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委員会会議録
質問文書
平成28年11月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
ちょっと何点か伺います。
まず、人口増加はやっぱりがんセンターの誘致というか、開院からほかの都市が余りふえない中でも、長泉町の人口が上がっているということなので、やっぱりがんセンターができて、それにちなんだ企業誘致ができて、医療機器や医薬品の製造が、今、非常に全国でもトップクラスになられたということを、我々も承知しています。人口推計を見させていただくと、そのまま維持しますということになっているんですが、非常に聞き方も難しいんですが、このやっぱりがんセンターができてから、そのときに多分、若い職員さんもふえただろうし、企業も同様で、今、たまたま子育て、あるいは子供を産むとか、そういう適齢期を迎えているから、がんセンターの誘致の直後にその効果が出てきたということであって、今後は、その人たちもだんだん高齢化していくわけで、また、がんセンターとか、ファルマバレーの中で働いている方々が、いずれちょっと空白期間ができて、今の日本全体の状態のようなことになるというようなことで捉えていいんでしょうか。
○田昌紀氏
人口増加全体については、がんセンターができたことで非常に大きなインパクトがあって、500人以上ふえてきました。確かに、先生がおっしゃるとおりで、特にがんセンターにお勤めの先生方は、非常に高学歴、高収入の方々で、お子さんたちも成績がよく、長泉町としても非常に恩恵を受けているわけですけど、がんセンターにお勤めの方々の子供さんたちの人口増加、多分そこだけではないというふうに認識しています。先ほど曳田先生から話もありましたが、今までの取り組みもあった中でのことで、がんセンターに関連する皆さんだけでの増加というふうには捉えてはないです。全体的な人口は、がんセンターが非常にやっぱりインパクトございまして、長泉町は今まで余り特色のない町だったのが、がんセンターがある町ということで、非常にインパクトもあり、その分での人口増加はございますけども、お子さんの世代の分の増加は、恐らくその他の要因のほうが大きいというふうに認識をしています。
○相坂委員
２つ目の質問について教えてください。
僕も今ちょうどその年代なんですが、子供さんたちを育てているお母さん方の共働き率というか、働いているお母さんの率は、ほかの町に比べて高いですか。
○田昌紀氏
正式に数字を捉えておりませんが、多分高いと思います。非常に保育園需要が高くて、それで申しわけありませんが、待機児童が出てしまったような状況もございますので、共働きの方は非常に高いというふうに認識しています。
○相坂委員
次に３つ目の質問なんですけれども、今、部長のお話をずっと伺っていて、私が何となく受け取った印象というのは、東京の衛星都市が拡大してきたなということです。なので、増田寛也さんを初め、国が今、地方創生をといってる関東、東京周辺の衛星都市も含めた、１都３県といわれていますが、それがついに静岡県東部にもだんだん来たなというような印象を非常に強く持ちました。それは恐らく働くお母さんたちが多いということ、企業が誘致しやすかったということも、やっぱりがんセンターがきっかけになって、そこで雇用が生まれて住みついてきてくれた方々がもたらした成果の高まりが、また人を呼び込んで、でも呼び込まれた人たちは、意外とやっぱりみんな東京に住んでいる衛星都市としての意味合いを、どんどん強くしているのかなという印象を非常に受けたんです。
でも、やっぱり日本は東京圏に人が集まれば集まるほど人口が減少するという悪循環にいるからこそ、今回は地方創生ということに踏み出したと思うんですが、これは我々も一生懸命考えなければいけないんですが、静岡県全体でも、先ほど静岡も、富士も通勤圏以内にありますよというＰＲを一緒にやりましょうというようなお話もありましたが、やっぱりそうあるべきだと思いますか。
○田昌紀氏
正直なお話、先ほどちょっと企業誘致の話も少ししましたけども、今の衛星都市的な位置づけというのは、ある程度、これはちょっと私的な意見ですけど、仕方ないのかなというふうに思っています。長泉町は、先ほども言いましたが、東京行っても誰も知らないんです。私たちの町は、沼津市と三島市の間にある町でして、沼津市、三島市のようにネームバリューがないですので、そうすると私たちが生きる道というのは、先ほどの三島駅が近くて東京へ通えるという、本当にまさにその衛星都市のようなところですので、極端な話ですが、今、本当にうちの町長も言ってますけど、東京にどんどん勤めてもらっていいと。それは全然いいと。ただ、住みやすい環境をつくって、満足度を上げて住んでもらって、東京へお勤めの方は当然ある程度高収入の方も多いですので、それでいいというふうに、ある程度、言い方悪いですけど腹をくくっているところもございますので、そういった衛星都市的な認識は、もう仕方ないのかなというふうに思っています。全部は多分求められないのかなというのはあります。
○相坂委員
やっぱり率直な感想というのは、静岡県というのはやっぱりそういうポジショニングで、地理的にそういうところにいる県なんです。だから、静岡県としてのアイデンティティーをどう保つかということがとても難しくて、やっぱり東部の方々は東京圏を見ていくし、浜松の方々はやっぱり愛知を見ていくし、でも、その中で知事はどちらかというと、何とか州というような構想も打ち出していて、ポスト東京だと言ってるんで、決して衛星都市としての集合体としての静岡県を捉えている方ではないはずなんです。なので、私もきょうのお話を聞いて、静岡県は東から西まで広くて、みんな違うよねって、よく先輩方がいうんだけども、その実感をきょう初めて強くしたような感じがしました。大変参考になる話をいただきました。
最後に、１点だけこれは全く別の話で、農地活用の規制緩和というお話がありましたけれども、これは具体的にどんな規制緩和を期待されていますか。
○田昌紀氏
今回のうちの内陸フロンティアの関係につきましても、当然、いろいろ農地の規制がかかってございます。そうすると、企業側といたしますと、例えば新東名のインターチェンジ周辺なんていうのは、まさにもうすぐにというようなスピード感をもって、要望が来るわけですけれども、なかなか、農地を外していくという部分は、例えば、県の皆さんにつきましても内陸フロンティアを進めていきたいポジションと、当然農地を守りたいという部分のせめぎ合いというところは、当然いろいろございますので、国が絡むわけですけども、なかなか市町だと手が出せない部分というのがあります。ですので、今回も内陸フロンティアの関係で、私たちのサイドからすれば、農地のところがすごくスピーディーにいくのかなというのを、非常に期待したところがあります。しかし、なかなかその点は、国との絡みもございますし、県もやっぱり農地守らなきゃならない部分もございますので、すぐにうまくいかないのは重々わかっておりますけども、やはり企業側からすると、スピード感が非常にネックになっています。ですので、もうここ３年、４年の間に出たいという話になると、その農地を変えていく期間がかかってしまうと、ここから逃げられてしまうというのが、非常に実感として思っておるところでありますので、その辺が一歩でも、二歩でもうまくいけば、また変わってくるのかなというふうに思っています。
○相坂委員
土地利用の審議会というのがあって、そこでもやっぱり農地保全の利用面積なんかをかなり横ばいで維持しようと、県は考えているんです。それは国の指導もあるんだろうと思うんですが、でも、現場の我々議員はやっぱり今、部長おっしゃったとおりだと思っているんです。地元でも同じ問題を抱えているんで、またそういうところは、またいろいろ情報交換させていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○佐野委員長
いかがですか。ぜひ、どうぞ。
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