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委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
この特別委員会のテーマであります医師、看護師の確保対策ということで、ずっとこの問題は永遠のテーマみたいなことでやってるんですが、必要なことがなかなか手が打てない、解決できていかない。非常にやっててストレスたまっちゃうんですね、考えるたびに。それでもこれ何とかしていかなきゃいかんもんですから、具体的に一つ一つ手を打っとくしかないということでしょうけれども。
初めに医師の確保対策ということで、一元的に進めるためのこの地域医療支援センター、やっぱり医師を目指す研修医といいますか、より自分を高めたいという気持ちがあるんですね、やっぱりね。ですから、よりこの充実した研修をしたいという願望があって、それにこたえていくと、要は魅力あるプログラムを用意するということで、この専門医研修ネットワークプログラムですか、これが非常に人気があって成果が上がってるということでございます。非常にこれはいいことだなと思うんですが、人口当たりの医師の数が本県は少ないということで、とにかく医師の数をふやそうということなんでしょうね。よそが減っても本県は充実していかないといかんということで、よそよりもいいプログラムを用意して、静岡県に目を向けてもらうというようなことのように思うんです、この施策が。そういうことでいいんですね、方針は。その辺を確認すると同時に、このプログラムを実施しての現状をもう少し教えていただきたいのと、この施策による医師確保に向けての見込みといいますか、見通し等が見えてれば、その辺もお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、看護師の確保対策ということで、先日看護協会との懇談がありまして、そのときに、いわゆる県立大学の短期大学部を看護学部に統合していくというようなお話で、常任勤務の看護師は最低４年必要だという御意見でした。でも、まちの診療所あたりではそんな知識は必要なくて、そこそこお手伝いができる程度の職員が欲しいと。それはそれで専門学校なりで確保してもらえばいいよというようなことでございました。病院では最低４年ということは、一般教養を２年だか３年ぐらい相当やるから、専門知識を身につけるには４年、さらにその上までやってもらうのが望ましいというような御意見もございました。
目下足りないんだったら、もうちょっと専門知識を早く身につけて現場で活躍できる人を――即席とは言いませんけれども――早く実践戦力として活躍していただけるようにしたほうがいいんじゃないかなというようにも思うんですが、大学でのカリキュラムが現状でいいのかどうなのか、これも大学課になるのかな、そういうことでいいのかどうなのかという疑問も感じましたので、看護師養成のための教育のあり方、方針について伺いたいと思います。
大規模災害に対応するということはどういうことなんですかね。現場でのコーディネート、あるいはトリアージみたいなこと、突発的なことに対処する判断力とかそういったことも、看護師さんに求められるということかもしれません。加えて国際協力、国際舞台で活躍できる人も育成しなきゃいかんというような話もありましたね。そういったことも目的として、これから看護師を育てていかなきゃいけないというようなことも、私の頭の中に残ってるんですから、相当力説されたと思うんですよね。
そういうことで看護師さんを育てていくというようなことも聞いたもんですから、今現在、先ほども言いましたように、現場で足りないというときに、そういったことで全体をひとくくりにして、そういう方針で育てていくんだということで果たしていいのかどうなのかなということも感じましたので、その看護師養成の教育の方針について県の考え方を伺いたいと思います。
介護士にもかかわるんですが、外国人看護師の受け入れということがＥＰＡの関係で今実施されてますが、県としても、その教育の支援をするということで相当な予算も手当てしてるんですが、ところが実績は今のところゼロというようなことでございました。この外国人看護師を受け入れる支援策に対する県の考え方を確認しておきたいと思います。
そして介護職員の関係ですが、県の試算によれば、相当これからまだ介護職をふやしていかなきゃいけないということだと思いますが、改正介護保険法が４月から施行されて、方向としては本来のもともとの介護保険制度の考え方であります在宅介護、これに力を入れてるということでございました。施設介護にしろ、在宅介護にしろ、それにかかわる職員というのは、恐らくそんなに数としては変わりないんだろうとは思いますが、ただ、仕事の中身は変わりますよね。
地域抱括ケアシステム、これを進めていくということになりますと、当然のことながら24時間体制ということで、それに対応できるような仕組みをつくっていかないかんということで、恐らく人数的には相当必要になってくるんだろうというふうに感じるんですが、特に小規模の施設あたりだと24時間対応あるいは在宅ですから、家庭に入り込んで深く家庭とかかわる、そういった立場の職員になってくるわけですね。そういった資質を備えた職員を育成するということは、なかなか小規模の事業所あたりだと果たしてできるのかなと。そういう職員を養成する専門の機関があるいは用意されておるのかもしれませんが、そこら辺の人材養成については、県はどのような支援で臨んでいくのかということですね。それについて伺いたいと思います。
それから、この介護職員の需要はあるけれどもなり手がないということは、処遇が悪いんだということですよね、きっと大きな理由は。大変な割に扱いが厳しいということですと、これは国の考え方もあるんでしょうけれども、県として本県内でこれだけの数は欲しいんだということであれば、個別に支援をしてでも、――県単独でやっているのかもしれませんが、私が知らないだけで相当やってるのかもしれませんが――これは大事な仕事で社会から認められる職業だから、やろうという気持ちがあっても、処遇とのバランスの中でなろうという人がふえてこないということは、それには処遇も相当アップしていかないと、なかなかそういう気持ちにならないと思います。それについては県単独でもやる必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺については、県としては基本的にどのように考えておられるのか伺いたいと思います。細かい仕組みとかそういったことは余り知識ありませんので、とりあえずその介護職員を確保する上での根本的な問題になろうかと思いますが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○壁下地域医療課長
地域医療支援センターの主な取り組みである研修ネットワークプログラムの見通しについてお答えいたします。
このプログラムについては、平成22年に県内の医療機関に連携してもらってプログラムをつくって、魅力ある研修環境をつくろうということでスタートしております。午前中の局長の説明にありましたように、今現在50プログラムまでふえてまいりまして、累計で29人という状況です。年度別で言いますと平成22年が１人、平成23年が４人、本年度に入って新たにプログラムに参加した方が24人ということで、今までの５倍ぐらいにふえているわけですけれども、なかなか今後の見通しというのは難しいんですが、希望的観測も入りますけれども、50プログラムございますので、常時どのプログラムにもどなたか参加していただけるという状況がつくれればと思っております。
あともう１点、県内の後期研修いわゆる専門医研修に入っているドクターの配置の状況を見ますと、やはりこれも西高東低でございまして、東部のほうが大分、言い方変えますと余裕がある状況なもんですから、特に東部地区のこのプログラムに参加してくれる方を県外の説明会等でも強くＰＲしていければと。西部のほうはもう飽和に近い状態もございますので、東部を中心にプログラム参加者を募れればと思っております。以上です。
○平野大学課長
私のほうから、看護教育のプログラム関係の御質問についてお答えいたします。
看護師養成機関、県内にもたくさんございますけれども、その中の全体の役割につきましては私が答える立場ではございませんので、私の所管している立場の中でまずお答えいたします。一般の治療のためにまちの病院とか一般の外来等で働くような看護師さんも必要だと思いますけれども、その一方で、やはり高度な医療に日々専門化しておりますので、そういったことに対応できる看護師さん、それから先ほど出ていたように――まだ真っ先の目的に考えるということは無理があるかもしれませんが――国際舞台で活躍できる看護師、それからやはり東北の大震災を経験して、今後東海地域でも発生が予想されているという中では、やはり災害時に対応できる看護師さんの養成も、一方では無視できないというふうに考えております。
そうした中で、県立大学の役割としては、やはり県内の看護師さんたちのリーダー的な役割を果たせ得るような、そういう看護師を養成するということにあると考えて、今委員が御指摘なさったような、先端の看護教育というのを目指していくというのが県立大学における考え方でございます。
以上でございます。
○貫奈医療人材室長
外国人看護師候補者の受け入れ支援の考え方についてお答えいたします。
まず、この受け入れにつきましては、国の考え方といたしまして、看護などの分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施するものですと、国ではこういう見解を出しております。基本的には、県といたしましてもこういった国の政策に協力するという立場で、外国人看護師の受け入れ支援をしていきたいというふうに考えております。
一方、受け入れる病院にお話を聞きますと、どういう目的で受け入れましたかというお話の中では、異なる文化や医療環境で就業していた医療従事者とともに働くことで、職員の視野を広げることができると。
あと、外国人看護師候補者を支援するということを通じて、ともにキャリアアップを図ることができる。将来的に予想される看護師不足に伴う外国人労働者受け入れのテストケースとしていろいろなことを勉強していきたいと。あるいは海外医療協力活動の一環として受け入れたというようなお話があります。そういった中で、こういった病院の前向きな取り組みを支援するというような形で支援していければと思っております。以上でございます。
○村松介護保険課長
人材確保の関係ですけれども、小規模な事業所等への支援ということでお答えしたいと思います。
資料の31ページ、本年度の介護人材確保・育成 特別対策事業という中では、離職防止として介護職員キャリアアップ支援事業を実施しました。これは小規模な事業所で自前で費用を出して研修等に参加する者に対して、そこを県が支援するということで、現場からかなり要望がありまして、予定としても180事業所くらいの参加ということで考えています。
さらにその前のページの今までやっていた事業の中でも、現任介護職員研修等支援事業という形で、介護職員が外部研修等受講する際の代替職員の雇用経費を支援するといったような、そういった事業を考えています。
介護職員の給与につきましては、物すごく低いためいろいろ対策がとられまして、特別な処遇改善交付金という制度ができまして、３年間だけ行われております。これが今回の介護報酬の改定で一番大きな議論になりまして、今回の議論の目玉となったんですけれども、大きな議論はこの形を続けていこうと。要するに介護保険の枠外でその介護職員に現生を突っ込むというようなやり方、それからもう１つは、本来介護報酬でやるのは介護という職場だから、介護報酬でやろうと。その２つが大きな主張で、結果としてどうなったかといいますと、介護報酬の中で加算という制度で決着してます。
その加算という形は、今まで３年間やった介護職員処遇改善交付金というスキームをそのまま持ってきました。したがって、両方とも一応納得してもらったというか、あるいはあきらめてもらったというか、そういう形での決着で、これにつきましては、もう今回の３年限りと言われています。国の賃金に関しての流れはそうなっています。
もう１つ、その過程で介護職員の賃金、報酬ってどうなんだという話の中で、報酬はたくさんもらっている中で事業所によっては留保してくれるところもある、そこのとこの手当はどうだという議論も出たりしたんですけれども、決着は今言ったような形ということです。
○大石福祉長寿局長
私からは介護の人材の確保についてお答えします。
今、村松課長のほうからお答えしましたけれども、本当にこれからの高齢化の進行の中、介護人材確保というのは待ったなしの状況でありますので、33ページの資料にもつけさせていただいておりますが、今年度介護人材の確保、そして県民と介護を結ぶイメージアップの場の創出ということで、本日チラシにも上げさせていただいておりますが、「しずおか介護フェア2012」ということで、本当に３Ｋ職場のイメージを払拭して社会全体で介護職への理解を深めていただくということで、大きなイベントでありますが、これを実施するようにしております。
ただ、これ県だけで実施するのではなくて、県内の介護福祉士の養成校、介護団体一丸となって１人でも多くの方に参加いただいて、意識を変えていただくということで進めてまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
外国人の看護師ね、国もＥＰＡの関係でやるだけであって、特に外国から看護師が来てくれんでもいいんだという、簡単に言えばそんなことのようですが、非常にこれは失礼なことであって、こんなことやってると本当に外国から見放されるような日本になっちゃうんですが、国は国としてこの制度で、要するに交付金か何かでやるから県は払う必要がないのかもしれないけれども、これはやるならやるで、やっぱり実積が伴うようなことをやったほうがいいと思うんですね。
県はそれについて国の方針に対する意見も恐らくお持ちだと思うんですよ。この国のやり方に対する考え方とか、あるいは介護人材の現状からして、県は外国からでも入れるべきだと考えるのか、そこら辺はやっぱり県は県の考え方で、この福祉の職員もそうです、きちんとやらないかんと思うんですよ。県は県の考え方で。国がちょっと違うんじゃないかということがあるならば、国に対して提案していかなければいかんと思うんですよ。それは県の行政だけじゃなくて、我々議会にもそういったことを情報として披瀝していただいて考えないと。例えばこういう委員会なりで、本県の医療あるいは福祉が本当にいい方向に行くようなことをやっていかないといけないじゃないですか。
それに対する個々のこの対策もそういったことを基本に置いてやっていかなければいかんですよ。国が景気対策とかあるいはその外国とのつき合いの中で、いいかげんなことをやってるということじゃしょうがないなと、国がやることだから。そうじゃないと思うんですよ。そこら辺をやっぱり県は県でしっかりと独自の自立した考えを打ち出して取り組むべきじゃないかなと私は思います。
先ほど介護報酬のお話ありました。以前から介護報酬の改正がされても本人になかなか行き渡らない、事業所の中で本人に払うところもあれば、そうじゃないところもあるというようなことなんですが、そういった実態で、介護職員の確保が県の目標とするような数値に達するのかどうなのかということをやっぱり県は考えなきゃいけないと思うんですよ。
その制度がまずければ、これも言っていく必要があるんですね。本当に介護職員をこれだけ確保せないかんと、そのためにはこういうことをしなければいかんというときに、それとは違う方針が国から出たら、それは国に対して言わなければだめですよ。そうじゃないですか。現場は県のほうがより把握しているわけですから。県は国が言ったからしょんないで、県は介護の体制が整わなくてもしょうがないということじゃないでしょう。県は県として、静岡県がちゃんとせないかんですよ。そのための制度を国が違ってれば国にも言うと、あるいは介護の現場が違ってれば、介護の現場を指導するなり、要は県がこういうふうになるべきだと思う方向に進んで、実際にそのように動いていかなきゃ何もならない。その辺のお考えを改めて伺いたいと思います。
○宮城島部長代理
まず、ＥＰＡに関する県の考え方についてでございます。
お手元の資料の36ページ、平成22年の構造改革特区の提案というところをごらんいただきたいと思います。
ＥＰＡについては国の認識は労働力不足対策ではなくて、経済交流の一環だというふうな考え方でございます。我々のほうからいろいろな介護施設にアンケートを行ったところでは、やはり労働力不足、将来の労働力不足対策の一環として考えたいと。だから、今大変でも受け入れたというふうな考えでございました。
この考えについて、静岡県のほうから各県に共同歩調をとっているかというふうな照会をかけまして、このときは40県の共同提案というふうなことで、国のほうにＥＰＡ問題は労働力不足の一環であり、もっと受け入れ態勢を考えなければいけないと要望しました。特にＥＰＡで受け入れた介護職員というのはいわゆる常勤換算となってないということで、働いてる人が１人としてカウントされてない、要は単なるお手伝いというふうなことで、例えば３人を預かる施設に対して１人の職員にカウントしてないというふうなことで、この雇う経費がすべて施設の持ち出しになってると。こういうことがこのＥＰＡが大変進まない原因の１つになってるということで、ここら辺も含めて、国のほうに40都道府県共同というふうな形で要望を出しました。３年に１回で終了するところをもう１年延ばすというふうな形で、我々の要望の一部が取り入れたわけなんですけれども、まだまだ十分ではございません。引き続き国のほうに働きかけを進めております。
それから、介護職員の処遇改善の問題についてでございますけれども、我々のほうではこれから増大する介護需要に対応するためには、今の賃金体系では非常に不十分であるというふうなことで、これについては団体等とも何度もヒアリングやっておりまして、これについてもまとめた形で、また各県と足並みをそろえる形で国のほうに働きかけてまいりたいと思います。とにかく現場を担ってる我々がきちんとした対応をとらなければ、これから増大する人的な需要に対応することは難しいと考えておりますので、国に対しては現場をよく知ってる、現場により近い我々が現場の意見もきちんと取り入れた上で、きちんと働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
お答えいただいたようにやっぱりそういったことはきちんと県の方針を打ち立てて、先ほど言いましたように我々議会も一体となって静岡県のためになるようなことをやっていかなきゃいかんし、また必要であれば国会議員を通じて、民主党さんは民主党さん、我々自民は自民の地元の議員もいますので、彼らを通じてしっかりとこれは国を動かす力になっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、すべての問題に共通することかもしれませんが、県は県の考え方をしっかりと貫いてやっていっていただきたいということをお願いしておきます。以上です。
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