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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○出野文化・観光部長
昨日の質問で、私のほうから２点お答えいたしたいと思います。
観光の関係でございますけれども、まず、１点、民間とのコラボレーションというお話でございますけれども、８番委員のお話のように、ＪＴＢ東京で、行政視察のような形を商品にしていたということは承知しております。従来、旅行エージェントというのは、いわゆる送客を主にやっていたわけですね、例えば静岡の旅行エージェントは、静岡の方をどこへ送り込むかということをやっていたわけでございますけれども、いわゆる迎えるほう、エージェントが静岡に来るお客さんをどうするかというのは、ほとんど力が入ってなかったという状況でございます。こういった中で、ここ一、二年は着地型商品、受け入れるほうがつくった商品を、どういうふうに販売していくかということが主になってきておりまして、積極的に民間でも取り組んできているわけでございます。
いわゆる民間とのコラボレーションで言いますと、県が行っている商品企画研修でモデル的な商品が研修生のほうから出されるわけですけれども、昨年は近畿日本ツーリスト、ことしはじゃらんとコラボレーションいたしまして、その商品を具体的に実際に売ってみるということで、例えば昨年ですと、近畿日本ツーリストがネット販売でそれに協力してくれた。あるいは、ことしはじゃらんでのネットで商品販売をしているというような形で、民間とのコラボレーション、特に旅行エージェントさんとのコラボレーションを積極的に進めているわけでございます。
こういった中で、昨日のお話にもありましたＪＴＢの重点地域でございますけれども、静岡県は2013年が重点地域になるということでございまして、ＪＴＢの静岡支店長のお話ですと、全国から静岡に向かってお客を送迎すると。それが企業としての役割だということで、積極的に進めていきたいというお話も伺っておりますので、全国に向けて静岡の魅力を発信して、静岡にお客さんに来ていただくというような形で、民間とのコラボレーションを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
それから、次に内陸フロンティアと観光の関係でございます。
４月14日に新東名が大分前倒しで開通することになったわけでございますけれども、やはり従来の本県の観光というのは、東海道沿線、沿岸部を中心に行われてきたわけでございます。なかなか内陸地方の魅力というのが発信できなかったということもございまして、今回の新東名については西のほうからいくと、例えば引佐インターでいきますと奥浜名地域というのが１つ観光のターゲットになってくる、浜北インターでいきますと国道152号を使って天竜とか佐久間の新しい観光資源を使えると。加えて浜北インター、あるいは森掛川インターですと天竜浜名湖線の駅とも非常に近いということもございまして、天浜線の活性化にも寄与できるのかなというふうに考えているわけでございます。金谷インターはもちろん奥大井との玄関口になりますし、長泉沼津インターは東駿河湾環状道路との接触によって伊豆へ非常に送客がしやすくなってくるということもございます。今まで沿岸地域を中心に、従来の静岡県の資源だけではなくて、新しい資源、魅力を国内外に発信することによって、新東名を使った形で積極的な誘客を努めていきたいと。
加えまして、ＮＥＸＣＯ中日本が新東名、あるいは現東名を使ったフリーチケットを販売すると聞いております。要するに、高速道路を使って、特に伊豆地域には首都圏からのお客さんが非常に多いわけですけれども、こういったフリーチケットを活用して、首都圏のお客さんが来やすくなるということもございます。
こういったことで、まさに内陸フロンティアの一つの、今までなかなか表面に出てこなかった観光資源というものを再度発掘し直して、地域の方々にもそれを知っていただくということで、現在芸術回廊の中で文化資源の発掘というのを行っております。この文化資源というのは、もちろん観光資源も含めてやっているわけでございますけれども、これも、今ネット上でそれを紹介するシステムで、現在進めておりまして、こういったのを複合的に使いながら情報発信して、内陸地域にもお客さんを呼んでいきたいと考えております。以上２点でございます。
○植田観光振興課長
私のほうから、ふじのくに観光ブランド創出事業の関係です。
平成24年度、どういった考えで予算編成したかということですが、まず平成23年度と比べて1390万円の減額です。これは、一番減額が大きいのは観光圏整備事業で1000万円、これが平成23年度までの完了事業です。これは県では平成23年度までなのですが、平成24年度については、国の事業がありますので、そちらのほうへ申請して今、交渉しているところです。まだ決定ではないのですが、国のほうの事業として継続できるように交渉しております。
事業の中身ですが、富士山静岡空港開港の３年間ということで平成23年度までですけれども、空港、特に空港就航先に向けて、静岡県の観光地をアピールするということで、ショッピングセンター等で県主催の大規模なイベント等をやってまいりました。そこについて４年目、平成24年度からは大きく３点見直しを図ったのですが、まず１つは、就航先ごとにちょっと手法を変えていこうと。札幌便についてはまだ便が非常に期待できるものですから、大きなイベントは残しまして、例えば冬の時期に暖かい静岡についてメディアを使って情報発信をする。福岡便についてはビジネスが主体ですのでビジネス客向けにメディアを使った情報発信をするとか、なるべく大規模なキャンペーンよりもそういったメディアを使った方向に修正を図っております。
もう１点大きいのは、震災対策で、首都圏と中京圏向けに商談会を行いまして、非常に成果がありました。たくさんの旅行商品ができましたので、それについては通年事業として、平成24年度以降も続けていこうということで、そちらも計上いたしました。
また、３点目ですけれども、アピール力の強い家康顕彰４００年や新東名、そういったものを使ってアピールしていくという、３点で大きくキャンペーンについて考えております。
もう１つ、観光協会への補助ですが、今原則各地域の観光協会への単独の補助というのはやっておりません。このブランド創出事業の中で、幾つかの観光協会とか民間団体が協力して、新しい事業に取り組んだ場合に、その取りかかりの３年間を期限に上限100万円で補助していくという補助制度を使っております。そういったところで、意欲的な協会等を支援していくということにしております。
次の、最近の旅行で、県内とか近い地域を支援したほうがよろしいのではないかということなのですが、今年度これも震災対策でゴーゴーキャンペーンや商談会、フェリーの半額キャンペーンも実施いたしました。非常に成果が上がったと思います。特に夏以降、急激に回復いたしまして、宿泊客についてはほぼ前年並みに戻るということで、やはり県内向けとか首都圏へ向けて非常に効果が上がっていると思います。そういったことで今、御説明しました商談会の開催を継続するとか、現在伊豆地域で花のキャンペーンということでウエブを使ったキャンペーンを張りまして、花をプレゼントしたり花の料理を出したりということ、あと割引や広報費などに対して支援しております。また西伊豆町もゴーゴーキャンペーンなどを契機に、静岡駅でキャンペーンを張ったりと、こういった地域の動きも出てきましたので、県としてもぜひ今後も、特に県内近県に向けた取り組みについては支援を続けていきたいと考えております。以上です。
○君塚文化・観光部長代理
空港に関する御質問のうち、ＬＣＣに関して、富士山静岡空港で勝ち目があるのかということでございますので、お答えいたします。
御案内のとおり、世界のＬＣＣは、もう世界の市場全体の２割から３割を占めているという状況でございます。また日本への就航も、大体10社ほどのＬＣＣが海外から入ってきているということでございます。また国内でもＡＮＡとＪＡＬが外国資本と提携して、ＬＣＣ元年とか言われているという状況でございます。こういう中で、国土交通省の方針としては、オープンスカイも進展する中で、海外のＬＣＣが日本に就航することで航空需要の拡大、また震災以降に落ち込んでいる経済回復、復興にもつながるということで、安全を確保した上で積極的な支援を行うというスタンスで進めていると認識しております。
具体的には、例えば駐機時間の短縮のために、旅客が機内にいながら注油できるようにするといった規制緩和を行うなど、ＬＣＣを視野に入れた規制緩和を行っているというところでございます。また関空におきましても、この３月からピーチアビエーション――ＡＮＡの資本と外国資本の提携によるピーチアビエーションが就航いたしましたけれども、この関空におきましても、例えば初年度の着陸料を無料にする取り組みをしておりますし、また来年を目途にＬＣＣ専用ターミナルを完成させるという予定ということでございます。こういった形でＬＣＣ対応を進めている。また成田でもＬＣＣ専用ターミナルの建設を検討しているといった状況だと思っております。それから地方空港でも、特に茨城、佐賀のように、ＬＣＣを主なターゲットとした形での低コスト化を徹底的に図っていると。こういった国、地方、あるいはハブ空港レベルでもＬＣＣの対応が進んでいると。
こういう中で、静岡に勝ち目があるかというところでございますけれども、競争が激化しているという中で、ＬＣＣは、低運賃の利用者増を目指しているということがございますので、特に大都市圏に近い低コストの空港をねらっているというところがございます。またコスト削減ということで言いますと、着陸料、ターミナルビル使用料、国の公租公課としての航行エンド施設料など、こういったコストをいかに下げるかということが、ＬＣＣ誘致のポイントになるということでございます。また機材回しの観点から、拠点空港ですね、ＬＣＣが拠点としている空港とのネットワークをつくっていくという観点ですので、その拠点空港と就航先との双方向の需要がいかに確保できるかと、こうした需要とコストの両面からＬＣＣの誘致というものが、１つポイントとなると思っております。
そういう中で、富士山静岡空港はどうかということですけれども、何よりもほかの空港と比べても、すぐれた観光地を配しているということがございます。また首都圏にも近いというメリットがあり、アクセスにもすぐれているという状況があります。また日本の中心的な位置ですので、例えばほかのＬＣＣの路線との間の周遊観光なども組みやすいというような利点もあるということも聞いております。そういう意味では、委員御指摘のところで言いますと、静岡のポテンシャルとしては、やはり一度も飛行機に乗ったことがない方がたくさんいらっしゃるという中で、例えばＬＣＣが低価格のエアラインが就航すれば、まさに初めて乗る人もふえてくるとすれば、ポテンシャルを顕在化する可能性も出てくるのではないかと思っております。そういう意味から、ＬＣＣに対して富士山静岡空港というのは、十分そのニーズにこたえ得るのかなと思っています。
そういう中で、低コスト化を図るという視点から、今、県議会にお諮りしておりますとおり、着陸料の１年間無償化という条例、それからターミナルビル使用料の補助といった、低コスト化を図るということでございまして、これが実現すれば需要の確保と低コスト化ということで、他の空港にも十分対抗し得ると。したがって委員御指摘のとおり、富士山静岡空港はＬＣＣ誘致という観点から勝ち目があると考えております。
ＬＣＣは今かなり趨勢で、世界の二、三割を占めているということですが、やはり既存のエアライン――レガシーキャリアと言っておりますけれども、こういったニーズも引き続きあるということで、すべてがＬＣＣにかわるということではございません。静岡県としては、今のＬＣＣの流れも踏まえつつ、また既存のレガシーキャリアに対しても、全方位的なアプローチをしていくということが必要と思っておりますので、そういう意味では、70万人目標という達成に向けて、ＬＣＣとレガシーキャリアに対するアプローチを今後も進めてまいりたいと思います。
○石川空港利用政策課長
私のほうからは、空港利用に関して４点答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございます
県内地域別の利用状況とそれに応じた対策ということでございます。
現状を申し上げますと、まず国土交通省は、開港した後に富士山静岡空港で特に調査をしております。利用状況を申しますと、中部が55％、次に西部20％、東部10％という、おおよそこのような形で、県内利用者が大半を占めているというのが現状というふうになっております。県のほうでも別途、利用調査をしておりますが、その結果を見ても似たような傾向が出ているところでございます。若干西部が伸びているかなというのはありますが、おおむねその傾向でございます。
こういったことを踏まえまして、対策といたしまして、まず西部のほうで重点的な取り組みをしてきたところでございます。例えば地元の団体、あるいは市町と協働してイベントに出店する。あるいはコミュニティＦＭのラジオを使っての周知を図る。あとはふじのくに空旅講座という形で小規模の、この間の議会でも御説明しましたが、旅行講座を開きました。500人以上の方に来ていただいて、その90％以上が空港を利用したいというふうにアンケートに載っておりましたが、そういった小まめな対策も同時に打って、西部の利用を促進していくというところでございます。さらに企業のサポーターズクラブというものも載っておりましたので、ビジネス利用を促進していくという形でやっているところでございます。
東部のほうでございますが、こちらも地理的な面で若干空港が利用しにくい地域もあるとは思いますけれども、重点的に広報を打ってみる。あるいは、先ほど言ったビジネスといった観点からも取り組みを進めているところでございます。
来年度は、こういった取り組みを重点的に進めることで西部地域等の利用をさらに掘り起こしてまいりたいと考えているところでございます。
次、２点目でございますが、ＦＤＡの３路線の現状についてでございます。
まず、福岡路線でございますが、現行１日２往復しておりますけれども、利用状況を見てみますと２月までですけれども、８カ月連続で前年の同月の利用者数、利用率、双方が上回っている状態が続いております。これはもう一時的に好調という段階を超えまして、恐らく成長して定着してきたのではないかと考えております。特にこちらはビジネス利用ですとか、あとは九州を縦断するツアー、こういったものが押し上げ要因だと思っております。
次に、鹿児島路線でございます。現状は週４往復でございますが、便数が昨年度に比べて減っていることによる利用者数の低下はあるものの、利用率で見ますと、６カ月連続でこちらも対前年同月比でプラスの状態が続いているということですので、比較的、健闘が続いているということだと思われます。こちらも先ほどの九州縦断ツアー等が好調と聞いております。
札幌路線でございますが、こちらは週３往復しておりますが、冬場ということもあり若干苦戦をしているのですけれども、ＦＤＡも旅行会社と協力して低価格旅行商品を投入したりして、こちらも頑張っているというところでございます。
ですので、こういった３路線全般を見渡しますと、札幌線で若干苦戦はしているものの好調の状態を超えて定着、成長の段階に入ってきているのではないかなと認識しているところでございまして、県もさらなる利用促進に一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次、３点目は、山梨県の利用促進という点でございます。
こちらについては、委員御指摘のとおり、静岡空港の利用は静岡県民に限る必要は当然ないと思っておりますので、積極的にこの利用促進を図ってまいりたいという考えのもとに、これまでも開港前から数々の取り組みをしてきたところでございます。例えばイベント出店等で山梨県のどこに行けば利用促進を図れるかというのを繰り返しながら、現在も試行錯誤の最中ではございますが、ことしも、例えば９月末に山梨県庁を訪問し、あるいは観光協会、向こうのメディア等に働きかけに行ったり、これは今月ですけれども、山梨県の小学生と親御さんを対象にした富士山静岡空港の見学ツアーを利用促進協議会でやるなど、そういった取り組みを重ねてきているところでございます。これからもこの取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
最後、４点目でございますが、国際線についての路線別の戦略ということでございました。
こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、国ごと、あるいは路線ごとの特性、志向性、こういったものを踏まえながら取り組みを進めていく必要があると考えております。
例えば韓国ですが、こちらについては、インバウンド、アウトバウンドの比率が５対５、あるいは６対４と、震災前までは言われておりましたが、最近の情勢ですと、やはりインバウンドの利用が減ってきたところでございます。ただ２月の利用状況を見ますと、インバウンドの本格的な回復の兆しを示すような動きが出てきております。３月も比較的好調だという話を聞いておりますので、こういった取り組みをさらに加速させていきたいと。こちらについては、観光局とも連携しながらテレビＣＭを打つ、あるいは旅行会社に対しての広告費支援をするということも、これまで行ってきておりますので、こういう取り組みも一緒にやってまいりたいと思っております。
次は、中国上海でございますが、こちらは路線といたしましては、９割ぐらいがアウトバウンドの客だと認識しておりますので、インバウンドの客をいかにふやしていくかということが路線を充実させていくために非常に重要だと考えております。ここについては、観光局と連携が必要であると思っておりまして、特に今年度につきましては、上海旅遊節のイベントに出展する。あるいは旅行会社にセールスコールに行って、取り組みを促進させるといったことを一緒にやってきておりまして、その結果、先日来、日中友好40周年の記念ツアーということで、中国の旅行会社が数百人規模のツアーを静岡に向けて検討していると、その客がもう既に入ってきているということを聞いているところでございます。さらに、こういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
台湾につきましては、新規就航です。今月からでございますが、年間５万席が提供座席でふえるという、開港後初のことでございますけれども、これまでのチャーター便実績を見ましても、インバウンド、アウトバウンド、非常にバランスの取れた利用の促進ができるのではないかなと考えているところでございまして、特にインバウンドにつきましては、観光局がもう既に現地のほうでラッピングバスをして、委員から御指摘のあったちびまる子ちゃんですとか富士山とか、これらをふんだんにＰＲしながらインバウンドをやっていくということで、アウトバウンドについても、これからＰＲを積極的にやっていきたいと思っているところでございます。
こういった各路線の戦略をさらに加速させていくために、来年度については観光空港利用の取り組みを１つの局の中で一層加速させてまいりたいと思っております。以上です。
○池谷交流局長兼交通政策課長
天竜浜名湖鉄道に関してお答えいたします。
昨日の質疑にもございましたけれども、今、天竜浜名湖鉄道に必要なことは、本当に今だけではなくて、将来にわたってこの路線が必要かどうかということを、改めて考えるべきときであると思っております。特にそうしたものを地域の人がきちっととらえていただくということが大事でありますので、そうした意味でも、今回のプロジェクトチームの検討を公開して、一人でも多くの方に考えていただくことが大事かと思っておりますし、特に御指摘のございました市町の首長さんだけではなくて議員の方も含めて、そうした議論に加わっていただきたいと思っております。地方の鉄道については、天竜浜名湖鉄道だけではなくて、いろんなところが非常に困っている中で、例えば観光鉄道に特化して頑張っているというような例もございますが、やはりそれだけでは続かないし、特に天竜浜名湖鉄道については、地域の方々がまずそこを支えていくという、そうした中の取り組みとして名倉社長さんも頑張っていただいた。いろんなアイデアもそこに上乗せしていくということがない限り、続いていかないのではないかなと思っております。
そして、そのためにも、安全運行が第一だと思っております。特に天竜浜名湖鉄道の場合には、今回も鉄道ではございませんけれども、お亡くなりの方がいた事故があったということで、そういう意味でも、今回２名派遣しておりますが、彼らにはまず社内の管理体制をきちっとしながら、安全運行をまず第一にやっていただくと。そして、もう１つは事故対応、そしてまだまだ御遺族との対応も済んでおりませんので、そこを誠意を持ってやっていただくことが、まず彼らに課されたタスクであると思っております。そうしたものを踏まえて、先ほどの天竜浜名湖鉄道のあり方を検討する中で、いろんな方の意見を聞いていただき、プロジェクトチームの検討にも反映していくということを考えてやっていただきたいと思っております。
今回天竜浜名湖鉄道は登録文化財になりまして、文化財オーナー制度というものをつくったわけですけれども、11駅で880口募集して、現時点で820口応募がございます。金額でいうと246万円ということで、決して少ない金額ではございません。そうした意味でも、天竜浜名湖鉄道を支えていきたいと思っていらっしゃる方は、まだまだたくさんいらっしゃいますので、そういう方々を含めて一緒に頑張っていただきたいと思っております。以上です。
○松下文化政策課長
グランシップ等の文化関係についての御質問にお答えいたします。
グランシップの自主企画事業は、そろそろ方向性を明確にする時期ではないかという御質問がございました。
グランシップの指定管理者である県文化財団は、県の文化振興基本計画にのっとりまして、本県の文化の創造と交流のための拠点施設であるグランシップを中核にして、県の文化振興施策を具現化、するものとして、第１期計画に続いて、第２期計画の静岡県文化振興基本計画を推進する役割を担っているというふうに位置づけております。
そうしたことから、広く県民に多様で多彩な文化、芸術を提供しているところであります。話題になりましたＳＰＡＣにつきましては、特に舞台芸術という１つの専門分野に特化して、県民に本物の舞台芸術を提供する役割をしていると思います。ただグランシップの役割とすれば、舞台芸術だけではなく、県民の広い文化の要求ニーズというものがございます。そういう県民のニーズに対応していくため、特定分野に偏らず、広く良質な文化、芸術を身近に感じていただく施設であるというふうに、位置づけていきたいと考えております。
２番目に、草薙球技場を例に、目指せオリンピックと感じられる文化事業が少ないではないかというような御質問でございました。
確かに、県内におけるクラシック音楽の普及と技術向上を目指して、静岡県学生音楽コンクールの本選と選考会を、実行委員会方式でグランシップを会場にして開催しております。コンクールと呼べるものはその１つだけでございます。ただグランシップでは、県内で活動しているジャズ愛好家が一堂に会するグランシップのビックバンドジャズフェスティバルや、激戦のオーディションを勝ち抜いたチームによるダンスショーやビギナーでも参加できるダンスビギナーズなど、ヒップホップダンスを競う「おとみち」というものをやっております。県民参加型の催しでございます。また例年８月には、700人規模の楽団やダンサーたちが集う「音楽の広場」というものもやっております。
ただ、やはりグランシップの本来の役割というものは、先ほど言いましたけれども、県民に多様で多彩な文化、芸術の鑑賞機会を提供する場というふうに私は認識しております。ですから県民参加型だとか、そういうコンクールも必要だとは思うのですけれども、バランスを考慮しながら事業を展開していきたいと考えております。
続きまして、第19号議案でございます。
第19号議案、美術館協議会でございますけれども、地方の自主性が出ていないという御指摘でございました。
これは、昨日も答弁いたしましたけれども、県立美術館は昭和61年の開館と同時に、協議会制度を立ち上げております。大いに御意見、御提言をいただいて、県立美術館の運営改善に大きく寄与してまいりました。現在の委員の任期は平成23年１月から２年間でございます。文化協会の会長を務めます江崎協議会会長以下、現在の委員からも、館の運営について貴重な御意見をいただいていることから、今回の法改正に伴いまして、新たな分野から委員を募る条例改正は行わないことにしております。
ただ、御提案がありました民間企業人につきましては、現在９人おります学識経験者の中に委員として既にお迎えしております。また学生を募集しております大学教授にも何人か入っていただいております。また御提案のあった公募したらどうだという話もありましたけれども、例えば９人のうち何人かを公募して、学識経験者として採用するというようなこともできますので、今後委員につきましては柔軟に対応していきたいと考えております。
それと、県立美術館の小学生専用ミュージアムパスポート――キッズ・アート・プロジェクトというふうに呼んでおりますけれども、県立美術館では次代を担う子供たちのために、委員がお示しになりましたパスポートを３万7000枚作成して、無料で回って、６館制覇したらお土産をくれる、そういうようなシステムを立ち上げたところです。
今年度は１月から６月まで静岡市内だけで展開しておりますけれども、予算上の制約はあるものの、全県的な取り組みのニーズ、例えば委員が言われたように浜松市でやりたいということでありますと、現在県内の73の博物館、美術館が会員として組織しております静岡県博物館協会――これは県立美術館が事務局なのですけれども――博物館協会を通じて事業をＰＲするとともに、各地域で取り組みの希望があれば、何らかの形で支援をしてまいりたいと考えております。
それと、三遠南信ミュージアムサミット――収蔵作品の総合展示をしているけれども、これを全域に広げていったらどうだという御提案がございました。
県立美術館のことだけを言いますと今、収蔵作品の総合展示を含めた美術館協議をしておりまして、例えばほかの県立美術館、市立美術館と年間100点から200点、美術品の交換展示をしております。また最近でございますけれども、広島県の県立美術館と相互協力に関する協定を提携したところでございますが、通常ネックとなるのが美術館同士ですと３点から10点、これが限度だそうです。ただ広島県立美術館との協定を結ぶことによって回数もふえますし、通常ですと期間が２カ月程度しか貸してくれないけれども、協定を結ぶことによって半年以上借りられることができるという利点がございます。
今、静岡県立美術館は、市の美術館とも、例えば島田の博物館とも貸し借りをやっておりますので、こういうことも全県的な取り組みとして発展させるために、先ほど言いましたように、静岡県博物館協会を通じまして、こういったことができるんだよということをもっとＰＲして、県立美術館だけではなく各地域の美術館への取り組みを広げていきたいと考えております。
続きまして、ふじのくに子ども芸術大学についてでございます。
県立美術館、グランシップ、ＳＰＡＣもその芸術大学に入って、競争性を持たせたらどうかという御提案がありました。
ふじのくに子ども芸術大学につきましては、平成23年度――今年度から始まった事業でございます。県直営ではなくて実行委員会形式をとっております。12名の実行委員会からなっておりますけれども、県立美術館の学芸部長、グランシップの館長、ＳＰＡＣの芸術総監督にも、委員会の委員として参画していただいております。ふじのくに子ども芸術大学の運営全般はもとより、例えば市町の公立文化施設や民間団体からの講座の公募についても、審査をしていただいているところでございます。
残念ながら、県立３施設は実行委員会の委員でございますので、事業主体としては、ふじのくに子ども芸術大学に参画はできないのですけれども、それぞれの館が実施している子供向けのワークショップのノウハウを利用して、各市町の公民館等から上がってきた企画について、的確なアドバイスをして、よい企画にしていくよう、そういう環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
それと、国際オペラコンクールでございます。
オペラコンクールの入賞者は優秀だけれども、静岡県をもっとアピールすべきではないかと、費用対効果としてちょっと低いのではないかという御指摘でございました。
静岡国際オペラコンクールの過去の入賞者は、現在数多くの方々が世界的に著名な歌劇場で、主役を演じるなど国内外で活躍している。これは事実でございます。
県としての取り組みでは、コンクールの直後に、静岡市と東京で入賞者記念コンサートをやっております。コンクールの次年度――平成24年度に開催される県民オペラに、日本人の入賞者が出演する決まりになっております。これにつきましては、前回のオペラで１位を受賞した光岡暁恵さんという方が、今回県民オペラの主役を演じることになっております。また浜松市と音楽交流を行っている札幌市で開催される音楽祭にも、今回第１位の方はいらっしゃらなかったもので、第２位の方が招待されて、そこで受賞した歌を披露するということも決まっております。
そういうことを通じまして、入賞しっぱなしではなくて、その後の有効活用というのですか、静岡県をアピールすることにつなげていければと思います。また例えば観光大使として本県をＰＲしてもらうことも、今後検討していきたいと考えております。私からは以上です。
○松永文化政策課技監
グランシップ関連のうち大規模修繕工事及びスレート関連のことについて答弁します。
まず、１つ目に、グランシップの大規模修繕工事で、県内企業の技術のＰＲの場としたらどうかというような御意見がございました。
今回の大規模修繕工事では、コージェネレーションシステムの電気盤、制御盤、照明監視装置の監視制御卓、それと大中小ホールの各ホールの音響設備の音響卓とそれに伴うアンプの更新工事を行うものです。そして、これらの修繕工事は、各設備のシステムの全部を更新するというものではなく、システムの一部を修繕するといったことである、それともう１つ、非常に専門性の高い工事であるということが言えると思います。
このため、基本的には既存設備の設置メーカーの製品を主体的に検討するということになりますが、県内においては、特に音響設備、音響機器に強い優良企業がございます。そういったことから、委員の御指摘の点につきましても、今後の設計の中で検討していきたいと考えております。
２つ目に、グランシップの外壁スレートの安全対策工事について、スレートの耐久性はあと何年あるのか、それと設計時に設計者からどのような明示があったかという、この２点についてです。
まず、スレートの耐久性につきましては、スレートと一般的に言っておりますけど、基本的に和名――日本名は粘板岩と呼んでおりまして、これは堆積した粘土が変性を受けてできた堆積岩でございまして、いわゆる石材でございます。このため素材自体の耐久性は相当長期であると言えます。
しかし、今回の抜本対策委員会の調査でその結果が明らかになりましたが、グランシップのスレートのうち一部に石目が存在していて、その石目が経年の劣化と乾燥と湿潤、それらの繰り返し作業によって強度低下していったことが推定されるということでありました。
ただし、これらの石目があるものすべてが落下の可能性があるということではなく、そういったことから、一概に耐用年数は何年だということは明示することはできません。
設計時における設計者からの明示ということにつきましては、この設計者の話ですと、このスレートはスペインのガリシア産であり、ガリシア地域ではこのスレートは一般的に建築材料として使われているものであって同様のスレートを使用した類似施設であるラ・コルーニャ人間科学館では、厳しい気象条件にあるところの施設のようですが剥落事故は起きてないと。それとスレート自体、日本でも屋根材として通常使われている製品であるというような話がございました。以上です。
○川島大学課長
県立大学、静岡文化芸術大学への県職員の派遣についてでございます。
まず、県大でございます。
県大は、県の出先機関から独立法人化いたしましたことから、これまで、その基盤づくりに多くの県派遣職員を必要としておりました。県大が策定した中期計画では、事務局職員について大学事務の専門性に配慮して、法人固有の職員を採用するとともに、法人固有職員、県派遣職員等を、適切に配置するとの方針を示しているところでございます。それに伴いまして、独法化いたしました平成19年度以降、法人固有の職員の雇用を進めまして、これまでに８人の県派遣職員を減らし、現在59人の派遣職員となっております。
次に、文芸大でございます。
文芸大は、平成22年度に独立法人化したところでありますが、学校法人からのものでございます。県大に比べまして、事務局職員に占める県派遣職員の割合は、低くなっているという現状がございます。文芸大の中期計画では、事務局職員について、事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をするというふうにしてございます。
県大、文芸大ともに大学業務に精通し、その発展に貢献できる職員を養成することが必要と考えているところでございまして、県の考え方もそれと同様でございます。
今後につきましては、両大学ともに高い専門性が必要とされるポストについて、法人固有の職員を採用し、その育成を進め、県派遣職員については減らしていくとの方向を示しておりますことから、県といたしましてもこの方向に沿って検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
手短にまとめて、まず意見だけ申し上げたいと思います。
まず、天竜浜名湖鉄道ですが、県の非常に真剣な姿勢も見て取れました。先ほど観光鉄道というお話もありましたが、観光鉄道もトータルに経営を考えていく中で、やっぱり経営の目玉として全国の生き残っている三セク鉄道でも実績がありますので、こういうところも視野に入れるということは考えていくべきだと思います。
それから、また議会に今、多くの議員の先生方が参加していただいている天竜浜名湖鉄道を応援する議連があります。先ほど地域を巻き込んでという中で、我々も地域の一員でありますので、ぜひ一緒に巻き込んでいただいて努力をして、それでだめなら、もうこれはいたし方がないし、いつまでもマンネリとやっていくものではないと私も思っています。なので、そういうできるだけの努力は、ぜひ一緒にしてまいりましょう。
それから、第19号議案について公募を検討されるということです。
公募をするというのは、１つに県民の皆様に関心を持っていただくという意味で、非常に有効だと思います。ぜひ導入をしていただきたいと思います。
それから、観光のブランド化でありますが、先ほどの御答弁だと、満遍なくというニュアンスがかなり聞こえてまいります。
ブランディングの基本というのをもっと忠実に考えていただいたら、まず一つ一つスターをつくっていくこと、それがブランドです。だからそこはよく理解をした上で予算の投入をしていただきたいと思います。
それから、オペラに関してですが、先ほどの現状の実績では、昨日も指摘を申し上げたとおり不十分だと思います。
例えば、ふじのくに交流会、ここで歌っていただくことを義務づけするとか、優勝したら県の行事に参画してもらうんだと、だから県が主催しているオペラコンクールなんだよということ、それで優勝者に海外の方が最近多くいらっしゃいますが、もっとこの静岡県ふじのくにを御自身にも知ってもらいアピールしていただく。これから世界で高名なオペラ歌手になっていただいても、静岡県のことを知らなくて、こういうコンクールもただの経歴の１つでしたとされてしまうだけでは意味がありません。
そこはよくよくお考えいただいて、平成24年度からの優勝者、優秀者には、そういうある意味義務づけを、静岡県のために参画していただく義務づけをお願いをしたいと思います。
それから、意見の最後ですが、ふじのくに子ども芸術大学です。
ＳＰＡＣ、県立美術館、グランシップは実行委員の委員なので、逆にアドバイスとかは直接はできないという、この高飛車にも聞こえる態度はいかがなものかと。１つちょっと厳しいことを言わせていただきますが、この主要事業概要はせっかくですので、37ページの中段にある事業の主たる活動指標アウトプット、効率指標単位当たりコストというのがありますが、平成22年の実績ではグランシップの年間入場者数が１人当たり1,500円、平成23年度1,300円かかっているということでありますね。ちょっと引き合いに出して申しわけないのですが、例えば59ページ。厳しい御批判をいただいている天竜浜名湖鉄道ですが、１人当たりコスト５円17銭、それから次のページをみていただくと61ページ、バス交通事業もよく厳しく言われますが、平成22年度の単位コストは52円80銭、平成23年度53円50銭。批判を受けるバスや天浜線が、これだけのコストであるのにかかわらず、グランシップがこれだけの大きなコストをかけていて、それでなおかつ自分たちの事業を、そういう県がわざわざ子供たちのためにやろうとしているものに参画できない、出せないというのはいかがなものかと思いますので、再考を強く促して意見とさせていただきます。
あと、質問をさせていただきますが、グランシップのスレートであります。
先ほどの聞き取りなので正確な答弁ではないかもしれませんが、設計者は、スペインのガルシア地方では、一般的な建材であり大丈夫だと、日本でも建材として使われているということであって導入したと。でも事実、今の答弁にもあったように、一部に石目が出て存在していて、耐久性も何とも言えないということであります。
今、巨額の修繕費を必要とせざるを得ない状況にきています。このあたり、当時のやりとりをいいかげんにするのではなく、きちんと責任の所在をもう一度求めていくべきだと考えますが、それについての御答弁を求めます。
それから、空港関連についての質問をさせていただきます。
ＬＣＣについて、先ほど君塚代理から、勝ち目があるという御答弁でありました。ただ非常に厳しい状況下での競争になるということが考えられます。たとえＬＣＣに就航していただいても、そこで既存の航空会社に逃げられてしまったり、逆に就航はしていただいても、静岡県としたら、ずっと赤字を垂れ流していくという状況では、勝ち目と言えないのではないかと思いますが、そのあたりをもう一度お答えをいただきたいと思います。もうひとつ先ほどの御答弁の中で、ＬＣＣの拠点空港のあるところと結ぶのが基本的ということでありましたし、そのとおりだと思います。その場合、ターゲットとして、富士山静岡空港として考えられるのはどこなのか、例えば関空なのか、成田なのか、もしくは韓国や東南アジアのＬＣＣの拠点空港からということを念頭に置いて回答されているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、石川課長の答弁の中で、県内のキャンペーンの件でありますが、西部に重点的にやっているというような答弁でありましたが、これは昨年までの分析の中で、戦略的に西部に伸び代があるということで、西部に集中をされているのか確認したいと思います。
もし数値化できるのであれば、県中部にはまだこの程度の伸び代がある、西部にはどの程度伸び代がある、東部にはどの程度の伸び代があるという分析がもしできていれば、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、ＦＤＡへの支援でありますが、先ほどの御答弁だと、福岡線、鹿児島線は、これは支援を続ける意味が十分あるんだろうというふうにとらえました。
であれば、福岡線の３便化、鹿児島線をデイリーに戻す。これを目指して重点的に支援をすべきという解釈でよろしいのか、お聞きをしたいと思います。
それから、富士山静岡空港の最後ですが、インバウンド、アウトバウンドのそれぞれ各国に対しての戦略化でありますが、ぜひ満遍なくではなくて、重点化で勝負をしていただきたいなと思っています。
先ほど、台湾でちょっと触れられましたが、ちびまる子ちゃんのラッピングバスを走らせているということでありました。非常にいいことだと思います。昨日の質問で申し上げたように、静岡県が売りとできる、各国の人気が高いと思われるキャンペーン素材、例えばちびまる子ちゃんであるとか、そういうキャラクターでもいいですし、観光地の富士山でもいいですし、そういうものの分析ができているのか。それをもう一度お聞きしたいと思います。
また、そのキャラクターグッズを使うというだけではなくて、その国その国のニーズがあると思うのです。例えば今、台湾でサイクリングの大変なブームだそうであります。であれば静岡県はサイクリングできる適地がいっぱいありますよとか、そういうマーケティングをちゃんとされているのか。もしくは、していくつもりがあるのかお聞きをして、再質問を終わります。
○宇佐美文化学術局長
グランシップのスレートの関係でございます。
磯崎アトリエに対することでございますが、県の弁護士等に相談しました結果、瑕疵担保及び不法行為による責任を問うことは考えられるということでありますが、瑕疵担保については期限切れのため法的な責任は取れず、不法行為についても前例となる立証等の問題が解決しなければ法的責任を問うことは非常に困難ということの見解を得ております。
しかし、県民に対して大変迷惑をかけているということ、県民は非常に心配しているということがございますので、県としては、安全の確保に向けた抜本的対策を実施しますけれども、多額の経費もかかるということも磯崎アトリエに対してはお伝えしてありますので、引き続き協議をしていきたいと思っております。以上です。
○君塚文化・観光部長代理
委員の再質問で、ＬＣＣが就航しても、既存エアラインとの関係等を配慮しなければいけないという御質問と、具体的なターゲットはどこかということでございます。
まず、１点目でございますけれども、やはりＬＣＣは低価格のサービスを提供して利用者をふやすという戦略でございます。それで競合する路線ということになりますと、やはり既存のエアラインとの競争が、非常に激しくなることが予想されます。そういう中で、海外エアラインとの関係で言えば、オープンスカイが進む中で、今後そういったＬＣＣが既存のエアラインの路線に参入してくるという流れが予想されますし、静岡空港においても、そういうことはあり得ると思っております。
ただ、静岡県のスタンスとしては、ＬＣＣだけ特別扱いということではなくて、他空港との間での競争力を強化していく観点から、今回県議会にお諮りしているとおり、着陸料の１年間無償化等の、低コスト化を図るという取り決めをしております。そういった平等な条件の中で、ＬＣＣと既存のレガシーキャリアとの間での競争がなされ、ＬＣＣが今かなりの勢いで世界的に拡大しておりますけれども、いろんなニーズがあるということでございまして、多少サービスが悪くても低価格で利用したいという人もかなりいると同時に、従前型のサービス提供というものをニーズとして持っている利用者もいると、そういったすみ分けの中で、逆に競争が強化することで双方のサービスが向上しながら、両立していくということを目指していきたいと思っております。
そういう意味では、県としては、まずは空港の競争力を強化する中で、全方位的にいろんなアプローチもしていきたいですし、またＬＣＣが就航した場合でも、適正な競争がなされる中でサービス向上が図られるという流れになるように努めていきたいと思っています。
それから、例えば県が赤字では意味がないという御指摘がございました。これについては、ＬＣＣ等路線が就航することの経済波及効果というのもかなり見込まれるというところでございまして、そういった中で、当然赤字であってもいいという意味ではないのですけれども、まず経済波及効果がかなりあるということも視野に入れた取り組みをしていきたいということと、着陸料の１年間無償化というのは、１年目は着陸料は取らないということですけれども、２年目以降はしっかり取っていくということで、新しい路線が就航することによって、２年目以降の収支改善にも資するということでございまして、逆にそういったインセンティブがなければ就航されないということで、着陸料収入も入ってこないということです。そういう意味では、１年間無償というのは、あくまでインセンティブ、誘致のための支援ということでございますので、トータルとしては路線がふえることで、空港の収支の改善にも資するということと、繰り返しになりますけれども、経済波及効果がそれ以上に高く見込まれるということでございますので、そういったことも県民の皆様に示していきたいと思います。
それから、具体的なターゲットということでございますけれども、これは国内のＬＣＣで言いますと、今、成田と関空ですね、もうピーチアビエーションは既に３月から就航していると。それから成田においても７月以降、エアーアジアジャパンとジェットスタージャパンが就航を開始するという形になります。そういう中で、静岡空港との関係で言いますと、１つはフィーダー路線という可能性があるかと思っております。まだそういう意味では、静岡空港との関係ということについては、具体的なアプローチはしておりませんけれども、ローコストキャリア研究会というのを、空港局と連携して立ち上げておりまして、そういう中で、どういったアプローチをすべきか、またＬＣＣのニーズがどこにあるかということも研究を進め、ＬＣＣの拠点としてどういったところにアプローチしていくかということも検討していきたいと思っています。
それから、海外エアラインにつきましても、今、駐在員事務所がソウルと上海とシンガポールにございます。それぞれの地域でローコストキャリアがいるわけでございますけれども、そういったところの情報を鋭意収集して、またどういうところにそのＬＣＣの拠点があるかということも、今、駐在を通じていろいろ確認をしているところでございます。そういう意味では、拠点は１つではないと、ＬＣＣにおきましては、例えば春秋航空ですと上海が拠点ですけれども、それ以外に瀋陽等々いろんな拠点があるということですので、そういった複数の拠点の中で、一番需要が見込まれるところを選んでいくということも、今後の課題としてございます。そういう意味では、まずはそういった情報収集とＬＣＣの今の健闘状況なども把握しているという状況でございまして、そういった状況を踏まえながら、今後ＬＣＣに戦略的なアプローチを図っていきたいと思っております。
○石川空港利用政策課長
空港利用について２点お答えいたします。
まず、１つは、県内各地域別の伸び代という部分でございます。
空港の利用でいきますと、平成22年度で申しましても、55万5000人というのが空港利用の全体でございますので、伸び代は全域にわたって、まだまだあると認識しているところでございまして、ただどの地域が何万人、何千人だとかという分析は、なかなか難しいものがございますので、そこにつきましては、テーマ別、地域別にアプローチしていきたいと考えでいるところでございます。
例えばですけれども、西部、先ほども申し上げましたが、ビジネスでございましたら、今、県庁、本庁の職員もあるし、地域振興局も含めて出先もあります。企業は今、個別に回っております。実際の状況の把握というのを、さらに開港から３年近くたちますので、そこを把握しているところでございます。じゃビジネスに実際に利用してもらうためにはどうするべきか。あるいは教育力はどうするかと、そういった観点から具体の課題をとらえて、そこの伸び代を掘り起こしていきたいと考えているところでございます。あとは、先ほどの地域別のアプローチ、これを基礎的に同時並行で進めることによって、さらなる伸び代を確保してまいりたいというところでございます。
次に２点目、ＦＤＡの路線についてでございますが、福岡線の１日３往復化、鹿児島線のデーリー化はぜひとも県としては、ＦＤＡあるいは旅行会社とも連携しながら、これを目指していきたいと考えているところでございます。以上です。
○加藤観光局長
インバウンド、アウトバウンドの戦略ということで、先ほど石川課長のほうでお答えをいたしましたが補足ということで、私ども観光局のほうからお答えをさせていただきます。
各国によって非常に特徴があるというのは、皆様も御存じのとおりでございますけれども、全部を言いますとなかなか時間がかかりますので、中国、台湾、韓国に限り、少しずつ御説明をさせていただきます。
まず、ちびまる子ちゃんは台湾では非常に人気でございます。中国はやや落ちますけれども、韓国へ行きますと、何といってもアニメのナンバーワンは、名探偵コナンが有名でございます。そういうような形で、アニメについては台湾を中心に、先ほど言いましたラッピングバス等を戦略として使っております。それ以外に台湾もサイクリングが、あるいは韓国で言いますと、やはり高い山がございませんので富士山に登るというのは非常にステータスだというふうな話も聞いております。そういう中で、この３つの国の特徴を調べますと、中国、韓国は、第１位に食事をあげております。それから次が、温泉、ショッピング、日本に対しての人気をアンケートしますと、そういうような形のランクづけがございます。台湾は、若干変わりまして自然とか四季、台湾は四季がございませんので四季、それから田園風景が１位で食事が２位、３位がショッピングということで、国によって多少違ってまいります。
我々が海外でプロモーションしてアンケートをとっても、大体同じような結果が出ております。そういう中で考えますと、やはり食事、グルメというのは非常に大きなターゲットになってまいりますので、静岡の持っているグルメ、端的に言えば、お寿司であるとか刺身であるとか、それからおでんというようなものがトップに出てまいります。こういうものを使いながら各国のプロモーションでは、一般の方々にＰＲをしているところでございます。
それから、ショッピングにつきましては、やはり、日本のブランド、ユニクロであるとか、それから無印良品、こういうものが今、非常にブランド化されております。あるいはデパ地下ですね、こういうものがございますので、特に静岡市内ですとデパートが非常にコンパクトに幾つかございますので、そういうものを入れた商品を売るというようなことも現在推し進めております。
そういう形で、一般の方々にはＰＲするとともに、攻め方としては向こうの旅行会社のエージェントを攻めるという、もう１つの方法がございます。これにつきましては、各国旅行会社の成り立ちが違ってまいります。例えば中国では大きな会社、日本で言いますとＪＴＢとか近畿日本ツーリストとかという大手総合商社が大体販売をしておりますが、日本の内情がわからないために、日本にいるランドオペレーターと言う、これは現地手配をする華僑系の方々の力が非常に大きく響いてまいります。日本でつくったコースを、中国本土で販売するという制度を使っておりますので、我々はこの日本にいるランドオペレーターに攻めをかけていると。ここにいろんな商品を持って行ってＰＲをする。
それから、台湾につきましては、個々の旅行会社が非常に多くございます。その中でも、静岡をブランドとして売っていただける、そういう会社を見つけてやっています。現在は静岡パックという10社ほどの会社がございますけど、ここを中心に静岡ブランドを売っております。
韓国につきましては、大手商社が非常に強い。あるいは旅行会社も強いという利点がございますので、そこに目的を絞って攻めるというようなことで、戦略的には少ない経費でより効果的なという部分を、常にその時々にあった方法で攻めておりますので、今後も続けてやっていきたいというふうに思います。以上でございます。
○佐野委員長
先ほどの宇佐美文化学術局長の答弁が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○宇佐美文化学術局長
申しわけございません。
まず、県の弁護士に確認し、瑕疵担保及び不法行為による責任を問うことを考えましたけれども、瑕疵担保については、期限切れのため法的な責任は問えないと。それと、不法行為についても、前例となる立証等の問題が解決しなければ法的責任を問うことは非常に困難という見解を得ております。ただ、議員御指摘の磯崎アトリエに対することにつきましては、協議を行っております。
スレート問題につきましても、静岡県民が大変迷惑を受けているということ。その状況は十分文化・観光部のほうから伝えるとともに、今回スレートの工事、抜本対策工事をするということに多額のお金がかかるということも伝えながら説明しております。これについても、引き続きアトリエと協議を進めていくということであります。以上です。
○阿部委員
最後に、グランシップのスレートの件に意見だけ付して終わります。
法的に責任を問えないというものは、もういたし方ない部分もあるかもしれませんが、であれば、我々の責務は、県民の皆さんに事実関係が何であったのかということをきちんと公表すること。その事実関係をすべて公表するということが、ある意味、社会的な責任を磯崎アトリエにも負っていただくということにもなりますので、最低でもその事実関係の公表をしないと、このグランシップの改修の問題はうやむやのまま終わってしまうところがありますので、そこは強く求めて質問を終わります。
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