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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 無所属 |
○柏木委員
一括質問方式でお願いします。
まず、５つ質問をさせてもらいます。
まず、委員会資料16ページのオスプレイの話をちょっとお伺いしたいんですけども、私も沖縄に行ってきまして、関係者といろいろ話をしたら、オスプレイのことについて、ほとんど地元住民には知らされてないということだったんです。ここの説明をさっき部長から聞きまして、結局、仮にキャンプ富士に来るとしても、全然知らされてない間にいきなりキャンプ富士に来ちゃったりとか、そういうこともあり得るということなのかどうか、それをちょっと１点お伺いしたいと思います。
次に、先ほど６番委員から質問がありました県営住宅についてなんですけども、県営住宅は１万5,300戸余りという話だったんですけども、その入居者の年齢層はどういうふうになってるのか、あとその家族構成が今どうなっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
あと次、３番目なんですけども、この前、富士山本宮浅間大社に視察に行きまして、富士山の８合目以上は浅間大社のものだという話を我々は伺ってきました。富士山が世界遺産になって、当然、環境保全は一生懸命これからやらなくちゃいけないと思うんですけども、８合目以上の環境保全というのはどういうふうになってるのかなと。
それで、調べていただいたら、富士宮口には４つ、御殿場口には１つ、須走口には６つ、山梨県側には６つの山小屋があるということをお伺いして、全部で17軒あるわけです。これはきっと浅間大社の私有地に建ってるということになると思うんですけども、どのように環境保全がされているのか、県としてどうかかわっていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
あと、これから１年間かけて、私がこの委員会で少し取り上げていきたいなと思うもの２つをちょっと聞きたいと思うんですけども、まず、特殊詐欺で、オレオレ詐欺とか振り込め詐欺とか言われてたこの詐欺が、大分多様化していると思うんですよね。
昔はオレオレ詐欺ぐらいだったと思うんですけども、これも調べていただいて、老齢詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺とか、金融商品取引の詐欺とか、ギャンブル必勝法の詐欺とかいろんな詐欺が、どんどん多様化してきてると思います。この多様化に、私はどうも県警と両方で対応していると思うんですけども、要するにイタチごっこをやってる中で、どんどん詐欺を考えるほうはいろんな詐欺を考えるわけですから、どうしても撲滅するまでいかないような気がするんです。今の状況として、どういう状況なのか。
これもちょっと調べていただきまして、前年度より大分ふえてるという統計をいただいたんですけども、皆さんの認識として、今どうなっているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
最後になりますけども、男女共同参画について、お伺いしたいと思います。
これも「あざれあ」に視察に行ったときに、私はちょっと言ったんですけども、男女共同参画っていうのは、何を皆さんが目指してるのかなというのを、まずちょっと聞きたいと思うんです。私が考える中で、何か今、男女共同参画って２つのものがあるんじゃないかなと思うんですね。
まず１つは、要するに女性ができないものを男性が補って、男性ができないものを女性が補っていく中で、男性も女性も共同して、仲よくというか一緒になって補い合った社会をつくりましょうよということを目指してるのか。それとも、女性の地位が低いから女性の地位を上げましょうよと。そのことによって女性と男性が対等に、いろんなところで仕事も対等にやっていくべきじゃないかとか、そっちのほうを目指しているのか。
この２つってある意味で僕は両立しないような気がするんですよ。要するに、女性の地位をどんどん伸ばしていけば、当然もうガチンコになるわけです。女性も男性も同じような仕事をしなきゃだめだろうっていう話で、補い合うというか男性と女性が競争になっていくと思うんですね。
それが、前者のほうでいくと当然力仕事なんかは男性のほうができるわけですし、きめ細かな部分が女性ができたりするんで、そこを補い合って、競争とかじゃなくて、お互いが一緒になってやっていこうという。集団的なものですよね。私が後者で言ったものは個々論、個々の話ですね。個々の権利とか、個々の地位を上げていこうじゃないかと。その２つのどっちをやってるのか、皆さんが目指している社会が私はよくわかんないんですよね。それについて、まずお伺いしたいと思います。以上です。
○山ｱ県民生活課参事
オスプレイに関連する本県への説明の状況、経緯について簡単に御説明いたします。
昨年の６月に、まず米側が日本政府に対してオスプレイの環境に与える影響を調査した結果というものの説明があり、それに関しまして本県にも概要について説明がございました。
その内容につきましては、２機から６機が毎月二、三日の間、キャンプ富士及び岩国飛行場に展開することを前提として環境影響評価を行ったところ、大きな影響がないという記載がされていた、そういった説明がございました。その直後に、オスプレイの墜落事故がありまして、その関連でこの安全性に対しての懸念が非常に高まってきたということがありました。
その後９月になりまして、この２件の墜落事故に関して、米側から事故原因が人的要因によることが大きいこと、それから、この事故原因に対する再発防止策がとられていること、それから、日本での運用に関しまして一定の高度を保った形で運用することとか、あるいは、住宅密集地等の上空を極力避けること、それから、夜間訓練の時間的な制限を設けることなど、事細かな内容に関して日米間で合意した事項を遵守すると。そういうった前提のもとに、日本への配備が決定されたという経緯がございました。これに関しましても、本県に説明がございました。
それで、10月になりまして沖縄県に12機が配備されたという状況でございました。その後、11月の上旬になりまして、全国知事会議におきまして当時の防衛大臣から、今後本土においても訓練が行われる可能性があるといった発言がありまして、これを受けまして本県のキャンプ富士にも近々飛来するのではないかといったことが想定されまして、国から御殿場市、裾野市、小山町を初めとする地元へ説明がなされるということで、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議が12月に３回にわたって開かれました。
その中で、いろいろ飛行の運用について国から説明があったわけですが、地元のほうからは現状直ちに納得できるような内容ではないけれども、実際のオスプレイの運用状況を注視し、運用の実態を継続して検証していく以外ないといった結論が出されまして、国はこの地元の意見を重く受けとめて、適切に対応していくと回答したところでございます。
私ども県といたしましても、この運用委員会において立会人という立場で同席させていただきまして、地元の皆様の御意向を十分尊重していくといったことから、今後地元の自治体とも連携を密にいたしまして情報収集に努めるとともに、今後日米間の合意事項に反するような運用がなされないように注視していくというようなことで考えております。以上でございます。
○松井県民生活局長
キャンプ富士にオスプレイが飛来する場合の事前説明がどのようにあるかということだと思いますが、岩国基地へ一番最初に飛んできたときは、防衛省を通じまして地元の県、市へたしか４日か５日ぐらい前に連絡が入りました。それで、その後岩国基地へは何度か飛来しているんですが、一番最初のときは何日か猶予期間があって、早目に連絡がきたんですが、それ以後は当日、二、三時間前に飛来しますと、飛来する可能性がありますという連絡が入ってるのが現状です。
本県におきましては、とにかく地元の県民の方の不安が大きいから、なるべく早く情報提供をしていただくということを、防衛省南関東防衛局に対して再三要望しているところでございます。７月９日にも地元の市町の方々とともに、そういうことで情報提供は事前に、丁寧にしていただくように要請をしたところでございます。
○早津公営住宅課長
県営住宅に入居されている方の年齢の関係ですが、世帯主の平均年齢は57歳という形になります。入居者を全部入れますと41歳という年齢になります。
それと、高齢者の方のお話をさせてもらいますと、65歳以上の高齢者世帯は5,003戸ということで、大体37％になります。その母数としまして、先ほど１万5325戸と言いましたが、現在、政策空き家等全空き家を除いているものですから、１万3414戸という数字の母数としまして計算しますと、65歳以上の高齢者世帯が5,003戸ですので、おおむね37％になります。
そのうち高齢者のみといいますと、3,630戸になります。
あと、家族構成、世帯構成でございますが、単身世帯ということで１人で住まれている方が3,798戸――約3,800戸で28％、３割になります。あと、障害者と同居されている方というのが1,480戸でして、割合としまして11％になります。それと、寡婦世帯の方が1,835戸ということで割合としまして13％になります。外国人世帯もふえておりまして1,849戸になります。同居されている方もございまして、割合としまして14％の数字になります。以上です。
○芝田自然保護課長
富士山の８合目以上の環境保全の状況ということと、県のかかわりということでお答えしたいと思います。
まず、環境保全の状況ということですが、これは８合目以上にかかわるとこだけではないわけですが、平成10年当時、し尿等が垂れ流しの状況で処理されたということで、トイレットペーパーが白い川のようだといって酷評されたということがありまして、国が整備支援事業等を立ち上げまして、それに県、それから関係市町も、また入りまして、バイオ式トイレ等環境に優しいトイレ整備を進めてきたということで、現在全てのトイレ等については環境に優しいトイレになっているということで、外にし尿の垂れ流しがないということで大分よくなってると。
それから、ごみにつきましても、浅間大社さんを初め、山小屋の方、あるいは山小屋組合の方、あるいはまたその場所は富士箱根伊豆国立公園になっておりますので、環境省も関係してございます。公園としての管理地でもありますので、そういった行政機関も入ってそれぞれの立場でごみの清掃活動等も実施されてきたということで、平成10年とか14年当時から比べますと、格段に環境はよくなっていると認識しております。
また、県のかかわりといたしまして、これは静岡県側だけではなく、山梨県もそうですが、静岡県側には富士山をいつまでも美しくする会というのが登山口ごとにございます。それで、山梨県側はたしか富士山をきれいにする会というのがございまして、県と関係市町、それからまた民間企業、ボランティアの方も一緒になって、登山道等を清掃しようというような形での取り組みも行われておりまして、そういったところに県としても支援をしていると、そういう状況でございます。以上です。
○夏目くらし交通安全課長
特殊詐欺の現在の状況とこれに対する認識ということで、お答えをさせていただきます。
本年上半期におけます特殊詐欺全体の状況でございますけども、件数で129件、前年同期比でプラス81件でございます。被害額が５億4369万円となっております。
それで、従来の詐欺４類型であります振り込め詐欺とその後新たに出てきました振り込め詐欺以外の特殊詐欺、これに分けて見てみますと、振り込め詐欺４類型の合計発生件数が73件、合計被害額が１億8223万円でございまして、うちオレオレ詐欺による被害が37件、被害額が9615万2000円ということで、依然として最も大きくなっております。
また、振り込め詐欺以外の特殊詐欺でございますけども、発生件数は56件、被害額は３億6146万3000円ということで、振り込め詐欺、振り込め詐欺以外の特殊詐欺とも件数被害額は前年同期を大きく上回っております。
これに対する認識でございますが、犯行状況や詳細な手口、あるいはこれに基づく防犯対策につきましては、被害者と直接かかわり、あるいは捜査を担当する警察がノウハウを持っておりまして、そういう意味で警察とは緊密に情報交換しながら被害防止のための広報、啓発のあり方を探り、実施をしているというところでございます。
振り込め詐欺以外の特殊詐欺――新たに出てきた詐欺の分につきましては、手口が複雑かつ巧妙でございまして、被害防止広報につきましては現在「『儲かります』は詐欺の手口」というキャッチフレーズで、主に警察が行っております。当課では、振り込め詐欺のうち高齢者の被害が最も多い、あるいは被害額も大きいということで、オレオレ詐欺に特に力点を置いて、被害防止広報を行っております。
その被害防止広報のあり方なんですけれども、私自身従来のような広報の仕方でいいのかなということは考えているところでございまして、そもそも電話の声で本人かどうかを看破できない割合が非常に高いということは、過去にある著名な心理学者が行った実験の結果からも明らかです。
このほか被害者に共通して言えることは、平素の心の準備が全くできていないという点が挙げられます。オレオレ詐欺につきましては、御案内のとおり被疑者との心理戦でございまして、どういうプロセスでだまされていくかというところを、まずはきちんと理解をしていただかないとなかなか被害が減らないだろうと考えております。
わかりやすく申しますと、第１段階としては息子や孫であると信じ込ませると。第２段階では人に相談しづらい内容で不安感を極限まで高めて、パニック寸前まで追い込む。最終段階で解決策を提示させて安心させ、現金の振り込みや手渡しを決意させるという、これはだましのストーリーが変わっても、このプロセスは全く変わっていないということでございます。
そういった意味では今後は改めて、個別の手口を紹介するのではなくて、変わらないだましのプロセスというのをきちんとまずは御理解いただいた上で、お願いしたい２つのことということで、１点目は電話の声だけで本人かどうかは判断できないものだということをきちんと強く常日ごろから考えておいてほしいということ。もう１点につきましては、オレオレ詐欺の電話がいつかかってきてもおかしくないと考えておくことを、新たに強く訴えていく必要があるのではないかと考えております。
最後に、今までは誰かに相談してくださいねということでお願いをしてきましたが、パニック寸前まで陥っている状態で、さて誰に相談しようということ自体がなかなか思い浮かばないだろうと考えております。この点につきましては、お願いの仕方としましては電話があったときに誰かに相談ではなくて、あらかじめ相談する相手を、できれば複数平素から決めておいて、電話がかかってきたら話の内容はともかく、まずは必ずその人に相談をするということでお願いをしていきたいと考えております。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
男女共同参画が何を目指しているかということですけれども、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法では、目指す社会として男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会、これが目指すべき社会だと法律ではうたっております。
それを受けまして、国の第３次男女共同参画基本計画では、男女共同参画社会の実現は女性にとっても、男性にとっても生きやすい社会をつくることであって、政府一体となって取り組むべき最重要課題だと位置づけております。
本県でも、平成23年度にスタートいたしました第２次男女共同参画基本計画で、誰もが個性を活かし能力を発揮できる理想郷“ふじのくに”づくりを全体目標として取り組んでいるところです。
ですので、委員おっしゃいました男女が補って社会をつくるという、もちろんそういうところもありますし、ただ、政策や方針の決定の場に女性の参画が少ないということも事実ですので、そこに女性が入っていかなければ変わっていかないのかな、活動に参画する機会の確保ができないのかなというところもございますので、そういったところで両方必要になってくるのかなと思っております。
○柏木委員
ありがとうございます。
それでは、再質問させてもらいますけども、まずオスプレイの話なんですけど、結局話を突き詰めていくと、要するに認識としてもう連絡も何もなしで急にキャンプ富士に来てしまってもおかしくないんだということでいいのかどうか。一応、連絡はしてくださいということは頼んではいるんだけども、そこは急に来ても、それはもうしょうがないんだという認識でいいのかどうか、それだけお伺いいたします。
あと、県営住宅なんですけども、高齢者の独居の状態というのはどうなってるのか、そこで何か課題とか出てないのかなというのをお伺いします。
あと、富士山の８合目以上なんですけども、今の話を聞いていると、これは浅間大社の土地であることは確かですね、私有地ということで。だから、まずは浅間大社がいろんなことをやるということで、考え方として県とか国とかは、環境保全に対して浅間大社に対して、何か補助金とかそういうものは出すということは、ないということですよね、一義的には、浅間大社がやるもんだという認識でいいのかどうか、それについてお伺いします。
あと、特殊詐欺なんですけども、今本当にふえてまして、多様化してますよね。その中で、警察がやることというのはきっと逮捕したりとか、捜査したりとかそっちの分野だと思うんですけども、県と警察が両方一緒のことをやってても、僕はしょうがないと思うんですね。
警察と県と両方で出しているパンフレットがあって、何か困ったときには静岡県警本部、054-271-0110まで、またはお近くの警察署、交番、駐在所までって書いてあるじゃないですか。息子が会社の金を使ってしまってとんでもないことになってるよって親に電話したときに、普通で考えたら、警察に相談する親いますかね。要するに息子が悪いことをしたっていうふうに電話してきてるわけですよ、そうですよね。いろんな意味で、自分がトラブルに巻き込まれてると、自分が悪いことをしてしまったもので親に対してお金払ってくれないかってことを言ってるわけですから、普通で考えたら悪いことをしてしまったっていう子供の電話を警察に相談するってあり得ないじゃないですか。
という意味で、僕は、県がやるべきことっていうのはそうじゃなくって、先ほどおっしゃってましたけども、家族の中で例えば必ず何かそういう電話がかかってきたら、子供に必ず電話をしてくださいとか、必ずメールをしてくださいというふうに、家族の中のことをつくってもらうことだと思うんですよ。他人に相談は絶対しないですよ。だって家族の恥ですもん。家族の中の恥を、本当だったらどうするかですよ。本当だったらとてもじゃないですけど相談なんかできないですよ。
そういう意味で、家族の中で、こういう詐欺みたいな電話がかかってきたときには、必ずおふくろは俺のところへ電話よこせよっていうふうに言っておける家族をつくることじゃないかなと思うんですよ。それが、県警は捜査をしたりとか、撲滅していくことをやってくと思うんですけども、皆さんがやるべきことは、県として、家族の中でそういう連絡網をつくったり、そういうことを推奨していくということが、僕は必要じゃないかなと思うんです。これから、どんどんどんどん、もっと多様化していくと思うんですね。
例えば、ネットバンキングなんか今、すごく皆さんが使ってますよね。これからもう銀行振り込みじゃなくてネットバンキングで振り込まれちゃった場合に、銀行の窓口も行かないですからね。今でもあると言われてますけども、そういう詐欺とかも出てくるんで、やっぱり家族の中でしっかり連絡できる、そういうのをつくるべきだと思うんです。そっちの方向に、県としてはいくべきじゃないかなと思うんですけども、その辺でもし御意見があればお願いします。
あと、男女共同参画なんですけども、確かにそうなんですよ。法律見るとそのように書いてあって、そのとこの２に、積極的改善措置ということで、前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対して、当該機会を積極的に提供することをいうとかって書いてあって、要するに女性の地位も上げなきゃいけないし、かといって両方で、参画一緒にやっていく社会をつくらなきゃいけないって、ある意味、僕は矛盾したことを２つ書いてあるんじゃないかという気がするんですよ。
それで、「あざれあ」の資料をいただきましたので、これを見ても、男性向きのことっていうのはほとんど、男性相談ぐらいであって、ほとんどがもう女性、女性、女性って、女性のことばっかり書いてありますね、その中で、僕は男女そんなに変わらないんじゃないかなと思うんですけども、この前も「あざれあ」で言ったとおり、どっちかというと男性が今総体的に僕は弱くなってるんじゃないかと。女性の地位を上げた結果、男性が下がったんじゃなくて、女性が上がったということで男性が総体的に下がっちゃったような気がするんですよ。今ひきこもりなんかは、本当に男性が多いですよね。未婚者も本当男性が多い。
これは、健康福祉部の少子化対策とかそっちにもかかわると思うんですけども、昔から日本人がずっと歴史の中でやってきたことと、急にきてしまった男女共同参画。どっちかというと、こういう言い方がどうかわかんないですけども、女性の地位を上げようっていう大陸的な考え方ですよね。
中国とか、モンゴルとかに行きますと、女性の社長とかすごい多いって言いますけども、日本はどっちかというとそうじゃない社会をずっとやってきた歴史というのがやっぱりあると思うんですね。その歴史というのは、尊重すべきものは当然尊重しなきゃいけないと思うし、そういうＤＮＡがやっぱり日本人の中に、生き続けてるというのは現実だと思うんで、その中で日本の女性がどうかというと、世界的に見ても非常に日本の女性って人気あるじゃないですか。フランスの方とかも、イギリスの方とかも本当に日本の女性と結婚したいっていう人が結構いますので、そういう意味では日本の女性ってすばらしいなと思うんですけども。
ちょっとそこでお伺いしたいんですけども、男女共同参画の担当大臣もしてた福島瑞穂さんのことなんですけども、ウィキペディアで引いたら、福島瑞穂さんは家族の中でも個人一人一人を尊重する主義を持っており、著書では私は子供が18歳になったら家族解散式というのをやろうと思っている、子供が18歳になれば、御勝手にと言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きたらいいか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は子供の御飯や休みのいろんなやりくりをするということから開放されたいのだ、万歳と述べているという記事が出てたんですね。福島さんは、大臣をやった方ですよ。
要するに、福島さんの考え方っていうのは個々の考え方でね、要するに個をすごく、男性も女性も同じような立場にして、当然仕事の分野では対等に張り合うんだという考え方をされている方だと思うんです。ただこれがずっと進んできてしまったのが、今言った男性の地位の総体的な低下というか、本当は日本人がやらなきゃいけなかった男性ができないことを女性が補って、女性ができないことを男性が補ってと。当然、まずカップルというときは、つき合ってるという立場で男性と女性がお互いを補っていく。家族生活になったら、家族生活で男性と女性が補っていく。それで、子供が成長したら自分の余生の場でも男性と女性が補い合ってる、これが僕は日本の一番いい社会であって、目指すべきだった男女共同参画というものじゃないかなと思うんですね。
そういう意味で、また１年間かけて、この質問をしていきますけども、少し考え方としてただ単に女性が、女性が、女性がじゃなくて、男女といってるわけですから、男性にもしっかり目を向けてこれからやっていくべきじゃないかなと、思うんですけども、考え方があったらお願いします。以上です。
○落合委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、午後３時15分とします。
（ 休 憩 ）
○落合委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○松井県民生活局長
オスプレイの飛行訓練の事前通告についてでございます。
先ほども申し上げましたが、防衛省に対しまして要請をしております。その文言を申し上げますと、オスプレイが実際にキャンプ富士または東富士演習場に飛来する場合には、地元自治体及び住民に対し、事前に迅速かつ正確に情報提供をすることということで要望してございますので、事前通告なしにキャンプ富士に飛来することはないものと認識しております。
○早津公営住宅課長
県営住宅における高齢者の単身の関係で問題はないかという御質問ですが、高齢者の単身の世帯2,488世帯ということで、約2,500世帯ですね。割合としまして18.6％、約２割の方が単身入居されてまして、現在孤独死ということで新聞でも載っておりますけど、団地の中の孤独死ということで、昨年度15人の方が孤独死で亡くなられています。現在、５人の孤独死の方が出ておりまして、かなり多いなという状況でございます。
その対策としまして、まず管理代行といいますか、県の住宅供給公社が独自の事業としまして、高齢者安心テレフォンサービスということで月２回、希望者に対して電話をかけて、安否確認というのをやっております。それが平成25年度は、136人の方に希望があったということで、電話をかけるサービスを行っております。
県としましては、緊急雇用対策ということで、団地の中で引きこもらない、高齢者の方が孤立しないように、集会所を使ってイベントといいますか、ワークショップなりそういう形で、自治会と協力して今のところ約10団地以上でやろうと、計画を立てて進めております。以上です。
○芝田自然保護課長
浅間大社のお話でございますけども、確かに浅間大社は土地所有者でございます。ですので、浅間大社は土地所有者として、それでまた、山小屋は所有者から土地を借りて、そこで商業活動をしてるということですので、そういった意味合いでは、社会的、道義的責任があるんじゃないかなと。また、登山者につきましては、利用者としてルールやマナーを守るという責任がございます。そういった意味から、先ほど言いましたように、環境省等につきましては、国立公園として指定しているという立場にありますので、それぞれの立場、責任において、ごみ対策等環境対策については実施すべきと考えております。
したがいまして、県としましてその浅間大社に支援をするかという考え方につきましては、そういう状況ではないと考えております。以上です。
○夏目くらし交通安全課長
特殊詐欺の関係で委員から家族をつくることということで御指摘をいただきました。
過去には、県としましては自分の携帯電話の番号を書いてストラップにしたものを、高齢の両親に配って送っていただくキャンペーンですとか、常に自分の親と、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと連絡をとるようにコミュニケーションを図ってくださいねというような訴えかけ。あるいは、最近のオレオレ詐欺では、手口が携帯電話の番号が変わったということで、アポ電が入りますけども、アポ電が入った段階ですぐに動き出すのではなくて、自分が知ってる元の携帯番号に必ず電話してくださいねということは、繰り返し言ってきたところでございます。
ただ、中には家族同士で相談をして、相談を受けた家族も一緒にだまされたというケースも結構あるわけでございます。そうは言いましても、やはり家族のきずなにまさるきずなはないと思いますので、家族をつくるという観点で、もう一度原点に返りまして、先ほど私が申し上げました部分、だましのプロセスをしっかりきちんと理解をしていただくということを初め、幾つか申し上げました点については広報させていただきます。加えまして、原点に返りましてその家族をつくるという部分で、もう１度家族のきずなに訴えるような広報の仕方を、仕掛けを考えていきたいと考えております。
○鈴木男女共同参画課長
男性と女性が認め合って、協力しながら生活していくということは、私も大事なことだと思っております。でも一方で、例えば１つの例なんですけれども、東日本大震災のときに、避難所運営について男女共同参画の視点が入っていないために、つらい思いをした方がたくさんいるということが問題になりました。これは、方針を決める場に女性が参画していないからだと言われました。
静岡県の場合でも、地域の防災活動というのは自治会が担ってるところが多いかと思うんですが、昨年の４月１日現在の自治会長に占める女性の割合は、1.2％という大変低い数字ということもございます。ですので、一方で認め合って、お互いに協力し合っていくということも大事なんですけども、もう一方では、そういう足りない部分についてはやはり積極的に働きかけをして、アクションを起こしていかなければならないと思っております。
この女性の防災の関係については、６月27日に決定いたしました地震・津波対策アクションプログラム2013の中でも、女性が役員として参画している自主防災組織の率を100％にしようという目標で１項目加わっているところです。以上です。
○柏木委員
２点再々質問、聞かせていただきます。
まず１点目は、オスプレイなんですけど、もう１度伺います。要望しているというのはわかるし、そういうことがないと期待をしているという気持ちもわかるんですけども、現状として急にキャンプ富士に来てしまうのはおかしいというか、これはあり得ることかどうかということを聞いているんですよ。今の状況的には米軍としてそれはありということかどうかを聞いてるんですね。要するに県としてはそういう希望を持っているのはわかるんですけども、状況としてどうなのかと、それだけお伺いします。
あと、男女共同参画なんですけども、確かに女性の地位向上というのはよくわかるんですよ。だけど、今そういう話をしたんですけど、自治会長は男性が向いていれば男性でやっていけばいいと思うし、それで女性が向いているものがあれば女性がでいいんですよ。だから、それを補い合っていけばいいんじゃないかということを言ってるわけであって、それを数字目標で女性はここまでしないといけないとか、男性をここまでしなきゃいけないという無理やりやることがどうなのかということを僕は言ってるんですね。
それで、日本的な発想として、例えば男性のことを御主人と言うじゃないですか。確かに言い方ってどうなのかなって思うんですけど、普通御主人って言うじゃないですか。御主人といって女性の方が出て来られることは、余りないですよね、普通で考えて。うちの主人が、と言う男性ってあんまりいないと思うんですよ。女性のことを奥さんっていうじゃないですか、奥っていうふうに。
でも、奥さんと言われて嫌な気持ちがする人がそんないるのかなと思うんですね。やっぱり僕としてみたら奥さんって言われて男性が出てきたほうがえっと思うし、それが、ずっとつくってこられた日本の伝統だと思うんですね。そこを否定してまで、ここをこうしなきゃいけないんじゃなくて、男性が得意なものは男性がやればいいし、女性が得意なものは女性がやればいい。それで、お互いに一緒になって、それが共同参画じゃないかなと思うんですよ。
そこに、要するに男性がどちらかというと、今引きこもったりとか、出てこなくなってるということで、女性の地位を上げなきゃいけないというのはわかります。それはそれで官庁でやってってもらいたいです。
僕がこれからずっと聞いていきたいのはそっちじゃなくて、要するに男性と女性が一緒になって社会をつくっていくということで、例えば本当に女性の地位を上げて、女性が高学歴化して、高収入化していけば、対等の立場になるわけですからこれはどう見ても普通で考えればけんかが起きるし、当然離婚件数だってふえていくし、少子化だって絶対進んでいくはずなんですよ。だから両立しないんじゃないかという前提でずっと聞いてるんですね。でも、僕はやっぱりこれから皆さんがやっていかなくちゃいけないのは、今こういう時代になって、本当にひきこもりの人たちとか、一生結婚しない人たちとか、そういう人たちがすごくふえてるんですよ。その男性と女性が一緒に社会を盛り上げていくような社会を、これからつくっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに、私は思ってるんですね。
別にそこに、女性差別だとかそういう話じゃなくて、日本がこれまで歴史の中でやってきた、ずっと長い間我々が持ってるＤＮＡってあるわけですよ。その日本人に合った形で、男性と女性が一緒に社会の中で仲よく、一番いい形でやっていける社会をつくっていくのが、皆さんのこれからの努めじゃないかなと思います。答えはいいので、またそういう観点で、ぜひ施策をやっていただきたいということで、また聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
オスプレイだけよろしくお願いします。
○松井県民生活局長
全く通報がない可能性がゼロかと問われれば、それは全くゼロではないですが、しかしながら、東富士演習場の使用につきましては、昭和34年に国と地元が協定を結びまして、長い間の歴史の信頼関係の中で基地の演習場の使用がなされてきました。
仮に、もしそういう事前通告なしにオスプレイが飛来したとなると、国と地元の信頼関係を損ねる事態になりますので、仮にそういう事態が生じた場合は、地元であります御殿場市、裾野市、小山町さんと連携して、厳重に国に対して抗議し、改善を求めていきたいと思っております。
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