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委員会会議録
質問文書
令和３年７月脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/16/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
いろいろ難しい話がたくさんで、何から聞いていいか分からなくなってしまうんですが、経済産業部の４ページに、再生可能エネルギーの導入状況の表がありますが、これは県ということでよろしいですか。
○川田エネルギー政策課長
10番委員御指摘のとおり、資料４ページの下の表は、県の数値でございます。
○佐野委員
本当にカーボンゼロということで、46％とか、目標に対して焦ってしまいますが、太陽光、太陽熱、バイオマス、中小水力、これらのこれからの目標値と、あとどの辺に力を入れていきたいという県の方針はありますか。
○川田エネルギー政策課長
今、御覧いただいております資料４ページの下の表で、太陽光とか４つございますけれども、実はもともと目標を定めておりまして、令和３年度末時点で、太陽光などは210万キロワットを目標としておりました。これは既に、もう２年前倒しで達成したことになります。
逆に、太陽熱、バイオマス、中小水力は、多分、これにあと１割、２割ぐらいのところが、今年度の目標値でございますけれども、恐らくちょっとこのペースだと達成できない状況になっております。
もう少し大きな話をしますと、国のほうが今、脱炭素の関係で、グリーン成長戦略を出してございますけれども、その中で、今後力を入れていく、再生可能エネルギーのメインのものを上げておりますが、１つが洋上風力と、もう１つは太陽光です。洋上風力はちょっと本県の場合、なかなか難しいんですけれども、太陽光に関して言いますと、何で国がこれを上げているかというと、ほかの再生可能エネルギーに比べて、リードタイムと言いますけれども、着手してから、やろうと思ってから実現するまでが一番早いと言われています。そういったことで、かなり太陽光が有利だろうと国は言っております。
ただ、一方で、御存じのとおり、環境省などは最近は山間地、急傾斜地への導入については、非常にブレーキを踏んでいる状況でございまして、今はアクセルとブレーキの両方踏んでいる状況でございます。本県としても、現実問題として、そういった中で、太陽光発電とうまく付き合っていければいいなと思っております。
○佐野委員
本当に太陽光につきましては、環境と災害等、景観を含め、様々な課題があると思います。しかし、カーボンゼロに関係して、エネルギー関係では、再生可能エネルギーのどれかに力を入れて、全体的に伸ばしていくのか、そういうことがどうしても求められると思います。洋上風力発電というか、風力発電はこの中に入れるほどでもないんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
風力でございますが、数字で申し上げますと、太陽光発電は先ほど、今、210万キロワットと申しました。それに対して大体県内で風力発電が５分の１から６分の１ぐらいの発電容量を持っています。これは、もちろん全部陸上でございます。
○佐野委員
割合風力発電は、あちらこちらで見かけるような気がしているんですが、どれをも伸ばしていって、しっかりと再生可能エネルギーを増やしていかないことには、目標が達成できないと思いますので、県としても明確な目標を立てて近づけていくように努力していただきたいと思います。
海上等につきましては、県内は全くゼロなんでしょうか。候補地というか、計画はないんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
洋上風力発電につきましては、２年前に国が法律を作って、促進を始めました。その段階で、本県で、伊豆半島の沖と、それから遠州灘沖の２件について、某民間事業者が事業計画を出して、環境アセスメントの一番初めの段階までいった状況にあります。ただし現状では、地元の関係者の方々の心配が大変大きいということで、知事からも、そういった意味のメッセージを送った関係もございまして、事業者のほうは活動を停止しております。
○佐野委員
環境の保全とエネルギーについては、ちょっと双方の両立は難しい課題が残ると思いますので、また、そういう問題をクリアしながら、再生可能エネルギーの導入を進めていっていただきたいと要望します。
隣のページの地域の自立・分散型エネルギーなんですが、県内における事業者の取組状況という、３番にあるんですが、県内で地域が自立していて、分散型エネルギーで回っているようなモデルはどこかあるんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
現時点で、国内もでございますけれども、県内で完全に自立・分散で、災害時に、独立してできるシステムを作っているところはございません。これは、技術的にまだ日本国内でそういったものが開発できていないからでございます。
ただし、県内で、進んで取り組んでいただいている中で、例えば浜松市などは、グリッドエイトと言いますけれども、公共施設に発電機能を持たせて、その周りと、非常にローカルでミクロでございますけれども、実証実験を重ねていきながら、だんだん大きくしていこうと、作業をさせていただいているものもございます。
○佐野委員
分かりました。
災害を考えると、本当に全て自立すべきとなるんですが、そこまでいかなくても、ふだんの日常の生活や暮らしの中で自立できるようなモデルが近いところには特にないでしょうか。あとは、この頃、様々な民間の団地等、エネルギーの自立とまでいかないんですけれども、そういうことを売りに出している民間の業者さんもいらっしゃいますよね。
意見にしますけれども、自立とか分散型エネルギーって、ずっとずっと使われてきているんですが、なかなかそれにふさわしい場所がないのが残念に思います。ですので、地域が自立していて、エネルギーまで全て、自分たちの中でまかなえて、快適な暮らしができるような、実証できる場所があると、もうずっと前から言われていることですので、ある程度、そういうところを県も作っていくべきではないかと、意見として申し上げます。
水素ステーションについて、少し細かいことですが、先ほど６億円かかると聞いたんですが、補助の上限が１億円で、あとの５億円は業者負担になるということなんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
水素ステーションを造ろうと思ったときには、まず、国にほぼ２分の１、金額で言うと３億円ぐらいですけれども、補助する制度がございます。６億円のうち３億円はそこで出ます。３億円、残ります。そのうちの１億円。全体で言うと６分の１を、県が支援させていただくことによって、事業者さんの負担は２億円、３分の１になるというスキームでございます。
○佐野委員
県で１億円出しているということですね、了解しました。大きい金額ですよね。１つのスタンドに１億円出すというのはね。
１つのスタンドに対して、需要の車は何台ぐらいあるんでしょうか。県でもうこれだけしかスタンドがないので、車も少ないんではないかと思うんですけれども。
○川田エネルギー政策課長
すみません。今、ちょっと手元に、細かい数字を持ってございませんけれども、静岡市の曲金にあります静岡ガスさんに聞いたことがございますけれども、大体多くて、１日に２〜３回だと聞いております。県内で、現時点で把握しているＦＣＶ――燃料電池自動車の走っている台数自体が70台弱しかないものですから、それくらいの需要しかなくて、当然ながら、水素ステーションの運営事業者さんは、造るときにも２億円負担しているし、ランニングコストでも全く赤字という状態になっております。
○佐野委員
大変なことだなと思います。交付額は６ページにあるのは、年間の補助額なんでしょうか。運営費も全部業者さんもち、年間の維持費も業者さんもちなんでしょうか。
○川田エネルギー政策課長
ここに書いてあるものは、県の１億円の補助金はイニシャルコスト、設置時に出すものでございまして、運営費には関係ございません。
○佐野委員
じゃあ、維持費は全て業者さんが負担しているということですね。
そういう業者さんが、そこまで社会貢献のためにやっている。今後を見通しての何かメリットを感じてやっているのか、よく私も勉強したいと思います。先々を見越すために、これだけの投資をしていって、これが世の中の今後の主流になるという見通しで、運営していらっしゃるのかな。またそこは勉強していきたいと思います。
あと、公共交通で、交通基盤部のバス交通について、バスになるべくしたいというのは分かるんですが、バスには、昔はディーゼルというイメージが強かったんですが、この頃はＥＶとか、バスも進化していると思うんですけれども、バスのエンジンについてのＥＶ化やハイブリッド化はどの程度進んでいるんでしょうか。
○仲野地域交通課長
バスにつきましては、今までどおり軽油で走っておりますけれども、電動化につきましては、車両自体が、通常の２倍から３倍程度の経費がかかります。また充電スタンドとか整備のことがございまして、なかなか進んでいない状況ではございます。
○佐野委員
推奨しているバスそのものがディーゼルで、ＣＯ２を出しているようでは、あまり意味がないかなと思います。経費もかかるかと思いますが、バスのＥＶ化等を進めていくべきだと思います。時々見かけるんですけれども、大変静かな優れた車両も走っていますよね。それについて県には、指導の権限とかはあるんでしょうか。
○仲野地域交通課長
その車両につきましては、各事業者さんの経営状況といったものがございますので、いろんな会議等でそういったものを紹介したり、推奨はいたしますけれども、電動化にしなさいとか、そういったことはちょっとできないんじゃないかなと思っております。
○佐野委員
補助制度はあるんですか。
○仲野地域交通課長
車両につきましては、補助制度はございます。国と県で、車両の補助制度はございます。
○佐野委員
その補助制度等を生かして、ぜひともバスも大事な公共交通ですので、ＥＶ化等の推進を図っていただきたいと要望します。
あと、最後、教育委員会にいきますが、環境教育、様々な家庭や理科等で環境教育をされているということなんですが、環境教育について年間計画や、学年を追った指導の計画表等は、しっかり各学校で持っているんでしょうか。
○鈴木（澄）委員長
全部の学校ですか。義務教育ですか。
○佐野委員
はい、義務教育です。
○宮ｱ義務教育課長
なかなか詳細に時数とかの計画表が、今、手元にあるわけではございませんけれども、基本的に、小・中学校につきましては、各教科等で相互に関連づけて、総合的に把握するという形になっております。多分、市町、各学校、設置者によっては、系統的にやっているところもあるでしょうし、例えば校内に、太陽光発電をつけて、その様子を監視する学校もあったり、グラウンドの時計を、太陽光のパネルをつけた時計にしてみたり、各自治体がいろんな工夫はしていますけれども、今は各自治体の実情に応じてそれぞれ取り組んでいるというのが実態かと思います。
○佐野委員
環境教育ってすごく言われるんですけれども、そういう系統立ったものはあんまり存在しないんですよね、現場では。すごく教育に期待されて、環境教育という言葉が先走っているような気がします。教科の中で、理科の中に天気があったり、家庭科の中にごみの分別があったり、そういうところで環境教育に触れるところはあるんですけれども、各学校によって、すごく差異があるような気がします。
また、総合学習等で、テーマに取り上げて、それに対して深く掘り下げる。個人テーマを、グループテーマを持っている場合は、掘り下げることができますし、非常に統一性がない部分ですので、やはりこれだけ学校の中での環境教育や、それから未来に育っていく子たちへのカーボンニュートラルに対する意識の醸成は大事なことだと思うんですが、県教育委員会としては、何かそれに対しての方策等はお持ちでしょうか。
続けて質問します。今のことに対して、環境教育に対してのモデル校とか、そのようなものはあるんでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
まず、文部科学省で、教員の環境教育に関わる指導者の養成といったものはやっていますけれども、今の段階で、具体的に、環境教育のモデル校として、どこか小・中学校でやっているかという情報は特になく、現在、小・中学校にはない状況であります。
○佐野委員
はい、了解しました。
ですので、学校によっては、たまたま熱心な先生がいたり、そういうものが学校にあったりすると、自然と環境教育に熱が入ったり、非常に時間も費やしたりするんですが、そうでないと、教科の中でただばらばら単元の中に出てくるからやるだけなんですよね。
あとは意見にしておきますが、学校教育の中で、先ほど申し上げましたように、大変期待されていますし、子供の間にしっかりと意識を醸成するのは、将来への大変な投資となると思います。ですので、ある意味、しっかりとした小学校の１年生から中学まで、高校は別としても、この学年ではこれを学ぶとか、展開例の事例集とか、そういったことを効果的に指導できるような内容を、県教育委員会の中で工夫をしていくことを要望します。
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