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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員
委員会説明資料の11ページ、防犯まちづくりの推進、このことについてまず１点お尋ねします。
防犯まちづくりは平成16年４月、生活・文化部で条例制定しまして３年が経過しております。この目的は地域の安全は地域で守ろうと、それぞれの自治会、県を構成する、市を構成するそれぞれの自治会が自分たちの町は自分たちで守ると。特に子供が巻き込まれるというふうな事案、さまざま指摘される事案、もしくは空き巣とか振り込め詐欺とか、車上ねらいとか、そういうことをみんなで守っていこうと、こういうねらいがあったと思います。そして既にそのことが周知徹底されつつある中で、現実に３年が経過しました。
では具体的に県は条例をつくって、今言ったような地域の安全・安心を我々自分が守るんだということに対するねらい、そういうことに支援を具体的にどんなふうにしてきて、今状態としてどこまで来ているのか、ここにこれまでの取り組み実績等が書いてありますが、そのことについて少しつまびらかにお尋ねをさせていただきたいとそんなふうに思います。
それから、地区安全会議を核としてということで、それぞれ中学校区単位が基本になると思います。もしくは町の大小によっては中学校区単位がもう少し変わるかもしれませんけれども、大体中学校区単位で複数の自治会、町内会により、その地区安全会議が組織されているわけですが、現実にどこの町内が必ずそうであるというふうには言いませんけれども、自主防災、それから交通安全、青少年を健やかに育てる会、それから地区社協、それからコミュニティー、こういう組織が立ち上がっているわけでして、その中に平成16年当時も言われた話でありますが、あえてこの防犯まちづくりの安全会議を立ち上げたわけでありますが、犯罪の発生率というのが現実ここに下がっていると書いてありますので、そういうことがお金の面、助成の面でどのように行き渡ってきているのかも１つお尋ねしておきます。
それからもう１つ、先ほど県の公用車による青色回転灯装着の自主防犯パトロール――青パトが昨年から一部部局で実施されたと、こういうふうに報告されていまして、実施の回数、それからいわゆる活動実績の人数とそういうものが書いてあります。また受講者数等も書いてありますが、これはいわゆる県が行っている青色パトロール車だと思うんですね。ところが今地域の中で青色パトロールというのが何台かあるんですね。僕はこれ２月の文教警察委員会でその台数とかそれをただしているんですが、県が青色パトロールということをして、どんなふうに配置をしているのか。一般の県民に周知されているのか、まずもってそんな話を、防犯まちづくりについて聞きます。
それから次に、私学振興助成、幼稚園のことについてお尋ねをしたいと思います。
今ほど、８番委員からも認定こども園の話がありましたが、６月18日付の朝日新聞を見ました。静岡新聞にも出ているという話ですが、保育所の待機児童が321人と。定員増加が追いつかずということで、県がまとめて発表したと、こんな記事が出ておりました。
現実に保育園でありますので、待機児童ゼロにしようと小泉総理がそういうふうにアジ演説をして、都市部で待機児童ゼロにしますと、そんなことで新たに認定こども園制度を設けますと。こういうことで進められてきたはずでありますが、この１年間で待機児童数は３倍以上ふえ、需要は高まるばかりです。現実に保育所の定員ですか、それは非常にふえていると、こういう話ですが、数字は新聞に出ていますので、あえて言いますと、浜松市が119人、それから富士市が31人、掛川市が22人、静岡市22人、袋井市は42人、こういうふうに待機児童がふえているというふうになっています。
しかし、現実にいわゆる子育て支援という発想の中で、保育園は増員しているけれども、待機児童がふえていると。それは保育ニーズが共働きとかさまざまな要因で変わってきているわけですので、当然だと思うんですが、幼稚園――逆に幼稚園はいわゆるお受験というのがあるかどうか知りませんけれども――入りたいという要望に対して現実にすべての皆さんが幼稚園に入園できているのかどうか、そのことをお尋ねします。
それから、地域において子供が健やかに育成される環境を整備するため、私立幼稚園においても子育て支援を積極的に行うということで、さまざまなメニューができていると思いますが、それらについて当然２月定例会でお尋ねがあったと思いますが、あえて今私は待機する園児というか児童が現実に県のまとめでかなりいるということですので、それに対してどんな支援をやっているのか、その２点をお伺いします。
○鈴木県民生活局長
私の方から防犯まちづくりについてお答えいたします。
まず１点目の、条例のねらいということでございますけれども、県民の身の回りで起きる犯罪の防止というのは、やはり県民の皆様方が県とか警察と一体となって取り組んでいく必要があるだろうと、こういうことで条例で規定したわけです。犯罪が起きにくい地域というのは、やはり警察の力だけでなくて、県民、それから行政、学校など地域を挙げて取り組んでいくということが必要ではないか。そういう意味で地域力――地域の力を呼び起こすということをねらいに条例をつくってあるわけでございます。
次に、支援の問題でございますけれども、現在条例施行後、地区に助成してきたわけでございますけれども、18年度までに県内23市町109地区、県が助成したもの以外で市の単独助成を含めますと140地区になります。こういうところで地区安全会議が立ち上がってきているということでございます。
そしてまた県の助成に基づきまして、どんなことに使っているかということでございますけれども、パトロールに着用する腕章とか、たすき、のぼり、車のステッカー、こういうようなことに使われております。
次に、地域の中学校区を単位とした地区安全会議と自治会との関係でございますけれども、委員御指摘のとおり地域の自治会については防災とかコミュニティーとかいろいろな活動をやっています。それにまた地区安全、防犯のことが加わってくるということでございますけれども、この防犯というテーマは地域の住民にとっても非常に重要なテーマでございます。そういう意味もありまして、地域の皆さん方が自主的に現在の自治活動の中の１つに防犯というテーマを加えていただいて、屋上屋を重ねるということではなくて、防犯まちづくりということで取り組んでいただけたらと、かように考えております。
そして一部の役員の方に多大な負担がかかるということでなくて、やはり多くの方が住民活動を通して、防犯など、あるいは防災とかコミュニティーとかいろんなところにかかわっていただきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○中井県民生活室長
青パトについてお答えいたします。
青パトにつきましては、警察庁が平成16年の11月に通達でもって自主防犯パトロールに青色回転灯の装着を認めたことによって始まったことでございまして、県内では市町、地域の防犯組織の中心的な活動例が急激にふえている現状でございます。
本年３月の末で、県内での青パトの証明書が交付された団体は127団体でございます。車両が1,855台ございます。この内訳といたしましては、資料にも載せてございますけれども、県の車両が217台、それから今局長の方から話がありました地域安全の関係で地域安全推進員が729台、それから市町が421台、ボランティア団体が358台、そのほかＮＰＯ法人とか防犯協会とかいうようなところでございます。それでこういったような状況で、昨年の４月に比べまして、大幅にふえておりまして、全国で１位の青パトの実施県となっている状況にございます。
県下では、県のほか静岡市とか御殿場市を初め34の市町で青パトが実施されてきておりまして、かなり普及している状況にございます。県が公用車を使用して青パトを率先して実施するということによりまして、県下における青パトの普及を図るとともに、県民の防犯意識の向上や地域の防犯まちづくりの活動の活性化を図っていきたいということでございます。
なお先ほど局長の方から申し上げました助成金の中でこの青色回転灯とか防犯パトロールのマグネットシートの購入、これも対象としております。以上でございます。
○内山私学振興室長
私立幼稚園におきまして入園待ちの子供がいるのかどうかということでございます。
ことし５月１日現在、県内稼働中の私立幼稚園が236ございますけれども、４万3000人余の幼稚園児が通っております。このうち197園、約83％になりますけれども、定員を下回っております。ですので保護者がよほどその幼稚園にこだわらなければ、私立幼稚園の入園待ちの子供はいないというふうになろうかと思います。
それからもう１点の質問ですけれども、私立幼稚園におけます子育て支援のいろんなメニューですけれども、まず１つとしまして、預かり保育事業があります。預かり保育は保護者の方の希望によりまして、正規の４時間の教育時間の前後、あるいは夏休みの期間中など、幼稚園におきまして園児を預かるというもので、18年度ですけれども220園、約94％の幼稚園で実施をしております。
このほか私立幼稚園が取り組む子育て支援といたしましては、随時未就園児と親御さんが一緒に登園したりする親子登園、あるいは園舎の開放、あるいは子育て相談、情報提供、子育て講演会などの事業を実施しております。
それから、これは直接個々の幼稚園の事業ではありませんけれども、私立幼稚園振興協会の事業になりますが、子育てに不安や悩みを持つ親御さんの相談に応ずるため、県内６地区ごとにカウンセラーを配置しまして、具体的には個々の幼稚園を使いますけれども、カウンセリング事業を行っております。以上でございます。
○多家委員
防犯まちづくりについて、重ねてお尋ねします。
実は私が今住んでいる地域に、地区安全会議と同じようなもので防犯まちづくり委員会というのが昨年立ち上がりました。そして、警察の生活安全の担当の課長さんが講演に来てくれたり、市役所の方が講演に来てくださったりいろいろしまして、まず、声かけ運動からスタートだと。そんなことから地域の安全を守ろうと、痴漢を退治するにはどうするかとか、いろんなことが始まりまして、それはそれでいいわけですが、防犯パトロールへの御協力依頼募集という町内会がつくった回覧板が回りました。
言っていることは自宅近辺をよく散歩される方、自宅近辺で犬の散歩をさせている方、ウオーキング、ジョギングをされている方、よく買い物等に出歩く方、こういう方は登録してくれと。自治会の安全補導部に登録してくれと。そうすれば御協力いただける方には後日パトロールの腕章をお届けしますと。いわゆるワンワンパトロール、シルバーパトロール、ジョギングパトロールとかウオーキングパトロールとかいうやつだと思いますが、そういう形で地域の中に根深く入ってきています。そして腕章をつけると、こういうことになっているんですが、現実にその皆さん方は地域の防犯パトロール要員だということを知らしめて、ただ腕章をつけて歩いてくれればいいですよというだけの話なのか。例えばトラブルが目視できた、現認できたと。そのときにどうするか。私の知っている限りでは、自衛隊と同じ専守防衛――専ら防衛、もう余分なことするなと。それでうまいぐあいに警察に連絡をしてくれれば、未然に防げると。そういうことだろうと思いますが、現実にそういう皆さん方にこういう話が届いているかどうか。こういう募集というか回覧板を回して、手を挙げてくれた皆さん方に現実にそういうことが届いているかどうか。そういう講習、そのほかをやっていらっしゃるかどうか。今、まちづくりアドバイザーの養成ということでそういうことをやっていますが、それは限られた人であって、自治会の組織がやっているときに、果たしてそういう話が届いているかどうか。
それともう１つ、さっき私言いましたけれども、まさしくこれは自治会にとっての大変な組織になるわけですね。一単位自治会で考えますと、考えられないような役職についている人たちに防犯まちづくり委員を構成してくださいと、こういうふうに言っています。例えば自治会の三役、各専門部の部長――体育とか厚生とか女性部とか総務部とか、そういうのが自治会にあるんですが――それと協議員、これは組長さん、各所の防犯委員、それから交番地域安全推進委員、それから交通安全地区委員、それから交通安全会、長命会、子供会、中学校の役員、氏子、民生・児童委員、ずらっとこういう者になってくださいと。ところがページをめくって、自主防災会を見ますと、やはり同じようにずっとなっている。またページをめくって、青少年を健やかに育てる会、またそういうふうな名前が出てくると。
したがいまして、一回自治会の役員になりますと、４つか５つの組織の名前に常につながってくると。きょうは防犯まちづくりのパレードがありますというと、防犯まちづくりの腕章をして行く。午後からは青少年健全育成推進委員会の何かがあると、腕章をかけて行くと。こういう状態に現実になっているわけです。それらについてどんなふうに地域の皆さんにこの防犯パトロールに限って言いますと、協力してくれという徹底ができるかどうか、そのあたりについてお尋ねします。
それからもう１つ、青色パトロールということで、青パトが今県では217台、これは恐らく県が持っているものですから、公用車につけてあるわけですから、お金は県で払っていると思います。しかし残りの正確な数字をさっき言われまして、私もそれはおおむね承知しているんですが、残りの例えばボランティア、ＮＰＯ、それから地域の防犯組織、そういうものは市町から警察署へ上げて、警察署からいわゆる県警本部に上げて、県警本部長が青色パトカーについて許認可をしますよと。その認可証を持って陸運局に行くと青色パトカーに改造してくれると。こういうシステムになっているはずですが、それらについて現実にお金はだれが出しているかというと、恐らく申請した人、申請した自治会、申請した組織が出していると思うんですが、それらについての助成がどのようになっているかお尋ねしておきます。
それからさっき子育て支援についての話のうち、支援事業費助成というものがありまして、いわゆる預かり保育ほかさまざまなことをやっていますと。そのメニューの中で子育て相談支援事業、それからカウンセリング事業というのを私立幼稚園振興協会がやっていると。
もう１つ、非常に幼稚園の皆さん方もしくは未就園児を持っている方々の中で評判のよかった事業があると思うんですね。それは子育てフェア。さっき何回かこの委員会説明資料の中で何とかフェアというのをいろいろ言っていましたけれども、子育てフェアというのが私立幼稚園振興協会でやられていると。
例えば沼津市のキラメッセで昨年8,000人集めたと。富士山こどもの国で富士市は3,400人、富士宮市はまかいの牧場で5,000人、清水・庵原郡では三保の灯台前で3,000人、それから静岡駿府公園で２万人、焼津市は1,400組となっていますね、焼津市総合体育館。それから掛川市は生涯学習センターで1,200人、浜松市は浜松城公園の体育館で１万5000人と。幼稚園でも保育園でもいいですが、園に行かない子供たちに園というものが、行って楽しいものだと。親子の触れ合いがどういうものか、お父さんが子育てするのにどんなふうにしていくのか、遊びは何なのか、そんなことをやったというふうに内容に書いてあるんですが、これらについては県から補助金をいただいて、子育てフェアとか育児相談、それからカウンセリングと、こういうものの種銭にしているというふうに理解しているんですが、現実にこんだけ人が集まって、いわゆる子育て支援をしているというふうにたくさんの県民から理解されている事業が、去年で終わっているというふうに聞いているんですが、これらについてどんなふうにお考えなのかもお尋ねします。
○鈴木県民生活局長
防犯まちづくりの関係についてお答えします。
地域の自治会の声が県の方に届いているかということでございますけれども、私どもの方には直接そうした声が届いていないわけですけれども、我々の方もこの条例ができて３年たちましたので、いろいろ地域でそれぞれやり方は違っていると思いますけれども、委員のおっしゃるような課題等をできるだけうちの方も捕捉して、よりよい制度にしていきたいなというふうに思っております。
そしてまた地域の役員の方にいろいろ負担を強いているんじゃないかということでございますけれど、その辺の委員の人選等についても地域ごとに地域自治安全会議、地区安全会議によって選び方なども異なっておるところがございます。できるだけ我々としては地域の力を引き出して、住民が犯罪について見守り助け合うと。そういうねらいで犯罪の起きにくい地域にしてもらいたいということでこうした制度をつくっておりますので、こうした制度の一番の利益といいますかメリットは地域の住民にあると思いますので、そうしたことで負担との均衡がとれるように、そしてなおかつこの事業の効果が上がるようにしていきたいなというふうに思っております。
それから、県の方から地域に対してどの程度指導というか要請ができるかというお尋ねでございますけれども、その辺も地域によって全く自主的にお任せしているところがございまして、県の方は補助金を出すということについては中学校区単位で地区安全会議をつくってほしいと。それについてはどういう人たちを選ぶとかっていうのは、全く自治会と離れたものになるのか、自治会の委員の人たちになるのか、そこら辺もちょっと地区によって異なっているというように聞いております。以上でございます。
○中井県民生活室長
青色パトロールについての経費の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、パトロールの回転灯とマグネットシールは先ほど来の50万円で助成しておりますけれども、それらに関係する手続の経費、あるいは受講料等、そういったものにつきましてはそれぞれの地域の方々に御負担していただくという状況でございます。
防犯まちづくり条例自体が地域の安全は地域で守るというねらいのもとに、それぞれの方々の協力によりやっていただくというような趣旨でございます。以上でございます。
○内山私学振興室長
子育てフェアは、昨年まで幼稚園振興協会の方に助成をしておりまして、ことしそれがなくなった、なぜかということだろうと思いますけれども、実は認定こども園の法律の中に、各認定こども園は個々の幼稚園が地域の子育て支援事業、例えば親子登園でありますとか、先ほど申しましたメニューなんですけれども、相談でありますとか、個々の幼稚園が取り組むというふうな仕組みになっております。したがいましてどういった形でそういった子育てに悩む親御さんへのいろんな支援を私立幼稚園がこの責任を果たしていくかと。いろんな議論をする中で、法律が変わりまして、認定こども園制度の中で個々の幼稚園に義務づけられたものですから、基本的には子育てフェアに相当する事業の内容を個々の幼稚園にやってもらおうということで予算はそういうふうに組み替えをしております。
国庫補助制度も実はあるものですから、国庫補助制度を入れまして予算額を倍にしました。ということで、予算的には対応したわけです。以上です。
○多家委員
まず青色パトロールについてはよくわかりましたけれども、現実に地域に応分というか相応の負担を求めていくという、あるものについては出すけれども、ガソリン代とか保険料とかそれ以外のものはもう地域でやってくださいと、こういう基本的な考え方ということですね。
もう１つ、マグネットでつけるシート、あれも立ち上げてくれたら、何枚出すのか知りませんけれども、その地域に５枚出すか10枚出すか、それが皆さん方順番で、輪番でやるときに自分の車につけて回っていると、こういう理解だと思うし、そういうことをやっていると思うんです。
１つ気になるのは、東海地震が起きると言われて自主防災会を立ち上げて、もうかなり年月がたって、賞味期限切れというかマンネリ化してしまって余り刺激がない。今、防犯まちづくりの運動はだれもかれも１回やってみたいと。しかし、あんた何も特権もないよと。何かあってもあんたはどうにもできないよと。事故があったりトラブルがあったときは、あんた自分の責任だよと。こういうことの周知徹底もされてないで、私さっきから言っているような話だと思いますが。
そういうふうになっているときに、逆というか、よからぬ発想を持った人間が、おれに貸してくれと。そしてそのマグネットシートを張ったものでもってよからぬことをしでかす心配があるのではないのかなと、そんな気がぼちぼち最近してきました。そのあたりのことについて、やはり何らかのけじめをしておく場面が来ているのではないかなと、そんなふうに思います。何かあったら教えてください。
それから、さっきの子育てフェアについて、何で昨年までやって非常に人気があってよかったかというと、やっぱり子供を育てていくのに育児ノイローゼとか１子しかつくらないという傾向がありますので、試行錯誤の中で親御さんはやってきていますけれども、人がたくさん集まることによってこんな子育ての仕方もある、こんな幼稚園に通わせる形もある、保育のシステムに預かり保育というシステムもあると、さまざまなことを知ると思うんですね。そういう情報交換の場所になるためにも、僕は継続的に県が主導的な立場で私立幼稚園に投げかけてやらせていくということが必要でないのかとそんな感じがします。
それともう１つは、今さらの話でありますけれども、かつてなかよし学校というのがありました。なかよし学校というのは各自治会単位で小学校１年生から６年生までを公民館とかお寺さんとかそういうところに預けて通学合宿をさせるという制度であって、それは県の方で10万円手を挙げて選ばれたところにやりますよと。その10万円の種銭で、その自治会の年寄りから婦人会から子供会からすべての皆さんがかかわって、いわゆる子供に家庭では味わえないさまざまな人の温かみを知らせることをしたりしながら学校に１週間程度行かせて家に帰すというものでした。そのときに私はやめてはいけないと言ったんです。この制度はやがて必ず今のような時代が来るんで、地域の子供は地域が育てるという発想に立つならば、この制度をやめていけないと言ったら、もう十分その目的を達成したから、この制度は終わりです、打ち切りです。もうこんなことはやらなくていいですと。
そして昨年、教育委員会がまた初めてやるがごとく、鳴り物入りで通学合宿という言葉を使って、新しいこんな制度ができましたと。ぜひ皆さん手を挙げるように声をかけてくださいって言ったんで、僕はびっくりして、待ってくれと、これは昔のなかよし学校と同じじゃないかと。そんなの改めて県があたかもつくったような政策と言ってはおかしいと。僕はそのときうんと反対したんだと、委員会でも反対したと。
というふうな話と子育てフェアはダブりますので、そんなことを考えたとき、いま一度どんなふうに考えるかお尋ねして質問を終わります。
○中井県民生活室長
青パトの関係でございますけれども、通常自動車に青色の回転灯をつけて走行するということはまかり通らないことでございます。道路運送車両の保安基準に適合しないということから、警察庁の方で自主的にパトロールをしたいという申し入れが多数あったために、特別の許可を与えたということでございまして、まず各都道府県の警察本部長が発行する団体についても、都道府県または市区町村、それから防犯活動の委嘱を受けた者及びこれに構成される団体の組織というようなこと、あるいは特定非営利活動促進法に基づく法人であるとか、都道府県または市町村から活動の委託を受けた者というような限定がございまして、本部長の発行する団体証明があるということ、それがまず１点です。
それから先ほど触れましたけれども、車検証に自主防犯活動用の自動車ということも表示しなくてはいけないということが定められております。それから先ほど来申し上げております回転灯並びに防犯パトロール中のシートを装着するということ。そしてこれは静岡県警の判断でございますけれども、２人以上で乗車して、そのうち１名は警察が実施する講習の受講修了者であるということ。それと防犯パトロールを兼ねた業務ではやってはいけないというようなこと。県の職員の場合ですと、業務を終えての帰途――帰り道にやるというようなことでございます。それから、実施計画に基づき、週１回以上の活動を実施するというようなことが警察庁の通達の中に定められております。
そういったことで実施しておりまして、ちょっと先ほど触れませんでしたけれども、県内にはことしの３月末で１万397人のパトロール実施者証の所有者がおるということでございますので、その人たちしか運転というのでしょうか、パトロールができないということですので、一般の方がみだりに青パトをつけて走るということはできないという状況でございます。以上です。
○大滝文化学術局長
フェアに関する実施、これまで非常に成果が上がってきたという趣旨を踏まえまして、フェアと同じように各幼稚園においても未就園児の親子登園等いろいろ計画されております。それらが同じような目的が達せられるよう、我々も幼稚園振興協会と実施についていろいろ相談しながらやっていきたいと考えております。以上です。
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