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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○四本委員
まず、総務部のところからお尋ねしていきます。
雇用率は達成をされているんでしょうけれども、その中で、２の１、受験資格のところのイですね、身体障害者手帳の交付を受けている、これはこれでいいと思います。ただ、障害者の就労で苦労しているのはやっぱり知的の障害者ですとか、精神あるいは最近の発達障害、こういったところがやっぱり大変就労に困っている、この辺の部分をどのように今後この職員採用のところで考えていくのか、これをまずお尋ねをします。
次に、教育委員会のところ、２ページですね。技能労務職員、いろんな技能の人がいると思うんですけども、例えば、特別支援学校、給食なんかは多分自校方式でやっているのではないのかな。その中でだんだん委託なんていうのもあるのかもしれませんけども、給食なんかの栄養士はなかなか難しいかなとは思いますけども、ただ、精神障害の中でかなり持っている人がいると思いますね、調理師免許。そこまでは言わないにしても、手伝い員というんですか、補助員、こういうようなところに知的あるいは発達、こういうような方々の働く場というのはあろうかと思います。特に特別支援学校の給食業務なんかに、その学校の先輩がそこで働いているというようなことを見れば、非常にまた高等部の生徒にも大変励みにはなるのではないのかなと思いますが、そんなところどんなようなのか、教えてください。
それと、理科実習助手、これは３年間、10、11、12で終わっていますけども、これは最近はどうなっているのか。あるいはこの３年間やった効果はどのようなものがあるのか。効果がないからやめちゃったのか、そういうところも教えてください。
次は、進路状況のところでありますけども、４ページ、施設等、授産所等、これは小規模授産所だとかＢ型の施設なのかなと思うんですが、確かこれ、私の記憶が間違っていたらすみません、教えてください。平成23年以降での、今は23年前の経過措置の中でこういう進路状況だと思うんですが、23年以降は、一般就労だとか就労移行施設にいかなければＢ型へいけないと思うんですね。その辺の今後の進路状況の辺の状況を教えてください。
次に、厚生部の中で、グループホームですね。やはり早川委員からも御指摘のありました生活の充実というのは非常に就労に結びつくと、そんな中で、生活の場の確保、グループホームの確保というようなことが重点課題で載っておるんですけども、現実、グループホームは大変なかなか難しいのかな。やはり定員が５人から６人になった、個室にしなければならない、１つ分の増設はなかなか難しい、なかなか経営が難しい、報酬単価が低いというような中で大変難しい状況だと思いますけれども、具体的にこれを充実するにはどういうふうにしていくのか、どのようなことで充実をしていくのかというような方策をちょっともう少し詳しく教えてください。
次に、福祉と産業をつなぐ、先ほどからも出ておりますけども、この中で非常にこれはいいことだと思います。調整機関ができることは非常にいいことだと思います。ただ、私は、今後これをよりさらに進めていくには、調整機関が全部調整していたら全く福祉の事業所の自立ができないわけですね。そんなことは当然これは議論されているんだと思いますけども、今後この調整機関が福祉事業所の方にマネジメント能力をつけさせるようなことがなければ、営業は福祉事業所が自分で担っていくというようなことが最終的になっていかないと、なかなかこれは全部が全部この調整機関がやってしまったら、当初はいいんでしょうけども、発展がないと私は思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。
最後に、ユニバーサル園芸の部分ですけども、農業経営体のところに非常に支援をしていくというお話がかなり出てきております。これはまたこれも進めていただければいいと思いますが、私は、さらに遊休耕作農地なんかがたくさんある中で、農家に直接にもっと働きかけていった方がいいのではないのかな。それには、農業会議ですとか、全市町にある農業委員会、こういうふうなところとやはりもう少し連携を取っていくことが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○西田総務部人事室長
まず、身体障害以外に知的障害、精神障害、あるいは発達障害の方の雇用について、県としてどのように考えているのかという御質問でございます。県の職場につきましては、これまでいわゆる定員管理計画等を定めまして、定数を削減する中、一定の民間がみられるような仕事については業務委託するということでやってまいりました。なかなかやっている業務自身も高度化、多様化しているところでございます。したがいまして、そこにつきましては、一定の職能が必要だということがございまして、そういう要請がある一方で障害者の方も雇用するということもございますので、−−そういう事情もございますが、まず、−−知的障害の方につきましては、現在非常勤職員ということで、まず県の職になれていただくということで今３名の方を任用しております。具体的には、用度室というところに配置いたしまして、文書のリサイクルシステム、具体的には、例えば、不用文書を大型シュレッダーで裁断し、溶解しというような業務についていただく。あるいはいろんなパンフレット等を封筒に詰めるとかというような、そういう比較的知的障害者の方でも担えるような仕事について今従事していただいているというところでございます。
そういう、まずはやっていただける仕事を県の内部で開発といいますか、探しながら、できるだけそういう方々の雇用に努めていきたいなと思っております。
あと精神障害者、発達障害者の方につきましては、いろいろと支援しなければいけないさまざまな問題があろうかと思いますので、少しこの方々につきましては、もう少し県の内部で研究をしてまいりたいと思います。具体的には、県の職員になってからはからずもそういう障害になった方というのが中にはおりますので、そういう方々のサポート等を通じて、いかにそういう方々を県の内部で雇用できるかという問題についても研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○鳥居教育委員会人事課長
理科実習助手の採用のあり方についてという御質問を受けました。資料に載っています６人の理科実習助手、平成10年から12年に採用しました。実はこのとき、高校教育課の課長の方から、障害者の雇用について積極的に行ってもらいたいと、行うようにという指示をもらいました。そして、この理科実習助手というのは、生徒が行う理科の実験のための準備、そして実験の終わった後の片付け、さらには生徒が作成したレポートの添削等、教員免許状がなくてもできる仕事ということで、この３年間につきまして積極的に採用しました。６名の方につきましては現在も元気で勤務しております。そして、障害を持っていることによって生徒と触れ合う、繰り返しになりますけれども、手話の勉強等を生徒に指導してもらっているという、そういう活躍もなさっています。
その後どうなったのかということですが、これは採用枠というのは、年間１人、２人という少ない数もありまして、すべて特別枠、障害者枠でとるのはどうかという反省もありまして、今は要綱に従って採用しております。ただ、要綱の中に障害を持った方の特別枠を設けるかどうか。教員の場合にはそういう制度がありますけども、理科実習助手の場合には要綱の中にそういうものはありません。それについては今後検討していかなければと思っております。以上です。
○望月教育委員会教育推進室長
特別支援学校の給食業務に関することと、高等部卒業時点での施設等の選択ということの２点について御説明したいと思います。
まず、特別支援学校におきましては、本校のほとんどにおきまして自校方式で給食をつくっております。栄養職員については、本部の者を採用しまして、調理業務自体は民間の業者に委託をするという形で行っています。委託に当たりましては、入札を行って少しでもコストを下げるという形で業者を選定しているということであります。
給食の業務で調理業務ですとか、その片付けというのは、知的障害の方等の仕事先としては十分可能性のあるところですので、そういった方の雇用等を入札のときの条件ですとか、ポイントを特典にしていくということは可能性はあると思いますが、これは特別支援学校だけでやはり決められることではなくて、県としての入札制度等にもかかわってくるということだと私は思っております。
それから、２点目の卒業時点での施設選択ということで、現在の制度では、就労生活支援のＢ型施設にいくためには、就労移行支援を経なければならないということで、今は暫定的な措置として認められているわけなんですけども、これからこれがどうなっていくのかなということにつきましては、学校も保護者の方も大変不安に思っているところでありまます。
制度的な説明は厚生部さんの方になるかと思います。
○佐野障害者政策室長
グループホーム、ケアホームの整備についてですが、このたび策定した第２期の静岡県の福祉計画の中では、約60カ所、人数にして300人分ぐらいの平成23年度末ぐらいまで需要があると見込みはしております。これに対しまして、今年度の整備箇所５カ所です。このままいきますと、新たに整備することによっての充足というのは難しくなります。昨年度から県の方でも民間のアパートとか、そういうものを借りるときの家賃とか、そういう経費についての助成というのも実施しておりますので、そういう制度を活用することも一つだと思います。
また、それまで障害者自立支援法におきまして、グループホーム、ケアホームの報酬単価が１戸当たりというか、収用人数が90とか、80とか、大規模な施設を借りておりましたので、なかなか新たに事業展開をしようという意欲が低くなっておりましたけれども、この４月からは報酬単価の改定がございまして、全体では5.1％ぐらい上がっていますが、特にグループホーム、ケアホームについては、４人、５人という普通の民家に近いような、静岡県が進めてきた地域移行型施設の単価が上がっておりますので、施設に入っている方の地域移行とか、あるいは御両親が介護することが、なかなか難しくなった場合の対応として、グループホーム、ケアホーム、必要なものでありますので、福祉事業に携わっておられる方等々に働きかけまして、整備をできるだけ進めたいと思っております。
○本後厚生部障害者支援局長
最初の特別支援学校の進路の関係で、就労継続Ｂ型へ進むという件についてでございます。
特別支援教育推進室長からお答えいたしましたとおり、平成23年度、24年度からは、基本的には就労移行支援事業所という２年間が期間限定で就労に向けたさまざまな支援を行うという、そういう事業を一回経てからでないと、就労継続Ｂ型と、いわゆる通常の作業所に当たるところには進めないといった形になるという仕組みにはなっております。ここにつきましては、非常にさまざまな議論がございまして、昨年、厚生労働省の方で社会保障審議会の障害者部会で議論がずっとされておりましたけれども、その報告書の中には、特別支援学校あるいは学校に在学中に就労移行支援の事業を何らかの形で使うという形で就労継続Ｂ型に卒後後つなげていくことができないかといった、そういった形についても議論されていたということでございます。
詳細につきましては、今後仕組み、障害者自立支援法の見直しなども含めて今後議論されることだというふうに認識しております。
それから、続きまして、福祉と産業界をつなぐ機関に関してでございます。委員御指摘のとおり、作業所の今持っている能力、営業する力、そういったところが全くなくなってしまうのではないかという御指摘はそのとおりだろうというふうに思っております。工賃の平均が１人当たり１か月１万3,000円という状況ではあるんですけれども、逆に１万3,000円の工賃を得るだけの仕事を地域から受けているということ自体は、すごく各作業所それぞれ努力されているというふうに思います。それは製品の開発、それから販売、販路の開拓、そういったものも含めてかなり今までの経験の中でノウハウが積み重ねられている部分というのはあると思いますので、そういったところは今後も生かしていけるようにしなければいけないというふうに思っております。その上でつなぐ機関につきましては、なかなか作業所一つではできない点ですとか、そういったところをフォローしていく、あるいは経営、それから生産の効率、そういったことに関しては、なかなか作業所の中で向上していくというのは難しい点もございますので、そういったところの力をつけられるように支援していくと、こういったことが必要になるかというふうに思います。あくまで作業所が作業所として頑張っていくと、そういったことを前提にしながらそれを支援する機関でありたいと、そういった機関をつくっていきたいというふうに思っております。
○澤田産業部農山村共生室長
遊休農地を利用した農業委員会と障害者を結びつける問題についてお答えします。
農業委員会等につきましては、農業委員会等に関する法律に基づきまして、農地に基づく農地利用圏等の法定業務審議という内容が決まっておる状況でございます。その委員会で、地域によって異なる事情もあることから、コーディネートする能力というのが非常に限られ、果たせるかという疑問があります。そのような中、やはり障害者の雇用につきましては、ユニバーサル社会形成にする中、ユニバーサルという問題もあり、農協等の職員ともどうしたらいいかと今話し合いをしながら進めている現状であります。今後におきまして、やはりその意識を高くするということの中で、農林事務所の研修会とか、会議に参加する中、そういう意識を高くする中、工夫していきたいと考えております。
なお、今御意見がありましたので、お伝えするとともに、さらに工夫を進めていきたいと考えます。以上でございます。
○四本委員
その分の採用の部分ですけども、なかなか能力とか力というところは難しいところがあるんだとは思いますけれども、非常に県の仕事というのはたくさんあります。例えば、富士宮市では公用車の管理を知的障害者がやっています。本庁の車の管理というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば、出先機関のそういったところをまた直接ではなく業務委託でも私はいいと思うんですね。効用率を上げるばかりが能ではないと思うんです。いかに職場を提供していくか、そういう中では、公用車の管理だとか、公園の管理だとか、いろいろ探せばあると思いますので、またその入札の条件の中にこういうものを入れていっていただきたいな。さっき教育委員会の給食の部分もそうですけども、やっぱり入札の部分でそういうような項目を入れていくこと、そして職場をふやしていくということが大事だと思いますから、これはそういうような視点でまたお願いをしたいという要望をしておきます。
それと、教育委員会の理科の部分ですけれども、それなりの効果はあったというようなお話だと思いますので、ここ10年間ぐらいないですから、そろそろというか、考えていただけたらなと思います。先ほども７番委員とか10番委員からも出ました。教員の採用のところでもやはり宣伝広報が足りてないのじゃないのかというようなお話もありました。本年度から神奈川県では何か教員採用枠を10人ほどとって特別枠でやるなんていうような、７月12日に試験をやったと聞いております。どういう結果かは知りませんけども、そういうようなことでやっていけば、私はまだまだ潜在能力、この380万がたくさんあるんだと思いますので、そこも要望しておきます。
それと、グループホームの部分ですが、いろいろ計画があって、それは非常にいいことだと思いますので、ぜひともまたそこを促進できるようなさらに応援をしていただけたらなと思います。
その中で、一つ、例えば、里親制度、こういうようなものをそこに活用できないのか。特に高等部を卒業して19歳、20歳、障害者年金が受給されるまでの特に２年間ぐらい、そういった里親制度を利用して、里親もこの４月１日から改正されて、養子縁組を前提とせずで、養育里親というのも支給があるということでございますから、里親制度をリンクさせることができないのかな。そしてやはり生活をともにする、生活の習慣をきちっとするということがまず就労に一番結びついていくというところでございますことから、里親制度というのが活用できないのかなということをちょっとお尋ねしたいと思います。
あと農業の部分は、ぜひとも今後農業委員会ですとか、そういったところに、そこが一番情報を持っているんですよ、農業委員会が、いろんな状況を。そういうところの話を今後進めていっていただくというようなことをお願いいたします。
一問、里親のこと。
○金指厚生部福祉こども局長
里親制度の活用により、そのはざまの担当の制度としてやってみたらどうだというお話でございます。里親制度そのものは、委員のおっしゃるとおり、今年度いろいろ支給要件といいますか、いろいろ制度として変わりまして、ちょうど転換期にございます。ただ、里親制度そのものというのは、児童相談所等で措置が必要でというような経緯の中で、児童養護施設であるだとか、児童相談所で一時保護をして、さらに次の段階でというような、そういう経緯の中で里親さんにお願いするというようなこともございます。産業で働くということにつながる段階での里親制度の活用ということにつきましては、全く新しい視点というふうにも私、思いますので、ちょっと持ち帰らせていただいて、活用が可能かどうかということについて、勉強も含めましてちょっと検討させていただきまして、また改めて考えといいますか、資料等について、委員長を通しまして御報告したいと思います。
○四本委員
まさに障害、一部家庭にいろいろ大きな課題がある、養護に欠けている家庭もたくさんありますから、そういったところの視点の中で今おっしゃったようなことで進めていただけたらと。御検討いただけるようにお願いします。終わります。
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