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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、五、六点伺いたいと思います。
最初に議案関係ですが、第69号議案「公の施設の指定管理者の指定について（男女共同参画センター）」のことでありますけども、ただいま８番委員からもありましたけども、その質問の中になかった部分について少し伺いたいと思います。
指定の期間が平成25年４月１日から30年３月31日までの５年間ということになってございます。たしかこれまでは３年間の指定を行ったと思いますけれども、ここにきて５年間ということですが、どのような理由で５年間になったのか、まず伺いたいと思います。
そもそも指定管理期間というのはどういう規定でしたかね。３年間ないし５年間というところでしたでしょうかね。それで、全体でこの施設に限らずに５年間という方向にシフトしながら来ているのか、一定の軌道に乗って、もう少し長いほうがいいだろうというような考え方の中で、この施設は５年間というような指定に今回なったのかどうなのか、そこのところをまずお伺いをしたいと思います。
次に、指定管理者の保険の関係でありますけれども、草薙体育館のバスケットボールのゴールの事故だとか、それから三ケ日青年の家の事故だとか、非常に残念で不幸な事件が続きましたけども、それに対して補償はどうなんだというときに、指定管理者が保険に入ることが要件になっているというようなお話で、補償等もそういったものを原資にしながら和解をしていく、補償していくというようなことだという説明がございまして、実際そういう方向で動いているように思います。
草薙体育館とか三ケ日青年の家について、三ケ日青年の家は野外活動もやると、それから体育館はスポーツ施設だということで、当然、傷害などの事故等のリスクは大きいわけであります。それじゃあ男女共同参画センターはというと、会議、集会等が中心になって、余りそういう傷害ということに対してリスクは大きくない施設ではないかなと思いますけども、そういうところはどうなのか伺いたいと思います。
また、傷害ばかりではなくて施設の器物、例えば机だとか、あるいは窓ガラスだとかいうものを不可抗力で利用者が破損してしまったというときに、その責任の所在は一体どういうことになるのか、そういったものも保険等で手当てをしながら賠償していくような仕組みになっているのかどうか、そこについて少しお話をいただけたらと思います。
次に、説明資料の13ページのユニバーサルデザインの関係であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画は、平成25年度が最終年度ということで、来年度は次期計画の策定を予定しているとの説明がただいまございました。
冒頭の部長の説明では、外部有識者や県民から意見、助言をいただきながら策定していくというような説明がありましたけども、策定までの段取りをもう少し詳しく御説明を願えたらなと思います。
また、今の段階ではそうした手順を踏んでつくっていくということですから、どのような方向性かというのは詳しく言えないかもしれませんけども、大まかな方向性というかコンセプトというものをお持ちでしたら、ここでお話をいただきたいなと思います。
次に、説明資料22ページの防犯まちづくりの推進であります。
ここに平成25年度の防犯まちづくり推進事業の中で、地域防犯を担う人材の育成というようなことで、アドバイザースキルアップ研修等、地域の防犯活動を担う人材を育成するための講座の開催というものが挙げてあります。新聞等の報道によりますと、今年度も試行的にその取り組みを行って、成果が上がっているようにも思いますけども、じゃあ具体的にアドバイザーのスキルアップはどのような形で、またどういう狙いでそこのところを重点的にやっていくのか。たしかこれは新規のような感じもいたしますけども、御説明をお願いしたいと思います。
次に、ニホンジカ対策になります。
説明資料37ページですけども、第３期特定鳥獣保護管理計画において、適正な個体数管理を図るというようなことで、特に伊豆、それから富士地域で目標達成に向けて努力をしていかれるという説明がございました。
まず、この捕獲状況ですけども、狩猟と有害捕獲と管理捕獲と記載されておりますが、管理捕獲というのは、県から猟友会等に委託をして、委託した数をとっていただくと、こういうような理解でよろしいのかどうか、まず確認をしたいと思います。
それから、狩猟ということですけども、説明資料の伊豆地域の表では、括弧内が捕獲目標数で、その上が空欄になっております。それから、富士地域についても空欄になっています。一番下の注のところを見ると、現時点では未集計ということになっておりますけども、もうそろそろ集計ができつつあるのかと思ってみたりするわけです。
つまり、ここのところを相当頑張らないと目標数には到達しないのではないかなという思いでお伺いをしております。狩猟についても、それから管理捕獲についても、いずれもプロの狩猟者に依存するところが大きいので、そうした人たちが狩猟というグループの中での捕獲数をこなせるかどうかというような、率直な疑問もあるものですから、少し伺いたいと思います。
次に、主要事業概要のほうでありますが、29ページになります。
里山再生等による魅力ある都市空間創出事業費についてでありますが、新規の事業ということでここに計上してございますけども、その中で鎮守の森の調査ということで出ております。鎮守の森を中心とした里山の自然環境、伝統祭事、管理・利用区分等の実態調査ということがあります。
私どもの地域を見ても、里山もいっぱいありますけども、鎮守の森というのは、第一級の自然環境を誇る場所であります。もともと日本の植生というか、放っておけば常緑樹の大木が覆って、本当に鬱蒼とした自然豊かな場所になるというようなところです。お稲荷さんなり、八幡宮といったお宮は全国で一番多く、県内にもたくさんあろうかと思います。その境内にはそういった森が広がっているというようなことで、地域の人たちにとっても潤いの空間だというのは、昔から変わらないことだと思っております。これを地域の憩いの場として大いに活用するというのは、非常におもしろい着眼点ではないだろうかと思っております。
ただし、これは今言った八幡宮なりお稲荷さんなりというお宮の境内ということになろうかと思いますけども、所有は恐らく県神社庁ということだろうと思います。管理については、氏子さんや総代等、あるいは地域の人たちがいろいろな形で管理しているのでしょうけども、そこのところに県行政としてどのような形で切り込んでいけるのかなというような疑問も感じたもんですから、伺うわけであります。
この調査事業ですけども、今言ったような課題もあるという中で、そういったものに触れないような形でいける方法があるんだろうということでの調査活動だと思いますけども、どのような狙いか、御説明をお願いしたいと思います。
それから最後になりますけれども、これは説明資料にはございません。新聞の記事からであります。
県とライオンズクラブ国際協会が包括連携協定を締結したと、１月31日の新聞記事にありました。ライオンズクラブ国際協会３３４−Ｃ地区ですか、ちょっと黒くなっていて正確には読み取れないんですけども、静岡市駿河区にある県内のライオンズクラブを統括している組織でありますけども、ここがいろいろな奉仕活動をやっている。ノウハウもあるライオンズクラブの申し出で県と包括連携協定を結ぶということで、これからのこの協定の生かし方によっては大変有意義な活動になるのではないかと期待はしておりますけども、包括ですからどのようなことを県で考えておられるのか。
ライオンズクラブというと、経済的にも力のある地域の有力なメンバーが集まって、私どもが小さいころには、本当か知りませんが、パトカーを新品にしたけどあれはライオンズクラブが出したよというようなうわさ――多分本当でしょう――を聞きました。そういう大変力を持った団体で、地域にも定着をしながら、本当にしっかりとした奉仕活動を続けていたということです。私どもは会員ではありませんけども、周辺にもおりまして、聞くところによるとこのごろは構成員も大分減ってきている。また以前のような活動とは少し趣の異なった活動にも変わりつつあるような話も聞いているわけなんです。そういう状況の中で、県はこの提携によってどのような活動に期待を寄せているのか伺いたいと思います。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
議案第69号の関係ですけれども、初めに指定管理期間を５年間とした理由です。
指定管理の事務につきましては、経営管理部が作成しております指定管理者制度の手引によって行っているわけですけれども、指定管理者制度については、平成22年度に、ふじのくに行財政革新戦略会議大綱策定分科会が開催されまして、これまでの成果や課題を検証し、制度運用のあり方について検討がなされました。
それを受けて平成23年度には、専門家等で構成する指定管理者制度運用検討委員会が設置されまして、制度の適切な運用について検討がなされたものであります。そこでの議論等を踏まえまして、経営管理部において手引の見直しが行われ、指定管理期間については５年を目安とすると改定がなされました。
次に、保険についてですけれども、県と指定管理者が交わしております静岡県男女共同参画センターの管理に関する基本協定書の中で、指定管理者が施設賠償責任保険と傷害保険に入らなければならないということになっております。また、指定管理者募集要項の中で、県と指定管理者のリスク分担表を示しておりますけれども、その項目の中で、第三者賠償については、指定管理者が分担するということになっております。以上です。
○川島政策監
私からは、ユニバーサルデザインの次期行動計画の策定に関する質問について、お答えをいたします。
まず、段取りについてでございます。
私どものところになりますけれども、事務局におきまして、庁内各部局と調整を図りながら骨子及び計画案を作成し、次に副知事をトップとするユニバーサルデザイン推進本部会議及びその下部に幹事会がございますので、そこで検討、協議をいたします。その次に、パブリックコメント等を経て、次年度内に計画という形にしてまとめ上げたいと思っております。
この間、現計画の実績や効果の検証を初め、国や他県、市町の動向等も踏まえまして、計画を策定していくことになりますけれども、県の施策への助言・提言機関として、外部の有識者で構成するふじのくにユニバーサルデザイン推進委員会というものがございます。そこに諮りまして、その意見等を反映した形でつくり上げてまいりたいと思っております。
次に、コンセプトについてでございます。
お手元にお配りした資料に、現計画につきましては、平成23年１月に策定したとなっております。そういった意味からしますと、やや日が浅いということがございまして、継続的な改良・改善、多様な取り組みの推進、地域資源との結合といった取り組みの視点がございますけれども、そういった基本的な方向の中では継続するものがあると考えております。
また、高齢化やグローバル化の急速な進展、危機管理の再認識等、昨今の社会背景を踏まえて、ハード・ソフト・ハートにわたりまして、ユニバーサルデザインの推進を図る計画としてまいりたいと、こんなふうに考えております。私からは以上です。
○夏目くらし交通安全課長
防犯まちづくりアドバイザースキルアップ研修について、お答えをいたします。
まず、防犯まちづくりアドバイザーでございますけども、県では平成17年度から19年度まで開催をいたしましたしずおか防犯まちづくりカレッジの修了者の皆さんを静岡県防犯まちづくりアドバイザーとして登録をしております。
この防犯まちづくりアドバイザーでございますけども、防犯に関する専門的な知識を持ち、地域や職域における自主的防犯活動に対して指導助言を行っていただく人材でございます。現在は、県が実施する講座やキャンペーン等におきまして積極的に活動をしていただいておりますとともに、各居住地域においても活動できるように、市や町のほうに働きかけをしているところでございます。
御指摘の研修でございますけども、この研修は、アドバイザーの資質の向上を目的としまして、平成18年度から毎年１回、その時期の犯罪情勢等々を踏まえたテーマを選定して開催をしております。
本年度につきましては、県政世論調査の結果、県民が被害に遭うのではないかと不安に感じている犯罪は、第１位は64％でございますが、空き巣などの侵入犯罪に不安を感じているという回答でございました。
また、刑法犯認知件数は、御案内のとおり10年連続で減少をしておりますが、この中におきまして事務所荒らし並びに忍び込み、いずれも侵入犯罪でございますが、それぞれ増加をしているというような状況もございます。
本年度につきましては、侵入犯罪に対する最新の知識の向上を目的といたしまして、２月26日に掛川市所在の積水ハウス静岡工場におきまして、敷地内に設置されております防犯構造を有する模擬家屋の視察、それから防犯機器等を使った体験などを行ったものでございます。この研修につきましては来年度も引き続き開催をしてまいりますが、中身につきましては、まだ選定を具体的にはしておりません。本年度同様にその時期の犯罪情勢、あるいは県内における防犯まちづくり活動の状況等々を勘案しつつ、アドバイザーのスキルアップに最も適したテーマを選定して、開催をしていきたいと考えております。以上でございます。
○松下鳥獣捕獲管理室長
私のほうからニホンジカ対策についてお答えをします。
まず、管理捕獲ですけれども、おっしゃるとおり県が猟友会に委託をしまして実施をしております。
また、狩猟のデータに関してですが、狩猟のデータについては、狩猟期間が通常ですと２月15日までですけれども、現在、第３期の特定計画を策定して、わな猟については２週間延長しまして２月末日となっております。
その狩猟期間が終わった時点から１カ月以内に狩猟者の方に捕獲の状況についてのデータをいただくというような形になっておりますので、３月いっぱいまでに返却されるという形になっております。また県外等もございますので、それを集計するには、もう少し時間がかかると考えております。
また、捕獲の目標の達成についてですが、より合理的な捕獲ということを進めていこうと考えておりまして、従来の銃による猟主体からわな猟を促進して、目標達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
そういった中で、今年度についても特に管理捕獲につきましては、わなの専任班を実施するなどわな猟を促進することによりまして、１月末現在で2,600頭近い数字が上がっております。狩猟が終わる３月１日から現在は、第３期の管理捕獲という形で実施をしております。前年度のデータからすれば、2,800頭達成は間違いないのかなと考えております。
また、来年度から特にわなについては、捕獲者に対して従来のくくりわなに比べ安全性が高く、かつ設置が簡易で１人でも多くわなを設置できるように、県のニホンジカ低密度化プロジェクトにより改良された、静岡式の新たなくくりわなを貸与することにより効率的な捕獲をし、目標の達成を図っていきたいと考えております。以上です。
○志村環境ふれあい課長
里山再生等による魅力ある都市空間創出事業のうち、鎮守の森についてお答えいたします。
内容につきましては、貴重な自然が残る鎮守の森やその周辺の里山の自然環境、管理、利用状況等の実態を調査いたしまして、鎮守の森ガイドというものを作成いたします。
この内容につきましては、昭和59年当時の自然保護課がお宮の森・お寺の森の100選を選定いたしました。それから既に25年近くたっておりますので、そういうものを新たに県民に発信したいということでございます。委員御指摘の問題もございますので、あくまでもこのガイド等の活用につきましては、鎮守の森や里山など身近な自然を地域の方々に再認識いただきまして、環境教育の場や自然触れ合いの場として活用していただき、地域の人たちによって、里山の再生や環境を守る取り組み等を促進していきたいと考えております。
以前、鎮守の森とか身近な里山というのは、地域の人にとって非常に身近な存在であり、改めて地域の方々に身近な関係となってもらいたいという目的のガイドと考えております。以上でございます。
○塚本県民生活課長
ライオンズクラブ国際協会３３４−Ｃ地区と県の包括連携協定による今後の取り組みということでお答えさせていただきます。
この協定では、私ども県民生活課が窓口となりまして、県庁内関係各課から３３４−Ｃ地区――これは静岡県のエリアなんですけれども、ここに82のライオンズクラブがございまして、それぞれに事業提案を行うとともに、逆にライオンズクラブからは、私どもを窓口にして、県の関係各課に事業提案をいただき、そこのマッチングをさせて、連携事業を進めていくということになります。
既に全部局に対して、現状のライオンズクラブとの連携、それから今後連携が可能な事業について提案をしていただく照会をさせていただき、現在取りまとめているところであります。
これまで、県内各地のライオンズクラブと県との間では、例えば河川環境の保全であるとか森林再生、あるいは薬物乱用防止、障害者施設への支援など、個別に連携した取り組みというのは既にございました。今後もこうした活動を拡大する、あるいは例えば健康増進であるとか、環境保全、いろんな各種機関等に展開していくということで連携が可能と考えております。
また、今回の協定を契機に、新しい事業としては、青少年の健全育成に資する取り組みとして、県内の美術館、博物館が連携して、小学生を対象に本物の美術に触れてもらう、キッズアートプロジェクトしずおかという事業を支援するということで、４月に開催するライオンズクラブ３３４―Ｃ地区主催のチャリティーゴルフ大会の収益金を、私どもの所管するふじのくにＮＰＯ活動基金への寄附を通じて、支援をしていただこうということになっております。
今後もこうした協定の趣旨を生かして、連携事業のマッチングに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
議案第69号関連で、指定管理の保険の点だけまず伺いたいと思います。
物損も傷害も両方とも契約時に義務づけられているわけですね。
○鈴木男女共同参画課長
はい、そのとおりです。
○野澤委員
市町の施設で、指定管理の契約をしたというのはどこでもやっていることですけれども、あるときに利用者が催し物の準備のときに、窓ガラスを割ってしまったと。窓ガラスがだめになってしまったということで、最近の窓ガラスは大きいものですから、値段もかなりというようなことで、指定管理者から利用者のほうにびっくりするような値段の請求が来たということです。
それじゃあそういう場合の保険とか、あるいは市の施設なのだから、市が一義的には責任を持つべきではないかとかいろいろな考え方があろうかと思います。その窓ガラスをちょっと割ってしまった、それは故意ではなく不可抗力でということだと思いますけれども、利用者団体の長のところに本当にびっくりするような請求が来て困っている実態があるというのも最近聞いたわけです。
もちろん市と指定管理者の契約のことですから、県とは直接かかわりはないわけですけれども、県と指定管理者の間で、どのようなことになっているのか、その責任の所在をどうするのかということで、お伺いをしてみました。
では、そういう指定管理をする上で、県が市や町にガイドラインを示すだとか、そういう作業はこれまではしていなかったのでしょうか。全く違う自治体ですから、それぞれのやり方でやってくださいというような形なのか、その辺の管理のあり方というものについて、共通のガイドラインのようなものがおありなのかどうなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
それから、ユニバーサルデザインの関係でありますけれども、ハード・ソフト・ハートというような理念でやっていくんだということで、随分定着をしてきましたよね。今後もそういう意味で、しっかりとした計画を立てて進めていただきたいと思いますし、できればハードの面では、どんどん積極的に県民が参画をして、ビジネスチャンスに発展するようなところまで行くとさらに普及するのではないかと思います。
それから、子供たちへの教育というのも極めて大事なことになろうかと思います。 環境教育とよく言われますけれども、本当に道路にごみ一つないという国は、日本以外には世界各国を見てもそんなにないと思います。本当に環境意識というものが日本人は高いと外に出てつくづく思うわけであります。我々大人も気をつけておりますけども、やっぱり小さい子供のときからしっかりと環境教育をしているということが、年月を経てあらわれて大きな成果になってきていると思っております。
やはりそういう意味では、子供たちにユニバーサルデザインという考え方をしっかりと理解してもらうということは非常に大事なことだと思いますので、そういうソフトの面も計画にしっかりと盛り込んでいただけるとありがたいなと思っております。
次に、防犯まちづくりの推進でありますけども、アドバイザースキルアップ研修等のことはよくわかりました。もう１点だけ、先ほどちょっと質問するのを漏らしました。説明資料の下の欄に子ども・女性・高齢者等社会的弱者の安全確保ということで、子どもの体験型防犯講座の開催が新規事業となっておりますけども、具体的には体験というとどのようなことを考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
それから、ニホンジカの関係でありますけども、目標達成に向けた取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
私の住むところは県西部なんですけども、まだニホンジカの被害はそんなに聞いておりません。ただイノシシなんていうのは、全県一律に大変な被害が農作物に対してあるわけでありますけども、ここ一、二年、割と苦情が聞こえてこないですね。それは、かなりの頭数を有害捕獲なり狩猟なりということで、とっているという話も猟友会の方から実際に聞くと、やはり捕獲ということで数を減らすということが非常に大事なことではないだろうかと思っております。個体数管理というのは大切なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
猟友会の話を先ほどさせていただきましたが、６月議会のときも、それから９月議会でも出ましたけども、公務員ハンターの取り組みを始めたというようなことです。猟友会員が減っているという実態もありますから、何とかそれを確保しようという取り組みの中で、そのような方法を見つけ出して進めていこうというような狙いはよくわかりました。
年度末にいろいろありまして、平成24年度で取り組んでどうだったか、それから来年度以降にそのことがつながっていくのかどうか、発展していくのかどうか、ハンターが確保できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、もう１点だけニホンジカの対策についてです。これは富士地域だとか南アルプスのほうにも拡大して対策をしているということですけども、そのときには高山植物保護にも取り組まなければならないということが当然にして考えられるわけですけども、そのことについて、もし具体的な内容等ございましたら、お伺いしたいと思います。
それから、里山の再生についてでありますけども、県が援助をしてもらっては困るというような言い方は決してしておりません。鎮守の森はやっぱり貴重な資源ですから。実態はやはり氏子なり、それから地域にしても、大きな森ですから、なかなかそこまでは手が回らないというような状況もありますので、それをみんなで力を合わせて、維持管理していこうというようなことで、地域では今だって懸命に頑張っているわけです。何らかの形でそこのところに県が応援できるということになれば、さらに里山再生というか、そういう視点から鎮守の森が大変生きてくるんじゃないかなと思っておりますので、その取り組みには期待をして、また注目をしていきたいと思います。
ライオンズクラブのことについては、よくわかりましたので、結構でございます。
○松井県民生活局長
「あざれあ」の保険加入の関係でございますが、協定書に基づきまして、指定管理者に保険に入ってもらうということは確認できましたが、実際に現在の指定管理者が、具体的にどんな保険に加入しているかということについては、今ちょっと手元に資料がございませんし、これまでその保険を適用した事例が具体にあったかというデータも手元にないものですから、確認させていただきたいと思います。
それから、県が指定管理を行う場合は、当然経営管理部等の指導に基づきまして、そうした保険加入を義務づけるなどの方向でやっておりますが、市町が行う指定管理者制度の中で、そうした指導を県が行っておるかどうかについては、ちょっと承知しておりませんので、またそれについても確認させていただくということで、恐れ入りますがお願いします。
○夏目くらし交通安全課長
子どもの体験型防犯講座について、お答えをいたします。
これまでの子供の安全対策といたしましては、地域の防犯まちづくりの核となります組織――地区安全会議等が中心となりまして、地域の子供は地域で守るということを合い言葉に通学時の子供の見守り活動等に取り組んできております。
ところが、昨年全国で発生をいたしました子供が被害者となる犯罪の実態を見てみますと、子供が１人になった一瞬のすきを突かれて被害に遭うというケースが非常に目立ちますことから、今後は、地域の人による見守り活動だけではなく、子供自身に危険予測能力、あるいは危機回避能力を身につけさせることが必要となってきております。
子どもの体験型防犯講座は、主に小学校低学年を対象といたしまして、不審者から身を守るための方法を実際に体験させながら教える形の講座でございまして、体験することによりいざというときに子供がみずからの力で身を守るための力をつけさせることを目的としております。
具体的な内容でございますが、この講座では子供自身に身を守る力をつけさせる方法といたしまして、まずは不審者とはそもそもどういう人を指すのか、あるいは不審者の行動がどのように変化すれば危険度が増すのか等につきまして、正しく理解をさせます。
その上で、不審者に声をかけられたり、あるいは連れ去られそうになったことを想定しまして、大きな身ぶり、あるいは手ぶりで体をくの字に曲げて大声を実際に出してみるとか、捕まったら腕にかみつくだとか、地面に寝転がって足をばたばたさせて抵抗する、あるいは一定の距離を全力で走って逃げる等々をいざというときの具体的な対応の仕方として体験をさせます。
なお、この講座は当面有識者の御指導をいただきながら開催をいたしますが、あわせて防犯まちづくりアドバイザーにも御参加をいただき、将来的には防犯まちづくりアドバイザーが県下全域の小学校でこの種の講座を開催できるよう、アドバイザーの知識、技能習得の場ともしたいと考えております。
また、この講座には教職員の皆さんや保護者の皆さん、あるいは地域住民の皆さんにも参加を呼びかけて知識を共有していただくことと考えております。以上でございます。
○松下鳥獣捕獲管理室長
鳥獣捕獲職員育成研究会について、お答えをします。
研究会の検討状況についてですが、これまでに３回ほど開催をしまして、検討をしてきました。
第１回の研究会については、県、市町及び農協職員等を野生鳥獣の捕獲職員として育成するには、どのような課題、問題があるのか、その洗い出しを行いました。参加者からは鳥獣捕獲職員の想定業務を明確にすべきではないかといった意見が出たほか、育成や業務上の課題について意見が出されました。
第２回については、それを受けて鳥獣捕獲職員想定業務と抽出した課題の解決方法等について検討をいたしました。
第３回については、今後の研究の方向性等について、検討をいたしました。
また、この３回の研究会に加え、県内の市町へのアンケートを実施しておりますし、また先進自治体の富山県魚津市への調査も実施をしてまいりました。
そうした結果わかったことが、狩猟免許や銃所持許可の取得、銃の購入、保管場所整備に費用がかかること。捕獲技術、特に銃猟技術の取得には相当の時間、経験が必要であると。また加害事故が発生し、職員が業務上過失致死傷罪等で起訴された場合には、懲戒処分の対象になってしまうということ。あと銃の庁舎内保管が県ではできませんが、市町、農協等ではできると。また市町の鳥獣被害対策実施隊では、市町が銃を購入し、実施隊に貸与することが可能であること。また市や農協等は、危険を伴う銃の使用に対して抵抗感があり、鳥獣捕獲職員の育成に関しては消極的であるというようなことがわかりました。
それを受けて、今後の検討の方向性なんですけれども、県としては行政職員などによる担い手の育成や捕獲体制の組織づくりについては、緊急の課題と考えておりまして、特に銃を使用する捕獲職員の育成に当たっては、現行法制度の範囲の中で、実現可能なことを検討していきたいと考えております。
そういったことで、鳥獣被害防止特措法で市町村に設置することができる鳥獣被害対策実施隊に、市町職員を捕獲職員として、参加させる場合の課題の解決策や支援策、また、県、農協等職員において、捕獲職員を育成する場合の課題の解決策でありますとか、県、市町、農協等の職員に捕獲技術、知識、経験を習得させる仕組みと狩猟者団体が担う役割、また狩猟者団体による狩猟者確保、育成の取り組み等について、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
また、来年度に向けては、狩猟者の確保ということで、これまでわな猟の免許試験については年２回という形で実施してきたものを、来年度については銃猟についても免許試験をわな猟と同じ時期に２回実施して、銃猟者の確保に当たっていきたいと考えております。以上です。
○芝田自然保護課長
南アルプスでの高山植物保護対策への取り組みにつきまして、お話しさせていただきます。
保護対策には、登山者等の人への対策、それからニホンジカからの保護対策というものがあります。
まず、登山者による踏み荒らしによりまして、お花畑等が裸地化してしまうということがございますので、その裸地化防止対策としまして、百間平や奥聖岳のアザミ畑におきまして、以前から設置してありますロープ柵の維持補修、修繕を平成25年度も引き続き実施してまいります。
また、ニホンジカによる食害に対する高山植物保護の対策としましては、聖平周辺や茶臼岳、三伏峠におきまして植生保護柵――防護柵ですが、その柵の設置や修繕を行うほか、植生マットを敷きまして表土の流出防止対策をやると。また植生の調査も、引き続き平成25年度も実施することとしております。
このほか、登山者による植物採取は、悪意ではない採集もあるわけですが、そういった登山者による植物採取や盗掘――希少なものだから持っていこうという盗掘的なものもあるんですが、そういった植物採取や盗掘等から高山植物を守るために、高山植物保護指導員という皆さんにもお願いしている部分があります。
それから、昨年度６種類の希少植物を希少種として指定しました。その指定した種の監視をしていただく、希少野生動植物保護監視員という方もことしから任命しておりますので、そういった皆さんに御協力いただきながら、植生状況の把握や登山者への高山植物保護等への指導、啓発を行っていきたいと思っております。
また、このほか保護活動の担い手、若手育成というところにも目を向けまして、今年度に引き続きまして、高校生ボランティアの参加も積極的に募っていこうと思っております。
ことしは山梨のほうでも７名ほどに応募、参加していただきまして、全体で20名ほどに参加をしていただきました。ことしはまた各学校の山岳部の御協力等もいただき、数もふやしながら皆さんに積極的な参加を募っていきたいと思っております。以上です。
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