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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田内委員
分割質問方式で何点かお願いをいたします。
まず、大枠で１問です。
省エネ対策について御質問をさせていただきたいと思います。
県では、本年中にふじのくに地球温暖化対策実行計画を見直すとされていると思いますけども、国の動向を踏まえてどのような見直しを考えられているのか質問させていただきたいと思います。
２点目です。
千葉県の柏市で、柏の葉というスマートコミュニティーの導入がされていて、今着実に進んでいっているというお話を聞いております。
静岡県でも、こういった取り組みを進めるべきかなと思いますけれども、現状、静岡県でも同様の取り組みが今後行われる予定があるのかどうかを御答弁お願いいたしたいと思います。
３点目です。
自然エネルギーと省エネルギー政策は、今企画広報部とくらし・環境部の２つに分かれてしまっています。もともとは、くらし・環境部一本だったと聞いておりますけども、やはり、もとの形に戻したほうが皆様の仕事もやりやすいのではないかなというような認識なんです。それについて、ちょっと当局の御見解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、以上で御答弁をお願いいたします。
○織部環境政策課長
最初に、ふじのくに地球温暖化対策実行計画の見直しの件でございます。
ただいま御質問にありましたとおり、現在ふじのくに地球温暖化対策実行計画の見直しをしているところでございます。
現状としては、東日本大震災ですとか、原発事故により社会が大きく変わりました。それを受けて国では、昨年、基準年をちょっと変えてきたんですけれども、平成17度比で3.8％温室効果ガスを削減するという目標を設定いたしました。この目標設定に対しては、いろいろと御意見があるところではございますけども、もう少し先を見通した現状でいきますと、2050年には、現状より80％温室効果ガスを削減しないと、地球が大変なことになるという状況でございます。先ほどの目標は、とりあえず現時点ではエネルギーの構成がまだ固まっていないものですから、暫定的なという位置づけではございますけども、実行計画としては省エネ対策等を進めていかないと間に合わなくなってしまうという認識でおりますので、この見直しの中では、実行計画ですので、もう少し県民ですとか事業者の方の取り組みが促進されるような、そういう前向きな計画にしていきたいというところで、今、県民会議に諮って、検討しているところでございます。
２つ目の省エネ対策の中のスマートコミュニティーの取り組みでございます。
先ほど、８番委員からもありましたけども、柏の葉とか大都市部では、そういった動きが出ておりますけども、本県では、平成22年に三島市清住町で、静岡ガスがエコタウンということで販売して、全て売り切れたということがございますけども、本格的なスマートコミュニティーの取り組みというのは、まだ実施されていないような状況でございます。
今、東静岡駅周辺地区で、静岡ガスとか鈴与が中心となって、水素ステーションを中心としたスマートコミュニティーの構想づくりが進められておりますけれども、実際的に事業展開されているのはない状況でございます。
そういう状況ではございますけども、これからの低炭素社会を築いていく上においては、欠くことのできない取り組みだと認識しております。先ほど言いました実行計画の見直しの中でも、こういう取り組みについては行うべきだという御意見もいただいております。実際には、事業者の方が展開する事業になると思いますけれども、いかに展開できる環境づくりができるかというところがポイントになってくるかと思いますので、本県で展開できるような環境づくりに努めていきたいと考えております。
３番目に県の組織の話が出ましたけども、当部としては、もともと平成23年度までは新エネと省エネは一緒にやっていた施策です。新エネ施策と省エネ施策というのは、エネルギー政策上も地球温暖化対策上も、両輪の施策なもんですから、一体でやるのが理想的だと考えております。原則としては、やっぱり一体でやるべきじゃないかなと考えております。
○田内委員
今の御答弁で１個だけ再質問させていただきます。
１番目のふじのくに地球温暖化対策実行計画についてです。
国で平成17年比で3.8％減という目標が出されて、やはり世界から見ると、ちょっと国ではトーンダウンしてしまったというようなことなんですけど、それに追随することなく、県では独自に、より厳しいというか、高い目標を掲げていくという認識でよろしいでしょうか。再質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○織部環境政策課長
化石燃料とか、そういったものが多くなっているものですから、省エネ等の取り組みについては、もっと前向きに取り組めるような、目標数値としてももう少し大きな数字を掲げたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
先ほども３番委員からありました説明資料の11ページに関して御質問させていただきたいと思います。
女性の指導的地位への登用というのは、新聞にも載っていますけども、企業、特に大手企業の取り組みが大事かなと思います。
私の知っているところによりますと、5,000人クラスの企業でも、課長級以上で女性の登用が１人もないという会社も事実としてございます。ですので、県として企業、特に大手企業に働きかけていかなければいけないと思うんですけど、今後働きかけをどのように考えていらっしゃるのかを御質問させていただきたいと思います。
次に、また違う感じで御質問させていただきます。
空き家に関してなんですけども、代表質問で公明党の田議員からも御質問がありました。空き家に関しては、もう本当に潰れそうで、近隣住民の方に命の危険を及ぼしそうなものをどうするかという観点と、まだまだ使えるんですけど、それをどうやって資源として再利用していくかという観点の２つの点があると思うんですけど、両方の観点から県としてどのような取り組みをされていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
特に、後者に関しては、田議員への御答弁でもありました。三島市での取り組みもありました。特に三島市での取り組みについてももうちょっと詳しくお話を聞かせていただけるとありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。まずは、以上で御答弁をお願いいたします。
○鈴木男女共同参画課長
企業に対する取り組みについてですけども、現在、国において女性の活躍推進に関する法案の成立を目指す動きが出るかと思うんですけども、法案成立後は、それに基づいた施策を進めていくことになると思います。一方で、女性が企業などで指導的地位に立って活躍するためには、先ほど３番委員の御指摘もございましたけども、多くが男性である企業で言えば経営者の意識の問題、それから女性自身の問題と、大きく２つあるかと思います。
そのため、県では、今年度、先進事例の紹介を入れました経営者向けのセミナーとふじのくになでしこサミットの開催を予定しております。
それから、企業に対しまして、なぜ女性の登用が進まないのか、これについて経済団体に御協力をいただきながら、課題と行政に対して求める支援策などがありましたらということで、今年度中にアンケート調査を実施したいと思っております。
そのアンケート調査によりまして、具体的な支援策が出てまいりましたら、それに応えるよう努めてまいりたいと思っております。
今後につきましては、今年度開催のサミットを一過性のものに終わらせることのないように、定期的に開催していくとともに、来年度は男性経営者に対して、情報交換であるとか、問題提起を行うような、そういった機会をつくるなどいたしまして、経済界も主体となって活動できるような、そういった官民連携の組織づくりなども目指しまして、社会全体の機運が女性の登用に向けて高まっていくような、そういう取り組みにしてまいりたいと思っております。
○大石建築安全推進課長
私からは、空き家の関係のうち老朽空き家の関係、危険空き家の関係について、答弁をさせていただきます。
空き家につきましては、８番委員からもございましたとおり、安全であるとか防犯機能の低下、あるいは環境への悪化等、周辺地域への環境に及ぼす影響が非常に大きくなるおそれがあるということで、所有者等の適正な管理が求められているということです。
このために、全国的に空き家等の適正な管理に関する条例の制定が進んでおりまして、平成26年４月現在355の自治体で制定が進んでおります。県内では、３つの市町において制定がされております。
また、このような中、空き家等対策の推進に関する特別措置法が、国において今検討されているということを聞いております。これらの法律の内容を十分に確認するとともに、老朽空き家発生を未然に防止するために、市町であるとか、庁内の関係部局と連携をして、先進自治体の条例の制定であるとか取り組み等を参考にしながら、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○柳住まいづくり課長
空き家ストック活用の県の考えについてであります。
危険空き家でないものにつきましては、利活用していきたいと考えております。平成25年の国の調査の速報値によりますと、本県の空き家は約27万戸ございまして、別荘とか中古住宅市場に流通している賃貸住宅などを除いた空き家は約８万3000戸あります。この空き家を売買、賃貸化いたしまして、空き家の流通を促進して、住みかえ需要を喚起して空き家の利活用を図っていきたいと思っております。
具体には、このような空き家について、雨漏りや傷みぐあいを検査して、その状況を踏まえてリフォーム工事を実施し、消費者が安心して購入や賃借できる住宅として、中古住宅市場に流通させて、子育て世帯などを対象にいたしまして、ライフステージに応じた住みかえを促進したいと考えております。
こうしたことをまず三島市の光ヶ丘団地でモデル的に実施いたしまして、これを起爆剤として空き家の利活用を図っていきたいと考えております。
三島市の光ヶ丘で実施しますモデル事業の概要でございます。三島市にある光ヶ丘団地は、昭和40年代に開発されて、高齢化等によって空き家が発生し、また、これから空き家の発生が見込まれる団地でございます。戸建て住宅は約400戸ぐらいあります。
本事業は２カ年の事業でございまして、宅建協会を会長とした静岡不動産流通活性化協議会と三島市、県が連携して、９月から実施しております。
まず、内容でございますけれども、団地全体の空き家を含めた住宅の実態を把握するために、自宅をどのように今後利活用していきたいかということを、全戸にアンケートを実施いたします。
次に、そのアンケート結果を踏まえて、賃貸とか売却の意向のある方にヒアリングを実施し、自宅の検査、そしてその結果を踏まえたリフォームの実施を希望する場合には、国の補助金を使って実施していくと。その後の中古住宅市場への流通につきましては、本協議会メンバーであります宅建協会等に委ねるという形になろうかと思います。以上でございます。
○田内委員
１点要望、１点再質問をお願いします。
まず、要望なんですけども、今御答弁いただいた光ヶ丘団地の件です。
本当に非常にすばらしい取り組みだなと思いますので、ぜひモデル事業と言わずに本事業にしていただいて、県内の各市町に広げていっていただければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問なんですけども、１点、危険空き家について、国で検討されているというお話がありました。今わかる範囲で結構ですので、どういう検討がなされているのかということを教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○大石建築安全推進課長
国で検討されております空き家等対策の推進に関する特別措置法ですけれども、当初は春の国会に提出される見込みであるということを聞いておりましたけれども、秋の臨時国会に提出を目指すという状況であるということです。
概要につきましては、案という形で実は公表されております。その中身につきましては、基本方針の策定を国に義務づけていること。それから市町村につきましては、立入調査権等を与え、撤去であるとか修繕の命令等を出すことができるように定める。それから市町村が所有者を特定するために、固定資産税情報を内部利用できるように盛り込む。もう１点、国であるとか、都道府県が市町村に対して必要な税財政支援を行うというような内容が盛り込まれるということを聞いております。以上です。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
イノシシ対策について質問させていただきたいと思います。
我が湖西市は、豊橋市と隣同士になっておりまして、豊橋市のほうからイノシシが湖西市のほうに、県境をまたいで来て畑が大分荒らされているという地元の農家にとっては死活問題が起きております。
農家のお話によると、五、六年前はほとんどなかったみたいなんですけど、本当にここ１年ぐらいで――申しわけありません、具体的な数値は、今私の手元にないんですけど――大分ふえてきまして、私もかなり頻繁にお話を聞くようになりました。
ある農家の大根の畑も以前見せていただいたことがあって、具体的なヘクタールは忘れてしまいましたけども、１ヘクタールのうち３分の１ぐらいは荒らされていました。最近のイノシシはどうやら賢いらしくて、電気が通っている線をつけても下を掘ってくぐり抜けてしまう子たちもいるみたいでした。県境をまたいでいるので、私の地元の湖西市と豊橋市も協力して取り組まなければいけません。ちなみに来週市の職員と一緒に豊橋市へ行ってくるんですけど、やはり県としても、ぜひ県境をまたぐことなので、真摯に取り組んでいただきたいなということで、御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○河合鳥獣捕獲管理室長
湖西市のイノシシは豊橋市からやってくるというお話でした。動物は、県境がわかりませんので、実は鹿の問題では、東部地域でちょっと前からひどくなっておりましたので、県境を越えた動物の動きについては、山梨県、神奈川県、静岡県の枠組みの中で、連携して対策しようということが先行しております。
基本的に、農家の方々の被害防除の方法は３つあると言われておりまして、１つがしっかり守る、もう１つは近寄らせないようにする、追い払いですね。最後は捕獲ということになっております。地域の皆さんが協力して農家を守りましょうという三本柱をしていく中で、上手な柵づくりも必要かと思います。他県との協調につきましては、西部地域ですと県の西部農林事務所という出先機関が愛知県と長野県の出先機関と情報共有の会議を持っております。全県的な取り組みを東からやってきておりますので、その延長線上として、愛知県とも情報共有等できるように検討していきたいと思います。以上です。
○田内委員
１点要望をお願いします。
市の職員と一緒に豊橋市に伺って、ぜひ県にこういうことをやっていただきたいという御要望をさせていただきたいと思います。御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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