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委員会会議録
質問文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
今の話を聞いていると、県と市の役割なんですけれども、広域的ではなくて、局地的な、例えば小千谷の実例のように、余り市をまたがずに集中的に発災した場合なんかは、たとえは悪いですが、踊る大捜査線ってごらんになりましたか。そうすると、所轄の捜査本部に、警視庁の３人ぐらいがどかどかどかっと入ってきて、全部仕切っちゃうんですよね。その部分ごとに県の役割でやっていくのか、コントロールの発信は市長がやったとしても、人的な財産は県のほうがまさっているとするならば、その実質的なコントロールは静岡の場合、危機管理部があるんだから、やってもいいのかななんて、今話を聞いて、思ったんですけれどもどうですかね。
○重川希志依氏
今おっしゃられた、やっぱり特に、この災害緊急対策の部分になりますでしょうか、県がどどっと来てというのは。
○竹内委員
どこがいいのか。
○重川希志依氏
やっぱり踊る大捜査線はこのあたりですよね。犯人確保までですよね。恐らくですね、ここについては実は今、御指摘があったように、いろんな議論があります。といいますのも、やっぱり市町村というのはこれを十分に指揮命令するに足る人員体制があるのか。御承知のとおり、政令市はともかく、静岡県内でも防災の専任の職員がいない市町村がたくさんあるわけです。まず専任１人なんていうのはいいほうで、兼務で１人とかね。そういう体制の中で、実際起こったときに対応できるのかというと、非常に難しい。じゃあどうすればいいかというのは、これ今全国的に特にこの段階での指揮権限をだれに持たせるのか。これ地震だけではなくて、昨今起きているゲリラ豪雨もそうなんです。あんな雨を一自治体でどうやって避難の時期を判断できるんだと。とっても無理じゃないかと。ですから、それが県のような、国レベルでいうと、ＦＥＭＡというアメリカにあるような危機管理庁みたいな、国レベルでもそういうものをつくらないとだめじゃないかと。消防庁と内閣府と警察と自衛隊が４つばらばらでやっていたんじゃだめなんだ。もっと一元的に管理できる組織。民主党の前の選挙のときには、危機管理庁を日本につくるとマニフェストの中に入っていたらしいんですけれども。それが今回なくなってしまったんですが、そういう議論もあるぐらいですから、市町村レベルについては確かに今の体制でこれを全権任せるというのは、非常に難しい。
ただ、災害対策基本法にも書かれているように、じゃあ県なり国なりがどういう形で支援ができるんだろうかというと、ちょっと私もこれわからないんですが、市町村の立場からすると、その県とか国とかの、いわゆる専門的な知識を持っている人がすぐに来て、アドバイスをしてくれるというのは、決して迷惑ではないはずなんです。というのも、私たちの研究チームは危機対応じゃないんですが、罹災証明書発行のために同じように災害対策本部に行ってお手伝いをするんですね。ですから、そういう意味で、それぞれのその専門のノウハウを持った人がすぐ被災地に行って、アドバイスをしてあげるようなことっていうのは、大きなプラスになると思います。ただ、体制的にどうすればいいかというのが。
○竹内委員
今のお話を聞いて、県への報告に手間取ったりとか、わからないでもないんですけれども、事件は現場で起こっているじゃないんですけれども、現場を見にこいよという話だと思うんですよ。それなら、全くフォローではなくて、主と従の関係をひっくり返しちゃったらどうなのかななんて思って聞いていたんですけれども。
○重川希志依氏
それは職員の方の意識一つにかかっていると思います。もっと言うと、県の方がそういう思いで市町村に行けるかだと、思いますね。
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