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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式で簡潔に質問しますので、答弁も簡潔にお願いします。
ヤングケアラーの調査について質問します。
健康福祉部と教育委員会は当然関わらないと調査はできないと思いますし、その後の部分も含めてどういう役割分担、またどこまでの部署が関わって調査を生かそうと考えているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○河本こども家庭課長
ヤングケアラーの支援につきましては、子供、介護、障害、教育等の分野で連携して取り組む必要があることから庁内関係課でヤングケアラー支援検討会議を設置して取り組んでおります。
役割分担は、教育委員会では学校等でヤングケアラーを早期に発見し相談支援するための体制整備、健康福祉部では学校や市町の相談機関に相談があったものを介護、障害等の福祉サービスにつなげる支援体制の構築が主な役割と考えております。
また、それぞれの体制整備に向けて関係者に対しての啓発、研修に取り組んでいきたいと考えております。
○土屋委員
教育委員会がやらなければ調査ができるわけないですが、それを言っているのではなくて調査が終わった後、どう連携をしていくかという話ですよね。
調査で終わりだったら意味がないので、調査した後にどう対応をしていこうかと話し合ったりしていくためには教育委員会と健康福祉部の役割が半分に割れているのだったら、調査をやったって意味がないんじゃないかなと思っているんです。
うまく連携して、対策をどう持っていくかということのためにどこまで関わりを持って、どういう役割をするのか聞いているんですけれども。
○河本こども家庭課長
教育委員会としては、学校現場でヤングケアラーを早期に発見し相談支援できる体制を整備し、健康福祉部では整備、構築します市町の相談機関から福祉サービスへとつなげることですので、教育委員会で発見、相談して健康福祉部の福祉事業につないでいきたいと考えております。
○土屋委員
次に行きます。
何でこういう質問をしたかというと、６月定例会における早川議員の代表質問でヤングケアラー支援検討会議をもうつくっていますと答弁しています。支援検討会議の中で調査なんては初歩中の初歩で、予算がついて今はやるための話になっているんだけれども。検討とは何をするのかとの答えが出るかと思って質問したんですけれども、まだスタートラインに立っていないのか。６月定例会の答弁ではできたと答えているはずなんです。だからまだ中身を年度内につくろうとしているのであれば、話が詰まっているところまで行っているとは思いません。もう何か月かたっている中で検討もされていないのか、しているかしていないかだけで結構です。答弁をお願いします。
○瀬嵜こども未来局長
５番委員から御指摘頂きましたように、ヤングケアラーに対する支援まで含めた検討は始めているところです。
厚生委員会資料１にも少しだけ記載があるのですが、本年５月に厚生労働省と文部科学省からヤングケアラーに関するプロジェクトチームの報告書が出されておりまして、国及び地方自治体で考えられるヤングケアラー支援の在り方が記載されています。そこに掲げられた事項について本県としてどのように対応していくのか関係課が集まって役割分担と、どんなことをやっていくか整理を始めているところです。
○土屋委員
前へ進めてくれているのであれば、それはそれで結構だと思います。今回出ているのは調査だけなので。
ただ、調査で終わってしまったのなら意味がないし、静岡県の中でどういう形でフォローをしながら困っている子供たちに手を添えていくのか、体制をしっかりとつくっていただけたらと思います。
次に行きます。
新興感染症等検討事業費で、新型コロナウイルスの状況下で新興感染症等という形で違うものを想定している。これは当然想定しなければいけない話ですけれども、現在やっている新型コロナウイルス感染症への対応が少なくとも生きてくる話じゃないかなと。情報を仕入れて新しい感染症への対策をしなければいけないのは当然分かります。でも別の形で検討するための状況に今はないし、また新型コロナが別の株に変異することになったとしたって同じ意味合いを持つわけですから、少なくとも第６波の予想はされているけれどもこれからどうなるかはまだ分かりません。でも第１波のときからの経験を遡って考えれば少なくとも対応はある程度形になるんじゃないかなと思ったのですが、準備はどのような形でされるのか。書いてある内容はよく分かりますが、新型コロナに置き換えて考えたら今のことを一生懸命検証していくほうが新興感染症に対応するんじゃないかなと思うのですが、所見があればお願いします。
○櫻井感染症対策課長
現在のコロナ対策について、課題が幾つか見えており短期的な対策と中長期的な対策で分けて考えております。
短期的な対策については、現在進行形の新型コロナ対策で既に始めているものが当然あるわけですが、例えば医療人材の確保、感染症の医療専門家、感染症に詳しい看護師の不足が大きな課題となりました。この課題は一朝一夕に解消できるものではなく、ある程度長いスパンを考えて将来的に中長期的に対策を立てていく必要があると考えております。
そういう中で、今回の新興感染症等対策検討事業費は本県の新型コロナの課題を踏まえて今後終息した後にも繰り返し起こるであろう新興感染症に対応するための対策ということで、県では司令塔となる拠点の施設が必要ではないかと国に要望するとともに、県においては現在できることに着手していこうと検討に向けた基本的調査を実施するものです。
○土屋委員
ぜひ今の状況を判断して、新しい感染症が出たときの検討はしっかりとやっていただきたい。
次に、令和３年度９月補正予算概要（第100号議案関係）６ページです。
仮称医科系大学院大学設置検討事業費と、特異な有識者を集めて検討を進める形になっています。目的も書いてあるので読めば分かるんですが、準備委員会を設置して必要な条件や課題の洗い出しを行うとなっており、どんなものが条件だったり課題だったりするのか説明をお願いします。
○藤野健康政策課長
現在、大学設置等のコンサルタントなどから情報提供を受け整理を行っているところです。
具体的な条件としては、国の大学院設置基準における医学関係の大学院には専任教員の人数であるとか付属病院が必須であったり、一定の校舎の面積を充足していく諸条件があります。
また、課題の一つとして医科系大学院大学に全国から医師を呼び込み定着していただく必要があることから、静岡で学びたいと思っていただけるような魅力のある教育、研究環境をどのように整えていくかが重要であると考えております。
今後、有識者会議において専門家の御意見を伺いながら課題の整理を行い検討を進めてまいります。
○土屋委員
社会健康医学大学院大学は、十数名の方が大学院生として学ばれています。これが医科系大学院大学という話になって何百人来られるのかと思ってしまうんです。はっきり言って人数をどうのこうの言う気はありません。大学院で専門的なことを学んだり云々の話のときに、お医者さんを増やすためみたいな話は違うんじゃないのと取られませんかというのが、今回わざと最初に嫌みを言った理由です。
お医者さんを十数人増やすために社会健康医学大学院大学のようにお金をかけるのであれば、医者の給料を何割か増して50人でも100人でもどうですかと言ったほうがよっぽど来ると思います、と取られかねない形で医科系大学院大学をつくることが本当にいいのでしょうか。もっと純粋に、こういう形で静岡県のためになるので医者になる先生を育てるために医科系大学院大学が必要ですという説得力のある話がないと、学識者を呼んでという話でやるべき問題じゃないんじゃないかなと思います。
ですから、お医者さんを増やすために何十人、何百人を呼べる形で考えているのかというときに今みたいな話をされても納得して賛成できますか、というのがあるのでもう少し理解してもらうために説得できる説明を持って前へ進めていただきたい。
次は、６番委員からもありましたが知的障害者療育手帳システムでマイナンバー云々ということですが、知的障害者がマイナンバーのカードをどの程度持っているのか把握しているんでしょうか。
○石田障害福祉課長
知的障害者のマイナンバーカードの保有率については、現時点で把握できておりません。
全国のマイナンバーカードの交付枚数は国が公表しており、令和３年９月時点で本県の人口に対する交付枚数率は38.1％、全国平均は37.6％となっております。
○土屋委員
新しくマイナンバーカードを作ってもらいたいという話で進める話なのか、これがあったら知的障害者にとって過ごしやすいという話で進めているのかが、はっきりいって見えません。マイナンバーカードのない人の扱いは何か変わるのか逆に聞きたいんですよね。
マイナンバーカードを持っている人、持っていない人で何か条件が変わるんでしょうか。
○石田障害福祉課長
システムの改修により、マイナンバーと連携することで例えば手当関係、特別障害児手当の手帳の交付の際に従来であれば手帳のコピーを添付して申請する手続が必要になるんですが、そういう各種の行政手続の際に障害者手帳の添付が省略できるメリットがあります。
それに対してマイナンバーカードを持っていない方は、市町から送付される個人番号を申し出ることにより手続の恩恵が得られます。
○土屋委員
さっきもその説明を聞いたので分かっているんですけれども、コピー１枚を持っていくだけで同じだったらマイナンバーカードを持つ必要があるかないかを前向きに考えますか。今回のシステム改修とは話が違うかもしれませんけれども、なるべく多くの人にマイナンバーカードを取得してよかったと思われるシステムにしてもらわなければ作る意味がないんじゃないかなと思ったので質問をさせてもらいました。少なくともコピー１枚の話でみんなが納得するかといったらなりません。やはり、いろんなものがマイナンバーカードで楽になるのであれば持ったほうがいいとなりますので、システムのこの部分だけを強調して言われたってシステムを変えるだけと思われてしまいます。
ですから、今作ろうとしているものだけではなくマイナンバーカード全体の利点も含めていただかないと無理矢理作ってもらう意味がないと思ってしまいますので、いろいろと検討しながらシステムを考えていただきたいと思います。
次に行きます。
これも先ほど質問が出ました病床機能再編支援事業費助成に関して、56床を減らす対象の中に今回新型コロナの対策のために協力していただいた病院が入っているのかいないのかお聞きしたいと思います。
○高須医療政策課長
今、手元に資料がなく把握しておりません。
○土屋委員
何が言いたいかといったら、７番委員と同じで結局新型コロナウイルス感染症にかかっても病院が足りないと言っているときに何でベッドを減らすのとみんなが思っているわけです。新型コロナ対策のために手を挙げていなかった病院の病床が減っていくのであれば新型コロナ対策を今まで精いっぱいやったことになりますが、新型コロナ対策のために使っている病院のベッドが減ったんだったらマイナスになっているとしか思えないのではっきりしてもらいたい。
○高須医療政策課長
資料がないため確証はありませんが、先ほども申し上げましたとおり今回削減する56床の医療機関は急性期19床、慢性期37床となっております。基本的に新型コロナ対応は急性期が中心ですので、慢性期37床を除きます。急性期19床はどうかというと17床が産婦人科の診療所、残りの２床は整形外科の診療所ですので、基本的に新型コロナ対応として入院を受け入れてはいないと想定しております。
○土屋委員
最初からそうやって言ってくれればいい話で、産婦人科云々の話もちゃんと聞いているから分かってはいるんです。例えば、慢性期病床は病院に入院していた方が家に帰れない状況のために使われている可能性があるので、少なくとも新型コロナの重症患者が慢性期病床にいるのにベッドを削減したとは誰も思っていませんけれども、そういうことがちゃんと説明されないとベッドが減るけれども新型コロナのためにベッドが必要という話の説明に直につながってくるんじゃないですかね。後からでも結構ですから、病床の削減についての納得を得るためにしっかりとその部分を明確にして説明していただきたいなと思います。
○藤曲委員長
明日の厚生委員会の中で、その部分はもう少し明確に聞かせてもらいたい。
○高須医療政策課長
承知いたしました。
○土屋委員
次に、新型コロナウイルス感染症対策の現状について質問をさせていただきます。
説明資料１の10ページで、宿泊医療施設を東部地域に１か所準備中となっていますが、前に質問させていただいたときは感染者が増加しているときで、今は落ち着いてきています。しかし、準備中である以上は前に進めているとは思います。先ほども宿泊療養施設は病院に入院する前の役割も持ってもらうという説明をされましたので、半分病院みたいな意味合いも持っての宿泊療養施設だと思うのですが、現在どう進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
現状、５番委員御指摘のとおり感染状況は非常に落ち着いておりますので、直ちに新たな宿泊療養施設が必要な状況ではありません。
ただ、これまで施設の立ち上げに二、三か月かかっている状況でした。第６波に向けて調整、準備期間を短縮するためには事前に施設と調整して協定を結んでおくことが必要ですので、現在個別の施設と調整を進めております。協定を結べば感染拡大時に速やかに施設の運営が開始できるものと考えています。
○土屋委員
自分も今の状況の中ですぐに必要だと思うわけではないのですが、やはり第６波があり得るんじゃないかという皆さんの意見もあったりするので、しっかりと進めていただきたいなと。いきなり感染者が増えてきて対応できず自宅療養になってしまうよりかは、少なくとも宿泊できる療養施設があるだけでも安心感は違うと思いますのでしっかりと前へ進めていただきたいと要望しておきます。
次に、説明資料12ページに関わってくる話ですが、県内市町別のワクチン接種状況は今まで何回か聞いても県ではという形で市町の個別接種率等を一切発表してこなかったはずですが、何で今になっていきなり出てきたのか。ほかの委員の方々は発表しますよと聞いているかどうかは分かりませんが、いきなりバッと発表になりました。発表するという話も聞いていない中で発表されたように思うのですが、何で今なのか説明をお願いします。
○青山感染症対策局長
市町の接種率につきましては、まず２月から高齢者接種という形で進んでいました。その際に接種率を市町別に示すことによって過度な競争意識を立てるのではないかという意見も市長会、町長会からも頂󠄀いておりましたので、個別の市町の接種率については公表を控えてきたところです。
ただ、県民の皆様の接種を促進したいという考えもありましたので７月中旬から現在、厚生委員会資料１の12ページに接種率を大きく40％未満、40％以上70％未満、70％以上として市長会、町長会会長に御連絡して了承を得た上で公表するという形でこれまで進めてきました。今回は９月終わりにおいて説明資料13ページ及び14ページにあるとおり市町別の接種率を公表させていただきました。これは、高齢者接種は当然７月末でほぼ完了しているという状況、それから64歳以下の接種ですけれども国の方針に従いますと10月末から11月末までには希望する接種を終えてくださいということで、これまで県も各市町も接種計画を作って取り組んできているところです。そういう中で残りあと２か月ですけれども、ファイザー製のワクチンを使用している以上は10月中の接種をなるべくしていただかないと11月には完了しないということでしたので、各市町における接種率をお示しすることによって県民の皆様の接種を誘っていきたいという思いもあって公表させていただきました。事前に各市町には御連絡を差し上げたところですが、本委員会の委員の皆様に御連絡させていただかなかった点につきましては陳謝するものです。
○土屋委員
別に謝ってもらわなくても、出すものは出したで全然いいんですが。
そこでお聞きしたいのは、市町の中で打っている方々が何％かは分かると思うんですが、職域接種や集団接種といった大規模接種のようにたまたま行ったらやれるからといって接種する人たちが、市町にカウントされてこのパーセントになっているのかは全然説明も何もないものですから、その辺はどうなっているのか質問したいと思います。
○青山感染症対策局長
５番御指摘のとおり、職域接種や東京の自衛隊の大規模接種センター等で接種された方につきましては接種券がある方が基本になっています。接種券はＶＲＳ――ワクチン接種記録システムの中に取り込むことによって各市町の接種者として記録されるシステムになっておりますので、職域接種における接種、それから大規模センター等で接種した場合もカウントされます。
ただ、職域接種に関しては６月の下旬ぐらいから徐々に始まっておりますけれども、当時はまだ接種券が各市町に発行されていない場合もあります。現時点ではほとんどの市町が全年齢の接種券を発行していますので、恐らく回収作業をやられているため実際の接種回数と記録に入っているものに若干のずれがあるのは御承知願いたいと思っております。
○土屋委員
せっかく発表をしているのであれば、そういうところまでしっかりと誤解のないように発表してもらわないと、やはり市や町の人が近所にたくさんいるから早く打ったみたいなイメージを持ってしまう。言い方は悪いけれども、そんな形ではない話なのでぜひやっていただきたい。
質問ですけれども、ここまで公表しているのであれば様々な形で人に会うような副知事は何人かいるし、部長さんたちも何人もいるから、何人のうち何人が打ちましたと発表してもいいんじゃないかと思っちゃいます。知事はやりましたかというのは、これはもう個人情報になってしまいますので言う気はありません。それを考えると健康福祉部の人たち、もっと大きく言えば県職員は全体でどのくらいのパーセントの接種率なのかは発表してもいいんじゃないかなと思ったのですが、どう考えているんでしょうか。
○青山感染症対策局長
大変申し訳ございませんが、私ども感染症対策局では職員の接種の進行については把握しておりません。全県民の接種率や各市町の接種率の状況は把握しておりますが、職場内の接種状況は経営管理部で職域接種等を進めておりますので、状況を確認して分かれば御報告させていただきたいと思います。
○土屋委員
嫌がらせのように言っているわけじゃなくて、皆さんも含めて例えば保健所まで行ってくれと職員に言うときだって、打っている人と打っていない人では気持ちの持ち方が違うんじゃないかなと。100％打っていますといったら誰にでも言えるけれども、50％だったら２人に１人で打っていない人に当たる可能性も考えると、ワクチンを打っているばっかりがいいわけじゃないけれどもそういう人たちのほうが安心して仕事にも就けるんじゃないかなと。少なくとも県庁全部というより健康福祉部に関係する人たちについては、ある程度早めに希望があれば全員が打つべきじゃないかなと思ったので質問させていただきました。
もう１つワクチンの質問をさせてもらいます。
３回目の接種云々を８か月以降にという話があり、厚生労働省から各市町で対応するようにという話が書いてありました。はっきり言って64歳以下も全部含めた県内の人口の何％が果たして３回目の接種をしていただけるかは接種が終わっていないから分かっていないわけですよね。希望している人たちの全員が３回目を打てると考えているのか、その中でもう２回やったから３回目はいいよという話になってくると対応も全部違ってくるんじゃないかなと。市町に全てげたを預けていていいものなのか、考えがあれば端的によろしくお願いします。
○青山感染症対策局長
３回目の接種については、厚生委員会資料１の17ページに概要がありますけれども最終的にどこの年代まで接種するか全く見えない状況です。ただ、８か月後に接種を始めることで考えますと徐々に今まで接種した方が対象になっていくと思われます。そういう意味で１〜２回目の接種は一斉にどれだけ来るか分からない中で市町の皆さんは接種計画をつくってきたわけですけれども、今回は８か月後からだんだん数は確実に分かっていきますので計画は１、２回目よりは立てやすいのかなとは考えております。ただ、先ほど申しましたとおり全体の接種対象がまだ決まっていない。それから市町はファイザーの接種をやっておりますけれども、職域接種はモデルナでやっています。そうすると混合接種の問題が出てきまして、国はまだ検討中でり職域接種をもう一度やるのかという部分も全く説明がない状況になっています。１、２か月の間に国は考えを固めてきますので、現在市町の皆さんから３回目に向けてどういうことを改善してもらいたいか意見を取っており、その意見を国に上げてなるべく市町が計画を立てやすい形で進めてもらうことを考えています。
○土屋委員
次に、がんセンター局に移ります。
日本医療研究開発機構に採択された全ゲノム解析の患者還元に関する研究を書いてあるとおり読んだんですが、何のことを言っているか。ゲノムについては何回も質問をさせてもらっており、基本はよく分かっていないですけれども患者の還元に関する研究という話になっています。普通の人が聞いても分かるように、こんなことをやってこんなことになるんですよとの説明をお願いしたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
まず全ゲノム解析についてですけれども、がんは遺伝子の変異によって発症しますので、まずはがん細胞における遺伝子変異の情報を解析する必要があります。この検査を行いますと特定の遺伝子変異に有効な治療薬や治療方法を見つけることが可能になります。
もう一つですが、患者さんの生まれつきの体質や身体的特徴を把握するために今度は採血などを行って正常細胞の遺伝子情報を解析する遺伝学的検査を行います。この検査を行いますと将来がんの発症あるいは再発のリスクがある遺伝子情報があるかどうかが判明し、がんの予防や個人の体質に適合した治療方針をあらかじめ早期に決定することが可能になります。このがん細胞の遺伝子解析と正常細胞の遺伝子解析を組み合わせて全ての遺伝子情報を網羅的に解析することを全ゲノム解析と申します。
今回の研究では、全ゲノム解析によって得られたデータをいち早く臨床医師あるいは患者に分かりやすく整理して情報提供して早く治療方針を確定していただくシステムを構築することがテーマになっております。
○土屋委員
半分ぐらい分かりました。
何を聞きたいかというと、がんセンターは様々な形で取組をされています。がんにかかった人たち、かかっているかどうか分からない人たちの治療を診ている部分と、今みたいな難しい話をされている部分とあります。私たちは手術や診察をしてもらったりする部分をがんセンターと思っているところが多いですけれども、少なくともいろんな研究の中で国のトップを走っているところもあるわけで、その部分がどうやったら県民に返ってくるのか。がんセンターが県民に対してこんなことができるという部分を簡潔にお願いします。
○小澤がんセンター事務局長
まず今回の研究では、平均５週間程度かかっている検査を３週間程度に短縮するのが大きな目標であり、そうすれば早く患者の治療方針が決定できるメリットが出てきます。あくまでもこのメリットを受けられる方はがんの手術を受けた非常に限られた存在になっておりますので、今後保険診療が適用できるために何が課題になるかも併せて見つけ出し、１人でも多くの患者にゲノム医療を受けていただくことを最終的な目的にしています。
あとは、研究以外でホームページあるいは紙媒体の冊子でもがんの薬物療法の解説を情報提供しております。がんの薬物治療法における副作用や治療効果等の分かりにくい部分を分かりやすくまとめてホームページで公開したり、紙媒体で冊子で提供することも研究所でやっております。
○土屋委員
最後に、先日静岡県総合健康センターを年度内で廃止するという報告を頂きました。最初に総合健康センターを設立した目的を聞いてからのほうがいいかなと思いますので教えてください。
○島村健康増進課長
総合健康センターの設立時の目的ですが、県民の健康づくりを積極的に促進するための施設ということで健康科学に立脚した健康づくりの総合施設という目的です。健康づくりのための調査や研究、情報収集やその提供、指導者の養成や研修、普及啓発や相談、それから健康度測定の結果から実践プログラムをつくって提供するなどの業務を実践してまいりました。それにプラスして研修室や体育館、ホールなどの貸出しを行っております。
○土屋委員
自分も使わせていただいたことがあり、実際には施設はまだ十分使えるかと思っているのですが、最初に造ったときにどのくらいお金をかけて造ったのか。また何年経過していて維持していくのにどれくらいお金がかかるのか。もう閉館すると言っているので何でやめなきゃならないのかという理由を聞くためにも教えてください。
○島村健康増進課長
設置にかかった費用と経費ですが、平成元年度から平成７年度まで、構想計画策定や建築の設計などの工事費、合計で約37億8568万円となっております。今後の維持費ですけれども、30年間で約16億円が見込まれています。
○土屋委員
30年間とは今年からと考えていいんですか。なぜそういうのかといったら、今の話だと30年間でそれだけのお金がかかるという話であったとしてもまだ使えると思いました。というのは、さっきの話だと25年ぐらいしかたっていないと。本当は言ってもらえるはずだったんだけれども年数を言わなかったのでそのぐらいですよね。少なくとも県東部も含めてなかなか健康を維持しよう、増進しようという施設は簡単にはできないし、少なくとも学校には体育館もあったりとかそれぞれの市町にそれなりの施設はあるのかもしれませんけれども、県がお金はかかるかもしれませんけれどもしっかりと健康に特化した形で使っていいですよとやってきたと私は思っています。それがどういう理由かは分かりませんけれどもやめたと言われてしまうと、今までそこを利用して健康を維持してきた人たちはどうするのかなと。どんな施設も維持をするのにお金がかかります。37億円もかけて造った建物をはいやめますという報告だけでいいのかなと思ったので、維持していく気がないのであればその後施設をどう使っていくのか答弁をお願いします。
○島村健康増進課長
現在県で利活用することを検討しております。
大分具体的な意見も出ておりますが、この場でまだ申し上げるところまで話が詰まっていない段階です。
○土屋委員
少なくとも健康福祉部が自分たちの施設として先ほどの宿泊療養施設も含め何かあったときにその施設を使える形で持っておくのも１つなのかなとは思います。でも障害や健康の話は４年に一遍しか質問できない雰囲気があるんです。はっきり言って、障害がある人たちのための体育館や施設をお願いしますという機運が盛り上がるのはパラリンピックの終わった年だけなんです。今、県内の障害がある人たちがみんなで集まったり練習をしたりする場所を考えたときに、特に車椅子なんかの場合ははっきり言って車で行ける利便性のいいところが一番なんですよ。駐車場がちゃんとあってバリアフリーになっていることを考えると、東駿河湾環状道路からインターを降りたら二、三分で着いて、駐車場もちゃんとあって、はっきり言って健康センターですから全てがバリアフリーになっているとは思いませんけれども、基本は健康のためとなればバリアフリーになっているはずなんです。
そういう施設で、ボッチャは必要ないかもしれないですけれどもバスケットやラグビー等を車椅子でやれる場所が県内に果たして何か所あるかといったらないという点を考えてもらうのも１つかなと。これは個人的な意見として思っていたのであえてそんな提案をさせていただきました。少なくとも４年に一遍でないと、途中で言っても誰も聞きません。やはりこういうときに障害がある人たちが集まりやすいところ、そして気兼ねなくやれる施設を持つのも健康福祉部の役割じゃないかなと思いますので前向きな使い方を検討していただきたいと思います。ワクチンの接種会場や宿泊療養施設等で使われても結構ですけれども、少なくとも健康福祉部の中でいい使い道を考えていただきたいなと。来年の３月以降にコロナ対策として使われても結構ですけれども、新型コロナウイルス感染症が終息したときには今言ったような施設として使ってもらえたら皆さんが喜んでくれるんじゃないかなと思います。要望としてぜひよろしくお願いします。
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