況を考えてみる必要があると思います。
そして、空港を使う人たちも４倍近い人たちが使っているわけですよね。本当にいっぱいあふれていました。それに対するハードの整備もまだまだ平成27年度ですか、できるのが。今の現状はいる場所もない、そして中国の人は夕方に出る便でももうお昼とか朝に空港へ送っちゃうんですよね、着いちゃうの。だから昼間の便、夕方の便の人までみんな空港の中でごっちゃごちゃにあふれている状態なんですが、やはりハードの整備もまだまだ足りないと思いますし、おもてなしというかそういう人たちに対する経済チャンスも見過ごしていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。空港を改築するんだけれども、それまでの応急の対策はどのようにお考えでしょうか。
○山口空港運営課長
今９番委員よりお話がありました混雑対応についてお答えします。
ターミナルビルの改築については、今設計をやっているところで平成29年度完成目標ということなので、それまでの間の対策として例えば既に５月からやっておるんですが、センタードームという第一駐車場のところに大型のバスを乗り入れられるように出入り口を改造しました。ですので、余り混んでいないときは入り口前のところでおろして荷物を置いていただくというようなこともやっているんですけれども、センタードームのほうで一応荷物を仮置き場として置いて、そこを空港株式会社のほうの警備が見ている間に２階の売店とかを見ていただくというようなこともやっております。
先ほど来の観光のほうとの連携の話ですけれども、４時間前ぐらい前に着いてしまうとチェックインの２時間前で２時間あるということで、例えば近隣の施設でいうとお茶の郷だとかグリンピア牧之原とかお茶の関係のいろいろ物産もありますし、こういうふうにお茶入れるんだよということも体験できるという施設があって、実際にお茶の郷の館長とは空港のほうと今連携をしてどう受けられるかという話をしています。さらに島田市内には大型商業店舗が消費税免税の許可をとったよというお話を聞いておりますので、そこであれば例えば15分ぐらいの行き来でできますのでそういうところと連携をして寄っていただけるような情報交換というのを、これも観光と連携になりますけれども旅行業者あるいはホテル、空港株式会社、航空会社で連携をしてそういうところに寄っていただくことによって地元への経済波及効果というのもあらわれてくるのかなと考えております。
○佐野委員
最後要望だけ申し上げます。本当にもったいないですよね。掛川市の花鳥園がすごく中国人には好評だとか聞きました。本当に今すぐあいているところに大型ショッピングモールとか免税店をつくってあの人たちを呼び込みたいというくらいの気持ちになってしまいますが、ぜひ今ある資源を有効に使っていただいて、チャイナマネーを今のうちに取り入れるような仕掛けを県もそろってやっていただきたいと思います。
そして沼津魚がし鮨で33番の方とかと呼んでいるんですよ。中国人に言ったってわからないですよね。できた人を呼ぶのにね。意識も空港全体が変わっていない、あれだけ人が来ているのにお店の人も売店の人も。ランプはあるんだけど、呼び出しを何度言ってもわかるわけないですよね。それくらいの意識なんだなということを私も行ってみて思い知らされました。ぜひそういうこともおもてなしとかを考えていただきたいと思います。
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