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委員会会議録
質問文書
平成26年８月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/20/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、大きく４点ほど、短時間で上げたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
まず１点目なんですけれども、一番最後に御説明をいただきました高等学校における職業観の醸成というのがあったんですが、その前の義務教育における職業観というのがなかったもんですから、その点について少し伺いたいと思います。
やはり私は今回のこの委員会をやるに当たって、義務教育から高等教育へどう接続をしていくのかということと、いかに働く力、職業能力や就労能力をつくるかが、大事なのではないかというふうに考えております。そういう観点で、例えば義務教育においては、２分の１成人式ですとか、あるいは立志式ですとか、まずその志を持ってもらうというのに取り組んでいると思うんですけれども、それと高校との接続ですね。これについてまず伺っておきたいと思います。
それから、あわせて、事前にちょっとお伺いしたら、「未来ｍａｐ」という非常にいい資料を作成されていたというのを伺いました。こういうのを使って、これまでどういう教育といいましょうか、事業をやってみて、それをどういうふうに成果として見ているのかということについて、まず伺いたいと思います。
○林義務教育課長
義務教育段階のキャリア教育について御質問いただきました。
まず考え方でございますが、将来子供たちが直面するであろうさまざまな課題に柔軟に、かつ、たくましく対応し、社会人、職業人として自立していくために必要な能力等を育成するためには、社会、職業との関連を重視しつつ、義務教育段階からの体系的なキャリア教育を推進するということが重要だと思っております。いみじくも先生がおっしゃったように、高等学校との接続というところも、進路指導とあわせて行っているところでございます。
そのキャリア教育の取り組みの１つとして、キャリア教育の説明会というのを行っております。キャリア教育の説明会は、各公立の小中学校の教務主任やキャリア教育の担当の職員、また教頭といった、いずれかの担当の者１名が年に１、２回集まり講演を聞くというところが会議の内容でございます。私もその会議に参加させていただきまして、国立教育政策研究所の研究員の方にお越しいただきお話を伺った中で、キャリアというのはわだちである、小学校の段階から積み重ねてきたものを高等学校につなげていくことが重要であるという御指摘をいただきました。そういう観点からも、先生も御指摘のとおり、小中学校で行われた進路指導の内容を進学に当たってしっかりと高等学校に引き継いでいくということが重要であるというふうに考えておりますし、各学校でそのような取り組みが行われつつあるというふうに認識しているところでございます。
また、２分の１成人式等の立志式の取り組みでございます。申しわけありませんが、この数を教育委員会としては把握しておりませんが、各学校において比較的多くの学校で行われているというふうに聞いております。具体的な例を幾つか挙げさせていただきます。
例えば御殿場市立の御殿場小学校の取り組みですと、この２分の１成人式、つまり10歳を迎えた小学校４年生に対して学校行事として行うと。大人への第一歩ということで、その意識を高めさせるという取り組みになっているというふうに聞いています。
また、県の教育委員会が６月13日に移動教育委員会で訪問した、浜松市の引佐北部に小中一貫校の学校がございます。こちら、小学校と中学校が施設一体となっている学校でありまして、小学校と中学校が連続してつながっておりますので、通常でありますと小学校から中学校に行く段階で学校が変わるということで、子供たちの気持ちも変わるわけですが、小中一貫教育が行われている中において、立志式というものを学校行事として重要な位置づけを持たせていまして、その10歳という節目によって１つ大人になるということを明確に位置づけると、それもキャリア教育の位置づけとして行われているというふうに把握しております。
あと、こちらのほうでお示しいたしました冊子についてでございます。こちらは各学校において使っていただいているところでありますが、使い方に関しましては、統一的なやり方というよりも、各学校の実情に応じてお使いいただいているところでありまして、もちろん教科指導の中でもお使いいただいているところもありますし、総合的な学習の時間、あるいは中学校においては進路指導の中で、書き込み式の教材になりますので、そういったものをお使いいただきながら、子供たちの職業観、ひいては人生観の育成にお役立ていただいているものというふうに認識しております。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございました。
キャリア教育なんですけれども、例えばこの冊子を拝見しますと、ちょうど10歳ですとか、中学校２年生ぐらいですとかが使うようになっておりまして、まさにそういった２分の１成人式とか立志式で使えるような資料だと思うんですね。せっかくつくっているので、つくって終わりじゃなくて、これの成果をぜひ把握をするようなサイクルを回していただきたいというのが１つございます。
それから、キャリア教育の義務教育での推進なんですけれども、これも資料を拝見しましたが、学校の先生方だけでやるということじゃなくて、地域に行くと幾らでもキャリアを積んだ社会人がおりますので、そういうのを巻き込んでやるというのが私は肝要かなというふうに思っております。質問の格好にさせてもらってもよろしいでしょうかね。そういった取り組みというのをやっているかどうかというのをちょっと教えてください。
○奥村義務教育課参事
今、学校の中でということですが、総合的な学習の時間を使いまして、１年生から職場見学、２年生では職業体験、３年生では福祉体験等々、地域の施設あるいは工場あるいはお店等々で、各学校において２日から３日ぐらい連続してそういう体験をするような職業観を持たせるようなことをやらせております。事前に、今、議員がおっしゃった「未来ｍａｐ」に基づいて学習して、その中で体験を踏み、体験が終わった後にまたここに戻るというようなことで、地域の人たちの手を借りながら、どんな体験する場所があるかというようなことを地域の方にもお力を借りて紹介していただいていると。地域のお店、あるいは地域のそういう施設の中で子供たちが職業観を得ているというようなことを実際に何年も継続してやっております。以上です。
○田口委員
この質問だけやってると時間なくなっちゃうのでこれぐらいにしておきますが、私、夏休みの宿題でちょっと読書をしておりまして、橋本左内の「啓発録」という本を読んだんですけれども、やっぱり昔の人も志を立てるというのは非常に重要だというようなことをおっしゃっておりましたので、小中学校から高等教育へ接続というのをぜひ観点として置いていただければなというのを意見として申し上げたいと思います。
２つ目に移ります。今言った立志というのは非常に基本的な部分だと思うんですけれども、時代の変化を踏まえた次世代人材育成というのが必要だと思っておりまして、その中でやっぱり今大きいのはグローバル化であろうと思っております。この点については、１回目、２回目の委員会でも発言を少しさせてもらったんですけれども、今、国のほうでも「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」というのをやっておりまして、昨年、下村大臣の講演をちょっと聞く機会があったんですけれども、そのときに大学生の留学については国のほうで一生懸命取り組むけれども、高校、高等教育については都道府県のほうでぜひやってほしいというような話をもらったんですね。数年前に比べて、県内からの留学生の数が減っているというのを、去年の留学生フェアで少しお話を伺ったんですけれども、その現状をどうとらえているのかということ、それから、いかにこれふやしていくということは重要だと思うんですけれども、どういうふうに取り組んでいくのかというのをちょっと伺いたいと思います。
○木大学課長
留学生の数で大学生関係につきましては、昨年度、県内に留学する学生は1,217名、25年５月１日現在でしたが、今年度は26年５月１日現在で1,030名とやはり減っております。中国からの留学生の減が一番大きい要因になっておりますが、今後、大学等で留学生の質の転換等を図っているといったこともございます。全体的に減っている傾向はあるんですが、今後は各大学の方針等もヒアリングをしながら、大学等の交流協定を使って、その活発化を図って、大学生の留学生の促進、増加を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○渋谷高校教育課長
県立高校に限ってでございますけれども、留学となりますと、１年ぐらい長期のものとなりますと、休学したりする必要もございますので、数が多くなくて、ここ３年では31、33、28という推移でございまして、30人前後で推移をしているというふうに考えております。あと、高校生の場合、短期の留学といいますか、例えば現在の夏休みを利用した２週間とか３カ月以内の留学でございますが、23年度で653、24年度が592、25年度が555という形で、若干減りぎみでございますけれども、これも500人以上が何かしらの形で海外に行って、ホームステイしたり、向こうの学校で英語の授業を受けたり、そのようないろんな海外経験を積んでいるところでございます。ですので、とにかく高校生のうちに海外渡航するということは、我々も非常に促進するということで、各学校にお願いをしているところでございまして、これ以外にも、修学旅行を海外に行くということもふやすように、今、各学校に私どもからもお願いしたり、あと８月には、台湾に修学旅行の調査団を送ったり、そうした努力によって海外の修学旅行もふやすということを考えております。以上でございます。
○田口委員
大学課長のほうは、受け入れのお話をしていただいたと認識をしております。この点についても、本来のこのテーマと離れちゃうかもしれませんけれども、留学生を受け入れることによって、例えば将来的に、さっきもお話があったと思うんですけれども、現地へ進出した企業とのパイプ役になるですとか、いろんなメリットが考えられますので、それはそれで進めていただければと思っております。次世代人材育成のテーマに沿うのかどうかわかりませんので、その点についてはちょっと置いておきます。
高校生の留学の関係なんですけれども、例えば留学の数については、それをどうとらえるか、多いととらえるか、少ないととらえるかというのはいろいろあると思うんですけれども、やっぱり海外に目を向けさせるということが何より重要だと思っておりまして、とかく最近の子供たちは内向きだという話をよく聞くもんですから、高校時代に留学をしてもらうためには、小中学校、義務教育のころに、やはりそういう海外との何か接点をつくるというのが重要になってくるというふうにも思っております。
きょうは時間がないもんですから、もう質問にはしませんけれども、ぜひそういったことも義務教育の中で取り上げていただければなと思っております。
それから１点だけ再質問をしたいんですが、先ほど来、スーパーサイエンスハイスクールとか、プロフェッショナル・ハイスクールとかというのがあったんですが、スーパーグローバルハイスクールというのがあったような気がしたんですけれども、そういう取り組みは県の中でやっているかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○渋谷高校教育課長
スーパーグローバルハイスクールについてお答えいたします。
スーパーグローバルハイスクールは、今年度から国の補助制度としてできた、グローバル化を進めるために、各高校でグローバルな課題を発見、解決できる人材や、ビジネスで将来活躍できる人材を育成するという観点から、各高校が特別にカリキュラムを開発したり、実践するというものを、研究するという制度でございます。
こちらのほう、26年度からということで、実は県立３校、私立３校が申請をいたしまして、結果、全国246校の申請の中で56校が認められまして、県内では三島北高校が１校だけ認められたところでございます。現在、26年度からということで、仕組みとしては年間最大1600万円までということでございますけれども、三島北高校が1000万円ちょっとで事業を行っておりまして、これから海外との連携をとった教育、三島北高校は地元が水の都といいますか、湧水の町でございますので、その水の研究を通じてグローバルな教育を行うということで、シンガポールと連携したり、あと地元の東レだとか栗田工業さんなんかの関連事業とも連携して、その水の研究をもとに英語力のアップだったり、そういうものの教育を特別にカリキュラムに組んで研究するということを進めております。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。
三島北高さんが認定されたということで、ぜひ県内でもリーダーシップをとれるような格好で、ほかの学校にも広げていただければなというふうに思っております。
３番目の質問に入ります。余り時間を１人でとっちゃったら怒られちゃうので、最後の質問にしますけれども。時代の変化ということをさっきお話したんですが、グローバル化ともう１つは、私はやっぱりＩＣＴ化ということと産業構造の変化ということで、経済産業部関係にかかわるかと思うんですけれども、例えば浜松あたりでいきますと、浜松ＩＴキッズプロジェクトですとか、浜松ダ・ヴィンチ・キッズプロジェクトですとか、それこそ義務教育の枠を超えて、出る杭を伸ばそうというような事業を始めているわけなんですけれども、そういう静岡県のこれまでのよさを伸ばすような仕組みを、どこかでつくるべきだと思うんですが、多分義務教育でもないような気がするもんですから、これ県の中でどういうふうに育てていけばいいかというのを、ちょっとお考えがあれば伺いたいと思います。
○渋谷高校教育課長
産業と連携したというお話でございましたけれども、まず１つはこの資料の教育の２ページにもございますけれども、今年度からアカデミックチャレンジということで、地元の大学と連携して、大学の教育の講座だとか研究室に高校生が行くという形で、これは理数系のものと、それから専門高校、農工商のそれも静大さんや県大さんの地元の産業を研究している部門に高校生を送るという形でやっておりますので、そうした形では１つ、新しい試みとして行っているところでございます。高校としては今、それをメインに進めておりますけれども、その他いろいろ地域の企業さんと連携した、キャリア教育的なものは各学校がいろいろ工夫して進めておりますので、そこは各学校の特色に応じて、一応キャリア教育という形でやっているということでございます。
○林義務教育課長
先ほどのキャリア教育のお答えの中ともかかわってくるかと思います。冒頭、山崎教育次長の説明からもありましたように、現在、静岡県教育委員会におきましては、第２期の教育振興基本計画に基づきまして、家庭、学校、地域等、社会総がかりでの施策の展開というものを進めておるところでございます。その中で個別の施策になりますが、コミュニティスクールという施策を現在取り組んでいるところでありまして、学校運営の中に地域住民や保護者の方が一定の責任を持って参画いただくという仕組みでございます。現在のところ、磐田市のみが義務教育段階では進められておりますが、それに類似した制度、また地域との連携という仕組みは各地域で進められているところでありまして、そういったところで地域産業の方に入っていただいて、より本物に接する機会を子供たちに提供するような、先ほどのキャリア教育での説明の中にもそこはかかわってくるかと思いますが、そういった取り組みが中に盛り込まれていくものというふうに考えております。以上でございます。
○田口委員
わかりました。
行政としてどこまでかかわるかというのはあると思うんですけれども、地域に任せてしまっているというのも。やっぱり静岡県の特徴を伸ばしていくというのが、これから求められると思っていまして、確かに地域の中でも優秀な方がいて、私の近所の中学校でもそういうのをＰＴＡがやっているというのを承知しているんですけれども、もう少し工夫が必要なんじゃないかなということを意見として述べておきたいと思いますし、この委員会の中で十分検討を深めていくのかなというふうにも改めて思ったところです。
最後に産業構造の変化という点について、１点だけ御質問をさせてもらいたいと思うんですけれども。恐らくこれから先の時代というのは、企業も大企業に入って終身雇用をするというふうな働き方というのは、かなり減ってくるんだろうというふうに私は思っています。そういった中で、恐らく地域の中は、中小企業がダイヤモンドのようにつながって地域を構成していくというようなパターンになっていくんだろうと思っておりまして、そうなったときには、例えばこの資料の中にも若干あったんですけれども、やはり起業をするですとか、自分で事業をするとか、ソーシャルビジネスの大切さとか、そういったことを若いうちに知ってもらうというのも私は必要な観点かなというふうに思っています。そういう観点での取り組みが今なされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
○松下商工振興課長
起業関係につきましては、全国平均と比べて、県の水準というのは低いということもありまして、我々のほうでも、若い人を対象にということではなく、産業構造を二次産業中心から三次産業へ、そのグローバル化の変化に対応していこうということで行っております。ただ、若者を対象にというような形の中でやろうとした場合に、やはり今現在の中で、労働流動性の問題や、あるいは全体を見たときに、大企業に勤める場合と勤められる子が新たに起業をした場合のリスク等を考えると、現在の状況でぜひ起業してくださいというところまでは。そこは本人の選択になりますので、その部分についてはちょっと限界がありますが、米国などは日本よりはるかに高い起業率を誇っておりますので、新たな三次産業の振興というようなところからは、若い人たちの起業も求めていく必要があるとは思っております。ただ、現在のところ、それをやっていくだけの環境整備が完全には整っていないという状況の中で、起業した人たちが第一義的にかかわるところが産業支援機関でございますので、この産業支援機関で起業する人たちやそれを考えている人たちなどを支援し、教育支援も含めてやっていくことによって、そういったところを乗り切っていきたいというふうに考えております。以上です。
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