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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては、私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
提出案件のうち令和３年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は947億4607万1000円、対前年度比は107.0％、62億3892万3000円の増額となっております。
予算の内訳は、分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
主な増要因でありますが、国庫奨励費におきましては、中小企業等のデジタル化や業種業態転換等の取組に対する支援や医療資材や医療機器等の国産化、輸出産業化に向けた支援に取り組むことなどから、当該分析別で17億1038万円余の増、県費奨励費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援に取り組むことなどから、162億3243万円余の増となっております。
また、主な減要因でありますが、各部公共におきまして静岡県立工科短期大学校の整備費用が減となったことや農業者等の施設、機械の導入に対する支援について、令和２年度の２月補正予算に前倒し計上したことなどから、69億9750万円余の減となっております。
一般公共においても、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分を令和２年度２月補正予算に前倒し計上したことなどから、33億8100万円の減となっております。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしております令和３年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
債務負担行為についてであります。
利子補給に係るもの９件と３ページの損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの２件、工事契約に係るもの３件の計17件について、記載のとおり議決を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
次に、第８号議案「令和３年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」と下段の第９号議案「令和３年度静岡県林業改善資金特別会計予算」、次の５ページの第10号議案「令和３年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも令和３年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、下段の第20号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例及び職業能力開発促進法第15条の７第１項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、職業能力開発促進法施行規則の一部改正に伴い、静岡県立職業能力開発施設の行う職業訓練の基準を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
６ページを御覧ください。
次に、第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、森林組合法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
７ページをお開きください。
次に、第34号議案「静岡県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の学校医を公務災害補償の対象とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、下段の第35号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、令和３年度において施行する独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する独立行政法人水資源機構法第26条第３項の規定に基づく市の負担額について議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
次に、令和２年度関係について御説明いたします。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は163億990万1000円の減額で、補正後の予算累計額は1180億272万5000円となります。今回の補正予算は国庫支出金の決定等に伴い減額を行うもの等であります。
10ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
県産品輸出促進事業等について、年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、次の11ページにかけて記載のとおり変更及び追加の議決を求めるものであります。
次に、11ページ中段の債務負担行為補正についてであります。
工事契約に係るもの１件について追加の議決を求めるものであります。
12ページを御覧ください。
次に、議案第50号、下段の議案第51号、次の13ページの議案第52号は、いずれも令和２年度の特別会計補正予算であり予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、13ページ下段の第68号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和２年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
14ページを御覧ください。
次に、第69号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
15ページをお開きください。
次に、第74号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、下段の報告第１号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものであります。
16ページを御覧ください。
次に、報告第４号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、倒木事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものであります。
以上が提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
17ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
２月26日に公表した県月例経済報告では、令和２年12月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られると判断しております。先行きにつきましては、経済活動の再開が進むにつれて持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスクの高まりに、より一層注意する必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
21ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年１月の有効求人倍率は0.98倍となり、８か月連続で0.9倍台となりました。また令和２年10月から12月期における本県の完全失業率は2.5％となっております。令和３年３月の県内の高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は95.5%と前年同期比0.5ポイント減、大学生は82.8％と同4.8ポイントの減となっております。
23ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し、県制度融資新型コロナウイルス感染症対応枠及び国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付により資金繰り支援を行っており、２月末現在で合計１兆4534億円の融資枠に対し、申込額は9501億円となっております。
令和３年度の資金繰り支援につきましては、国は日本政策金融公庫のコロナ特別貸付を令和３年前半まで継続する方針を示しております。
また、国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付は令和３年３月末で終了し、国は民間金融機関を活用した新たな保証料補助制度を創設する方針であります。
県といたしましては、感染症の収束が見通せない中、経済団体等からの要望もあることから、県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応枠を継続し、県内中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。
25ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
１月の労働力調査につきましては、失業率は全国で2.9％、完全失業者数は203万人となっております。非正規の職員・従業員数は2058万人となり、対前年同月比で91万人の減、休業者につきましては244万人となり対前年同月比で50万人増加となっております。
また、解雇・雇い止めの状況につきましては、２月末の解雇等見込み労働者数は全国で約９万人、本県でも徐々に増加し累計で1,935人となっております。
国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、国における申請書類の簡素化や雇用調整助成金センター設置等の体制強化により、本県の２月末時点の支給決定件数は８万3947件となり、失業者の急激な増加が抑えられているものと考えております。
なお、国の雇用調整助成金の特例措置につきましては４月末までの延長が予定されておりますが、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減を行っていく方針としております。
県は、これまで制度融資の拡充による金融支援を充実するとともに、労働局と連携して雇用調整助成金の手続を円滑化するための専門家派遣を拡充するなど、つなぐ支援に注力してまいりました。
さらに、厚生労働省所管の産業雇用安定センターと７月９日に連携協定を締結し、一時的に人材余剰となった企業と人材不足企業とのマッチングを促進し、２月末時点で、在籍型出向で132人、移籍型で158人の具体的なマッチングが成立しております。引き続き産業雇用安定センターと連携し、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進フジノミクスの本格展開についてであります。
コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策フジノミクスの本格展開を核とした産業成長戦略2021を取りまとめました。イノベーションをキーワードとして、人材投資、中小企業経営、ＤＸ等の５つの柱を立て、感染症防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
29ページをお開きください。
次に、令和３年度経済産業部施策方針についてであります。
コロナ禍を踏まえまして、資金繰り支援や雇用維持などの危機対応に注力しつつ、フジノミクスを展開し県内経済の早期再生を図るとともに、静岡県の新ビジョン及び静岡県経済産業ビジョン2018〜2021を着実に実行し、県民の豊かな暮らしの実現を目指してまいります。
30ページを御覧ください。
次に、令和３年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
初めに、組織改正については、静岡県立工科短期大学校を設置するとともに、専門職大学への移行に伴い規模を縮小する農林大学校において課や分校の統廃合を行うなど、所要の改正を行います。
また、豚コレラの呼称が豚熱に変更されたことや鳥インフルエンザなど豚熱以外の防疫対策も重要性が増している状況を踏まえまして、畜産振興課のＣＳＦ対策室長を家畜防疫対策室長に改称いたします。
次に、定数改正につきましては、工科短期大学校の開校、山の洲(くに)事業の推進、コロナ禍における中小企業等の新たな取組への支援などに必要な人員の増員と農林大学校の規模縮小などに伴う減員を合わせまして、全体では16人の減となっております。
31ページをお開きください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ ｆｏｒ Ａｇｒｉの開催についてであります。
県内事業者と首都圏を中心としたスタートアップとのビジネスマッチングを促す本商談会は、新たに林業分野を対象に加えまして２月24日にオンラインで開催いたしました。703人が参加登録し65件の商談が実施され、開催日以降も継続して商談が展開されております。引き続き商談の実施状況をフォローアップし、県内事業者が抱える課題の解決や新たなビジネスの創出へとつなげてまいります。
32ページを御覧ください。
次に、マリンオープンイノベーション――ＭａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
昨年11月26日に、プロジェクトの拠点施設となるＭａＯＩ−ＰＡＲＣを清水マリンビル内に開所しました。来年度は成果の早期創出とデータ駆動型の研究開発に本格的に取り組んでまいります。
具体的には、企業の事業化可能性調査に対する補助制度を新設するなど事業化支援を強化するとともに、データプラットフォームＢＩＳＨＯＰを核とした研究開発などを推進し、海洋産業の振興と海洋環境保全に貢献してまいります。
33ページをお開きください。
次に、医薬品・医療機器の国産化・輸出産業化の推進についてであります。
新型コロナ危機では、国民の命に関わる重要物資や製品が深刻な不足状態に陥りました。海外からの輸入に依存していることのリスクが顕在化いたしました。このため医薬品、医療機器合計生産金額が10年連続で全国１位という本県の場の力を生かし、医療機器等の国産化と輸出産業化に向けた基盤整備を推進してまいります。
来年度は医療機器開発の初期投資から研究開発、事業化まで一貫した支援を行うとともに、緊急時に医療用ガウンを県内で生産し、医療機関等へ確実に供給できる体制を構築してまいります。
35ページをお開きください。
次に、ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
来年度、第４次戦略計画を策定いたします。本日配付いたしました計画案により現在パブリックコメントを実施しており、本委員会での御意見等も踏まえまして年度内に計画を策定してまいります。第４次戦略計画に基づき産学官金の連携による研究開発を推進するとともに、超高齢社会を見据えた健康長寿・自立支援プロジェクトに注力してまいります。
また、ふじのくに先端医療総合特区の新計画を共同申請した山梨県との連携による医療分野での取組を一層推進してまいります。
37ページをお開きください。
次に、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
食を中心とする健康増進社会の実現を図るため、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターを中核に、データ駆動型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発など、先導的なビジネスモデルの創出や事業化に取り組む地域企業を支援してまいります。
38ページを御覧ください。
次に、フォトンバレープロジェクトの推進についてであります。
大学などの知見等を活用し、地域企業の課題解決を支援するＡ−ＳＡＰ事業を通じまして地域企業を支援しています。今年度は光技術とＡＩ技術を応用した高速・高精度キズ検査装置の開発など10件を採択したところです。来年度は年４回の公募を通して地域企業のニーズに迅速に対応してまいります。
39ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
脱炭素社会の実現に向け世界的にＥＶシフトが加速する中、国は2035年までに軽自動車を含む乗用車の新車販売を電動車のみとする目標を示しました。
こうした状況に対応するため、学識経験者や自動車メーカー、部品関連企業などで構成する研究会において対策を検討するほか、次世代自動車センター浜松と連携して中小企業の技術開発、研究開発に対する支援を強化し、本県の基幹産業である自動車産業の持続的な発展を図ってまいります。
また、他の成長分野への事業転換等を目指す企業に対しましては、ファルマバレープロジェクト等と連携し医療機器、ロボット分野等への事業転換や第二次創業などの支援を強化してまいります。
40ページを御覧ください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点として、富士工業技術支援センターと静岡大学を中心に産学官連携による研究開発を推進するほか、ビジネスマッチングの場となるふじのくにＣＮＦ総合展示会を令和２年度に引き続きオンラインで開催し、ＣＮＦ関連産業の創出と集積を図ってまいります。
41ページをお開きください。
次に、バイ・山の洲(くに)の展開についてであります。
経済再生に向けたバイ・シズオカ、バイ・ふじのくにの取組を来年度は静岡、山梨、長野、新潟の４県の連携によるバイ・山の洲(くに)まで本格的に拡大し、スーパーなど量販店での県産品フェアの開催や中部横断自動車道の全線開通などを見据えた鮮魚の高鮮度供給モデルの構築などにより、農林水産品の域内完結型サプライチェーンを築いてまいります。
43ページをお開きください。
次に、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築についてであります。
国は、昨年12月に脱炭素社会に向けたグリーン成長戦略を公表いたしました。本県でも再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入促進を図るとともに、エネルギー供給体制を従来の一極集中型から災害に強い地域の自立・分散型システムへの転換を進めるため、新たな取組を進める民間事業者を支援いたします。
44ページを御覧ください。
次に、再生可能エネルギー等の2019年度実績についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に掲げる再生可能エネルギー等の2019年度の実績値のうち太陽光発電導入量につきましては、目標値である210万キロワットを２年前倒しで達成いたしました。
また、ふじのくにエネルギー総合戦略が来年度計画最終年度を迎えることから、国のグリーン成長戦略やエネルギー基本計画の改定状況を踏まえまして、次期戦略を策定してまいります。
45ページをお開きください。
次に、生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
コロナ禍を契機にテレワークや地方暮らしへの関心が高まり、地方回帰の動きが進んでおります。県外からの移住、就業を推進するため、合同企業面談会を拡充して実施するとともに、県内の魅力や就職情報の発信に努め、本県へ移住を希望する方への支援を強化してまいります。
また、アフターコロナを見据えて中小企業におけるテレワーク導入支援に注力してまいります。
47ページをお開きください。
次に、外国人の活躍促進についてであります。
県内で働く外国人労働者数は昨年10月末現在６万5734人で、過去最高を更新いたしました。特に技能実習生や専門的・技術的分野の在留資格を持つ高度人材が増加しており、引き続き在留資格に応じた外国人の活躍促進に取り組んでまいります。
48ページを御覧ください。
次に、障害のある人に対する就労支援についてであります。
昨年６月１日現在の県内民間企業における障害者実雇用率は過去最高の2.19％となりました。しかし法定雇用率2.20％には達しておりません。本年３月１日からは法定雇用率が2.3％に引き上げられたことから、雇用推進コーディネーターや職場定着を支援するジョブコーチの派遣などによりまして求人開拓からマッチングまでを一貫して支援するとともに、企業内ジョブコーチの育成と支援を強化してまいります。
49ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
工科短期大学校につきましては、本館、機械制御実習棟及び電気技術実習棟の工事が計画どおり完了し、現在訓練、教育機器の搬入、設置など本年４月の開校に向けた最終的な準備を着実に進めております。
52ページをお開きください。
次に、第31回技能グランプリの結果についてであります。
先月、愛知県を主会場に開催された第31回技能グランプリに12職種16人の本県選手が参加し、金メダル１人をはじめ、３職種３人が入賞を果たしました。
53ページをお開きください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業、本年度の中小企業等危機克服チャレンジ支援事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売上げが減少した飲食業や宿泊業などの中小企業者を支援するため、２月１日から10日まで危機克服チャレンジ事業の３次募集を実施いたしました。
審査の結果、133件の申請に対し116件を採択いたしました。飲食業や宿泊業からはＥＣサイトの構築やワーケーションサービスの導入などの取組が上げられております。
なお、４次募集につきましては現在審査中であり、引き続き令和３年度の新規募集に向けて切れ目のない支援を行ってまいります。
54ページを御覧ください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
コロナ禍を踏まえて改定した県のＢＣＰモデルプランを活用し、オンラインセミナーの開催やセミナーの内容を編集した動画のオンデマンド配信により、県内企業へのＢＣＰの普及促進に取り組んでいるところです。令和３年度には新たな取組として商工会議所等と連携したＢＣＰ個別相談会を開催し、個々の企業のＢＣＰ策定を積極的に支援してまいります。
55ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
産業構造の急速な変化に対応するため、地域経済を牽引する企業の集積、先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地、小さくても高い付加価値を生む企業の立地という企業立地施策の３本柱に基づき、東京事務所、大阪事務所及び市町と連携して本県の立地環境や支援策をＰＲし、企業誘致に取り組んでまいります。
56ページを御覧ください。
次に、県融資制度の利用状況（令和３年１月末）についてであります。
利用状況は、新型コロナ関連資金で４万9666件、7677億円余となっております。コロナ関連資金を除く通常分は1,836件、216億円余、前年同期比で件数が46.3％減、金額が44.6％減となっております。資金別ではコロナ関連資金に資金需要が集中したことから、通常の資金繰りに係る事業資金は件数で49.6％減、金額で52.4％減となっております。中堅・大企業向け産業成長促進資金は５件、25億円余となっております。
57ページをお開きください。
次に、令和３年度県融資制度の概要についてであります。
新型コロナ関連資金の融資枠を500億円としたほか、通常分の中小企業向け制度融資が1200億円、中堅・大企業向け産業成長促進資金が100億円で、合計1300億円を融資枠として設定しております。
また、創業資金に係る信用保証料の事業者負担をゼロとする支援策や、事業承継時の経営者保証の解除を目的とした国の信用保証制度に対する保証料補助制度を継続してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経済活動維持に向けた取組、コロナ感染症対策についてであります。
コロナ禍の影響下にある中小企業等を支援するため、事業者が遠隔、非対面でオンライン経営相談ができる環境を整備するとともに、専門家派遣事業を拡充しております。オンライン経営相談は県内全ての商工団体で体制整備が完了し、１月末までに延べ1,760件の相談に対応しております。
また、専門家派遣につきましては、１月末までに前年度比で約1.6倍となる3,578件の派遣に対応しており、最近ではＩＴや情報化に関する相談が多くなっております。令和３年度においても3,600回以上の派遣に対応できるよう予算を拡充し、今年度整備されたオンライン経営相談の活用と併せまして、中小企業等によるデジタル化等の取組をより一層加速させてまいります。
59ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
今年１月末までの経営革新計画の承認件数は、昨年同期比で約1.7倍となる530件となりました。また新型コロナウイルスによる影響を受けた企業に対しては経営革新計画促進事業費助成及び小規模企業経営力向上支援事業費助成において、応募要件の緩和や審査での加点措置等の優遇措置を講じております。令和３年度も引き続き要件緩和等を実施し、中小企業等への支援を強化してまいります。
61ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
コロナ禍による企業の休廃業の増加が懸念される中、本年度事業承継診断を１月末までに5,783件、平成29年度からの累計で２万4274件を実施し、中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促しております。
今後も金融機関等との連携を強化し、事業承継計画の策定支援やＭ＆Ａの際に必要な企業の技術力等の評価を支援し、特に後継者不在企業における第三者承継の促進を図り、着実に事業が承継されるよう取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
次に、地場産業の振興についてであります。
遠州織物につきましては、山の洲(くに)への情報発信や販売展開のほか首都圏での展示会出展など販路の拡大を目指す業界の取組を支援してまいります。
日本酒につきましては、ふじのくにマーケティング戦略の海外戦略品目に位置づけられており、引き続きフランスでの展示会への出展などにより販路開拓を支援してまいります。
伝統工芸品につきましては、若年層が事業者と関わる機会の増加を図り、ものづくりへの興味、関心の醸成に取り組んでまいります。
64ページを御覧ください。
次に、地域商業の振興についてであります。
ふじのくに魅力ある個店の登録を推進するとともに、新たに国の事業を活用し商店街が行う空き店舗等を活用したシェアオフィス等の整備などに対して市町を通じて助成することで、商店街が新たにニーズに対応しようとする取組を後押ししてまいります。
このほか、中小・小規模事業者に対しキャッシュレス決済の導入と活用の促進を図り、地域商業の振興に取り組んでまいります。
○志村農林水産担当部長
農林水産担当部長の志村でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、65ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により、年明け以降温室メロン、ワサビ、切り花の単価が再び大きく下落するなど、一部の品目ではいまだに需要の先行きが不透明な状況にあります。
今後も感染症の影響が続くことが懸念されることから、引き続きＥＣサイトなどデジタル技術を活用した販売促進やバイ・シズオカ運動などによる域内消費の拡大に取り組むとともに、コロナ禍においてもきめ細やかな栽培管理を継続的に行うための高度環境制御システムの導入促進などを通じて農業者の経営継続を支援してまいります。
68ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
農業の飛躍的な生産性の向上や生産者所得の増大、さらには農業を軸とした関連産業の振興を目指すＡＯＩプロジェクトでは、これまでの取組により機能性の高い農産物や低コストで品質を高める栽培技術など10件の研究成果が実用化に至っております。
今後は、新たな農業技術等の研究開発を引き続き促進するとともに、生産者や農業団体と連携してその成果の生産現場への普及を推進するほか、先端農業技術を活用することができる人材の育成にも取り組んでまいります。
69ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
首都圏等を含む県内外の就農希望者を本県農業の担い手として積極的に取り込むため、就農相談、農業体験、技術習得研修等に加え、就農時の初期投資の負担軽減やシニア世代の雇用の受皿づくりにより就農支援を強化してまいります。
また、全国初の農林業分野の専門職大学として昨年４月に開学しました農林環境専門職大学につきましては、70ページの４の１のとおり本年４月から新校舎が供用開始となるため、新学生寮につきましては令和４年度の供用開始を目指して整備などを進め、学習環境や生活環境の充実を図りながら魅力ある大学づくりを進めてまいります。
71ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化の推進と担い手への農地集積の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確にし、農地の集積・集約化を促進するため、人・農地プランの実質化に取り組んでおります。実質化予定217地区のうち年度内に150地区が実質化の見込みであります。引き続きコロナ禍の影響で遅れている地区や新たに工程表を作成する地区のプランの実質化に取り組むとともに、農地中間管理事業を活用して実質化された地区の農地集積を推進してまいります。
72ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
野生鳥獣による農作物被害額を令和３年度に２億8000万円以下に減少させるため、市町と連携して対策に取り組んでおります。市町が設置した鳥獣被害対策実施隊が行う捕獲活動や防除対策の促進、被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成などに加え、集落アンケートで得られたデータを活用して市町がより実効性の高い対策を立案できるよう支援してまいります。
73ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰは大手流通企業との取引や輸出に必要となることから、農業団体と連携し取組及び認証取得を推進しております。令和３年度は輸出を見据えた国際水準ＧＡＰ認証の取得支援を行うため、研修会の開催による指導者の養成や指導力の強化、産地単位の認証取得に向けた現地研修などに取り組んでまいります。
74ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
本年度は、農業者と障害のある方をつなげるワンストップ窓口を設置し積極的なマッチングを行うとともに、農業と福祉の専門知識を併せ持ち現場で技術的な支援ができる農福連携技術支援者20名を養成いたしました。引き続き養成に努めるとともに令和３年度は今年度養成したこの技術支援者を障害のある方を雇用した農業者に派遣し、就労現場の課題解決により障害のある方の継続的な就労と定着を図ってまいります。
75ページをお開きください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
官民一体で本県茶業を再生するため、需要動向に基づいて策定したＣｈａＯＩプロジェクト出口戦略に沿って、オープンイノベーションによりＣｈａＯＩフォーラム会員が行う新商品開発や販路開拓などの取組を支援しております。
３(2)のとおり、ＣｈａＯＩフォーラムの会員数は令和３年１月末現在で377会員に達します。
また(3)のとおり、フォーラム事務局に生産、新商品開発、販路開拓を専門とするコーディネーターを３名配置し、異業種との連携による新しい茶の利用方法の開発やデジタル化に対応した販路の開拓など静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出に向けた取組を支援してまいります。
農林技術研究所茶業研究センターの再整備につきましては、76ページのとおり現在建築設計に着手したところでございます。茶業関係者や国内外の企業、研究者などが結集して研究を行うオープンイノベーションの拠点を目指して整備を進めてまいります。
77ページをお開きください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
施設整備による規模拡大と高度環境制御技術による生産性の向上により、施設野菜等の生産振興を総合的に支援し産出額の向上を図るため、首都圏での需要が多いイチゴやトマトなどの鉄骨ハウス等の新設に対する助成に加え、施設内環境を最適な状態に自動で管理する複合環境制御装置の導入を促進してまいります。
78ページを御覧ください。
次に、果樹の生産振興と支援についてであります。
本県果樹の生産振興の基本となる静岡県果樹農業振興計画は５年ごとに見直しを行うこととなっており、本年度新たな計画を策定しております。計画では果樹生産者の安定的な農業所得を確保するため、供給、流通販売、需要の課題に取り組み、多様な担い手を育成し意欲的な果樹産地を形成してまいります。
79ページをお開きください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
県内２つの食肉センターの老朽化が進んでいることから、平成26年度に食肉センター再編推進協議会を設立し、経済連を事業実施主体候補として協議を続けてまいりました。昨年９月に経済連が事業実施を断念しましたが、県は公益性の高い社会資本施設を確保する役割を担っていることを踏まえ、畜産農家が安心して生産に専念できる環境を確保し、県民の皆様に新鮮で安全・安心な食肉を安定供給できるよう自ら事業実施主体として食肉センターの再編整備を進めてまいります。
81ページをお開きください。
次に、豚熱――ＣＳＦの防疫対策についてであります。
養豚農場での豚熱の発生を防ぐため、豚への予防的ワクチンの接種や野生イノシシの捕獲、検査などを実施してまいりました。３(1)のとおり養豚農場対策において豚へのワクチン接種は令和２年１月４日に完了後、毎月誕生する約２万頭の子豚に継続して実施しております。
一方、(2)のとおり野生イノシシ対策では豚熱陽性確認地域が拡大していることから、ウイルスの蔓延を防ぐため野生イノシシの捕獲強化と野生イノシシに免疫を付与する経口ワクチンの散布などを継続するなど、今後も豚熱の防疫対策に万全を期してまいります。
83ページをお開きください。
次に、高病原性鳥インフルエンザの発生状況と防疫対策についてであります。
11月５日、香川県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が今年度初めて確認され、令和３年１月25日までに21道府県75施設に広がっております。84ページのとおり本県は11月６日に家畜保健衛生所、県養鶏協会、県畜産協会等の関係機関による防疫対策会議を開催し、発生予防対策の徹底と情報共有を行いました。その後静岡県危機管理連絡調整会議を開催して庁内の情報共有を図り、県内の養鶏場へのウイルス侵入防止措置及び異常の早期発見、早期通報の徹底の指導などを継続しているところであります。さらに12月には国の要請に基づく緊急消毒を実施するため消毒薬の配付を行いました。今後も高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に万全を期してまいります。
85ページをお開きください。
次に、令和３年度農業農村整備事業の推進についてであります。
県では、美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、国、市町、土地改良区等と連携し、下表に掲げる４つの施策方針の下に茶生産者の簡易基盤整備の支援などの施策の拡充を図りながら農山村づくりに取り組んでまいります。
県内の国営事業につきましては、86ページにございますとおり引き続き三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区において用水路の改修や耐震対策等が実施されるとともに、令和３年度からは天竜川下流地区において浅羽揚水機場の更新整備等の着手が予定されており、国と連携して農業用水の安定供給に努めてまいります。
87ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
県では水田の水管理コストの低減を図るため、県内で開発された水管理に係る作業時間を約７割削減できる安価な自動給水栓の遠隔制御システムの普及に取り組んでおります。令和３年度から操作性等を実感できるトライアル・リース制度を創設するとともに、コストや省力化効果の見える化などにより支援を強化し、令和６年度までに大規模経営体の水田300ヘクタールへの実装化を目標として普及拡大を加速化してまいります。
89ページをお開きください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
静岡県第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、市町等が行う地籍調査については津波浸水想定区域の人口集中地区を最優先に実施してまいります。
また、90ページ４(3)のとおり令和３年度から、津波浸水想定区域において地籍調査が完了するまでの期間の緊急的な対応として、万が一被災した場合の応急復旧を迅速化するため、３次元点群データ等を活用した現況境界の土地情報を先行して整備するとともに、この成果を活用し後続の地籍調査を加速化してまいります。
91ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
３(1)の表にありますとおり、茶園の区画整理を推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクトにおいては、令和３年度から小規模茶園を集積し乗用型管理機を導入するために担い手が自ら行う簡易な基盤整備の支援にも取り組んでまいります。
また、92ページにございますとおり引き続き水田の汎用化を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクト、かんきつ生産の省力化や高品質化を推進する柑橘産地生産強化基盤整備プロジェクトに取り組み、農地中間管理機構と連携し、茶、露地野菜、かんきつ等の本県主要作物の高収益、低コスト化に向けた基盤整備について戦略的に事業化を図ってまいります。
93ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災・減災対策の推進についてであります。
県では、昨年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、新たに指定した防災重点農業用ため池450か所を対象に防災・減災対策に取り組んでおり、令和３年度は対策工事30か所を実施する計画であります。
また、令和３年度からため池の監視、管理体制の強化事業を活用し、県ため池サポートセンターによるため池の監視パトロール等を開始するなど、ため池の保全管理体制を強化してまいります。
94ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
令和３年度は多様な主体が参画した邑づくりの活動を強化するため、引き続き農村と福祉事業所や企業が連携した協働による取組を支援してまいります。
また、コロナ禍における新たな生活様式に対応した交流人口の拡大を図るため、新たに農村マイクロツーリズムモデル事業に取り組み、景観、食、文化等の農村資源の再構築や情報発信、モデル地区でのツーリズムを実施してまいります。
95ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
林業・木材産業においては、住宅着工数の減少などにより木材需要や生産活動に影響が出ていることから、経営継続のための金融支援策等の周知徹底、県産材の需要確保に取り組むとともに、雇用維持のため減産を補う業務の確保と併せて需要動向に合わせた木材生産を支援してまいります。
96ページを御覧ください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
森林認証材をはじめとした県産材の安定供給体制の強化を図るため、航空レーザー計測で取得した高精度森林資源情報に基づく生産適地の選定やＩＣＴなどの先端技術の活用による森林施業の効率化、省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
97ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
令和３年度は県産材を使用した住宅及び民間非住宅建築への助成や県産材利用を啓発する公共建築物のモデル的な利用、製材工場等と需要者のマッチングに対する支援などにより、住宅分野の県産材のシェア拡大と都市部を中心に増加が見込まれる非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
98ページを御覧ください。
次に、もりづくり県民税による森の力再生事業の継続についてであります。
事業は順調に進んでおり、第２期計画の中間点に当たる本年度末には計画どおり約半分の5,600ヘクタールの荒廃森林の整備を終える予定です。外部評価機関からは、事業は適正に執行され効果が期待できるとの評価を頂いております。近年集中豪雨の頻発により山地災害リスクが高まっていることから、残りの荒廃森林の再生を速やかに完了させるため令和３年度以降も森の力再生事業を継続してまいります。
99ページをお開きください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
木材生産量50万立方メートルの達成と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するため、移住者を含む就業希望者に対する相談窓口の機能強化などにより新規就業者の確保を図るとともに、ＩＣＴ技術を活用できる森林技術者を育成するなど、林業を担う人材の確保・育成に取り組んでまいります。
100ページを御覧ください。
次に、森林認証材の供給体制の強化についてであります。
オリンピック・パラリンピック関連施設での木材利用などを契機に、企業等による森林認証材を利用する動きが強まっていることから、この大規模な需要変動に対応するため、主伐した森林認証材等の効率的な運搬に必要な路網や架線の整備に対して助成し森林認証材の供給体制を強化してまいります。
101ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
平成26年度から中東遠地域の各市と連携して関係各市がかさ上げを行う静岡モデルの上に、県が治山事業で海岸防災林の再整備、機能強化を実施しております。事業は順調に進んでおり本年度末の進捗率は48％を見込んでおります。
103ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和２年の災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が27件、治山施設災害が５件、林道施設災害が80件であり、被害額の合計は約26億8000万円となっております。被災箇所につきましては国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
105ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
再度の感染拡大により２度目の緊急事態宣言が発出されたことで回復傾向が見られていた高級魚等の需要が再び低迷し、単価も下落傾向にあるなど大きな影響を受けております。106ページのとおり今後も先議頂いた学校給食への県産水産物の提供などによる支援に加え、影響を受けた漁業者や水産加工業者等の経営継続を支援するため、新しい生活様式に対応した水産団体へのイベント支援や漁業者等の経営改善を支援するための補助事業などにより支援してまいります。
107ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
本県水産業は、主要魚種の多くで漁獲量が低迷している上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による水産物の需要減少など厳しい状況にあります。このため３(1)のとおり漁業者等の新たな取組を支援する水産イノベーション対策支援の推進やＩＴを活用した新たな流通体制の構築など、漁業者の所得向上に向けた取組の支援や水産物の消費拡大につながる施策を推進するとともに、(2)のとおり資源回復に向けた調査研究の強化や109ページの温水利用研究センター沼津分場の再整備、調査船「駿河丸」の代船建造を進めてまいります。
111ページをお開きください。
次に、サクラエビの現状と対応についてであります。
近年、不漁が続いているサクラエビは令和２年度秋漁につきましても水揚げ量は昨年の秋漁から微増の102トンに留まり、未だ好漁期には及ばない水準であります。今後も資源の持続的利用のため引き続き漁業者と協力しながら資源状況等の調査や資源保護回復に向けた取組を支援してまいります。
113ページをお開きください。
次に、アサリ、キンメダイの現状と対応についてであります。
浜名湖のアサリにつきましては、統計開始以来最低の漁獲水準となっていることを踏まえ、これまで実施してきた漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた取組の支援に加え、現在緊急対応研究として不漁の原因を特定し速やかに資源を回復するための調査研究を行っております。今後はこれらの成果を踏まえアサリ資源変動要因の解明や資源増殖技術の開発を進めてまいります。
また、キンメダイにつきましては漁獲量の減少が長期間続いていることから、キンメダイが広域回遊魚であることも踏まえた国や関係都県と連携した適切な資源管理対策のより一層の推進を図るとともに、種苗生産技術の開発も進めてまいります。
115ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
藻場が消滅する磯焼けは全国的に発生しております。県内でも榛南地域では平成12年までにカジメとサガラメが全滅しましたが、県ではカジメを着生させたブロックを磯焼け海域に移設する工事や漁業者による食害魚駆除活動の支援等を行ってきたところ、カジメにつきましては近年回復傾向にあることが確認されました。サガラメにつきましても今年度から種苗の大量移植を開始し令和３年度も継続してまいります。
また、伊豆地域につきましても近年カジメやテングサなどで磯焼けの被害が出ていることから、漁業者等が行う藻場回復に向けた活動を引き続き支援してまいります。
116ページを御覧ください。
次に、静岡海区漁業調整委員会委員の任命についてであります。
昨年12月の漁業法改正により海区漁業調整委員会の委員の任命方法が変更されました。具体的には漁業者委員の公選制が廃止されて、全ての委員について公募した上で候補者を選定し、議会の同意を得て知事が任命することとなりました。
次期委員候補者につきましては、昨年９月から10月に県公式ホームページ等を通じて公募し、資料にあります15名を選定いたしました。これらの候補者を委員に任命する議案につきましては本議会へお諮りしております。
なお、本議案は総務委員会の所掌となりますが、制度改正後最初の任命となりますので当委員会へ御報告するものでございます。
○天野経済産業部長
続きまして、令和２年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案について御説明いたします。
お手元に別冊で配布しております令和２年度静岡県経済産業ビジョン2018〜2021進捗評価書案を御覧ください。
経済産業部では、静岡県総合計画、静岡県の新ビジョンを着実に実施するための実施計画として平成30年３月に経済産業ビジョン2018〜2021を策定し、今回ＰＤＣＡサイクルに基づき評価書案を取りまとめました。
評価書案５ページをお開きください。
２の令和２年度の評価でありますが、計画３年目となる今年度は数値目標について2016年度を中心とした基準値と今年度評価時点の直近の現状値を比較し、確実に計画の着手、推進が図られているか確認するとともに、社会経済情勢の変化などに対応できているかという視点で検証しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により計画の進捗にも影響が生じていることから、現状値のうち感染症の影響があった指標を明示するとともに、感染症への対応欄を新たに設け指標では把握できない現状と課題及びその課題解決に向けた取組状況と今後の方針を明記しております。
今後、現状と課題の分析を継続的に行うとともに、次期計画策定時には課題等の分析を踏まえ数値目標の追加、置き換えや新たな目標値の設定を行ってまいります。
６ページをお開きください。
評価結果のうち(1)成果指標について、41指標のうち基準値外の横にバーが引いてある４指標を除く37指標で実績値が明らかになっています。うちＡ以上の11指標が前倒しで実施、Ｂの17指標が計画どおり実施と、全体の76％が目標達成に向けて順調に進捗しております。
(2)活動指標について、104の指標のうちバーの２指標を除く102指標で実績値が明らかになっており、うち39指標が前倒しで実施、36指標が計画どおり実施と全体の73％が目標達成に向け順調に進捗しております。
７ページをお開きください。
(3)主な取組につきましては、180の取組のうち全体の87％が前倒しまたは計画どおり実施しております。こうしたことからより一層の取組が必要な施策もありますが、全体としてはおおむね順調に進捗が図られているものと考えております。
なお、令和２年度の評価におきまして新型コロナウイルス感染症の影響があった指標につきましては、イベント等の自粛や渡航制限など令和２年２月から３月に生じた事実に基づき、蓋然性が高いと判断できる指標等として３指標が該当しております。
感染症の収束が見えない中、県内企業の資金繰り支援や雇用維持などの緊急対策を継続しつつ、コロナ禍で顕在化した課題や教訓を踏まえ地域主導型の経済政策フジノミクスを展開するとともに、経済産業ビジョンの６つの戦略を着実に実行して経済の早期再生を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○増田政策管理局長
政策管理局長の増田です。私からはまず令和３年度関係のうち政策管理局の予算及び各局にまたがる議案について御説明いたします。
令和３年度関係議案説明書の85ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」のうち第１項経済産業費第１目経済産業総務費131億8910万9000円は経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費10億4981万8000円のうち、次の86ページ(1)経済産業企画推進事業費2638万円は関係機関との連絡調整等を行う経費であります。
(4)森の力再生基金積立金9億6108万6000円はもりづくり県民税を基金に積み立てる経費であります。
(5)産業成長戦略推進事業費2210万円は、産業成長戦略を確実に実行するため、オープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
185ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
このうち経済産業部に係るものは、187ページ２段目の18新エネ・省エネ設備等導入促進資金新エネ設備特別型の利子補給から192ページ２段目の33水産業振興資金の利子補給まで及び209ページ２段目の73農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容としては利子補給９件、損失補償３件、委託契約２件、工事契約３件の計17件で、限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
317ページをお開きください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、関係法令の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。経済産業部に係るものは(1)新規移譲事務のうち森林組合法に基づく事務、次の318ページに参りまして地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく事務、(2)削除事務のうち森林組合法に基づく事務、(3)その他所要の改正のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく事務であります。
その他の予算、条例等につきましては後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、令和２年度関係につきましては私から一括して御説明いたします。
議案説明書の令和２年度関係の冊子を御用意ください。
104ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち主な事業について御説明いたします。
第１項第１目経済産業総務費２億819万6000円の減額は経済産業部職員の人件費の補正であります。
第２目経済産業企画費214万3000円の減額のうち、次の105ページ上段の(4)産業成長戦略推進事業費238万円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第２項第１目産業革新費９億7333万5000円の減額のうち、次の106ページの中段(3)マーケティング費のウ(エ)県産品輸出促進事業費４億3965万5000円の減額は補助対象事業費の確定等に伴う補正であります。
107ページを御覧ください。
次に、第３項第１目就業支援費3762万8000円の減額のうち、次の108ページ上段の(2)ウ、プロフェッショナル人材戦略拠点事業費1187万9000円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
第２目職業能力開発費３億26万6000円の減額のうち、次の109ページ上段(1)カ技術専門校等施設改修事業費１億190万9000円の減額は国庫支出金の決定に伴う補正であります。
次に、下段の第４項、次の110ページに参りまして上段の第１目商工業費62億6117万6000円の減額のうち、次の111ページに参りまして中段(8)ア新規産業立地事業費助成31億8000万円の増額及びイ地域産業立地事業費助成４億5000万円の増額は補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
112ページをお開きください。
上段の(10)ア中小企業向制度融資促進費助成89億3932万7000円の減額は利子補給金額の確定に伴う補正であります。
113ページを御覧ください。
中段の第５項第１目農業費29億2546万8000円の減額のうち、(1)ウ(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金10億4517万5000円の減額及び(イ)産地パワーアップ事業費助成12億2921万1000円の減額は補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
117ページをお開きください。
中段の第２目畜産業費７億9321万4000円の減額のうち(1)、次の118ページに参りまして、オ和牛肉等販売促進緊急対策事業費助成６億2600万円の減額は補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第６項第１目農地費16億1893万4000円減額のうち、次の119ページの中段(2)エ(イ)換地清算金５億8284万7000円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
120ページをお開きください。
下段の第２目国直轄事業費等負担金２億8652万5000円の減額は国直轄事業等の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、第７項第１目森林・林業費７億530万5000円の減額のうち、123ページに行きまして上段の(4)ア(イ)緊急治山事業費３億2993万2000円の減額は国庫支出金の決定に伴う補正であります。
中段の第２目国直轄事業費負担金800万円の減額は国直轄事業の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、下段の第８項第１目水産・海洋費２億2403万6000円の減額のうち、125ページの上段(4)ウ魚介類種苗生産施設整備事業費１億2786万8000円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
下段の第２目海区漁業調整委員会費19万4000円の減額は海区漁業調整委員会委員の人件費の補正であります。
次の126ページ上段の第３目内水面漁場管理委員会費22万3000円の減額は内水面漁場管理委員会委員の人件費の補正であります。
165ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち経済産業部に係る予算は、第３項第１目(1)過年災害農地等復旧費２億5140万8000円の減額、(2)過年災害治山施設復旧費２億8900万円の減額、(3)団体営過年災害林道復旧費１億560万7000円の減額であります。
次の166ページをお開きください。
第２目(1)現年災害農地等復旧費３億757万円の減額、(2)現年災害治山施設復旧費８億1767万3000円の減額、(3)現年単独災害農林水産復旧費の財源の更正、(4)現年災害林道復旧費１億9400万円の減額であり、これらは国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
175ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、１変更分として176ページ中段の産業革新費を５億3700万円、商工業費を７億500万円、農業費を31億7500万円、177ページに参りまして農地費を85億200万円、森林・林業費を55億400万円、水産・海洋費を6億3900万円、続きまして180ページに参りまして上から２段目の現年災害農林水産施設復旧費を３億9200万円に変更する７件及び２追加分として181ページ中段の過年災害農林水産施設復旧費２億6500万円の１件であります。これらは関係機関との調整や用地補償交渉、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
182ページをお開きください。
３債務負担行為でありますが、経済産業部に係るものは、１追加分として治山事業工事契約の１件であり、債務負担行為限度額及び内訳は記載のとおりであります。
202ページをお開きください。
第50号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費４億1146万4000円の減額は第１項第１目貸付金の確定などに伴う補正によるものであります。
203ページを御覧ください。
第２款公債費３億988万8000円の減額は第１項第１目元金の償還金の確定などに伴う補正によるものであります。
205ページをお開きください。
第51号議案「林業改善資金特別会計」であります。
第１款林業改善資金費１億5007万6000円の減額は第２項第１目貸付金の貸付金額の確定などに伴う補正によるものであります。
206ページをお開きください。
第２款予備費3208万4000円の増額は第１項第１目予備費の繰越金等の確定などに伴う補正によるものであります。
207ページを御覧ください。
第52号議案「沿岸漁業改善資金特別会計」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費2917万8000円の減額は第１項第１目貸付金の貸付けに要する経費などの補正によるものであります。
第２款予備費1799万6000円の増額は第１項第１目予備費の繰越金等の確定に伴う補正によるものであります。
次に、条例その他であります。
265ページをお開きください。
第68号議案は、令和２年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を改めることについて議決を求めるものであり、このうち経済産業部に係るものは最上段の林道整備事業で８市町１億5635万円に、２段目の農村総合整備事業で９市町１億6815万円にそれぞれ変更するものであります。
267ページをお開きください。
第69号議案は、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を22市町９億2425万8000円に変更することについて議決を求めるものであります。
272ページをお開きください。
第74号議案は、地方自治法第96条第１項第10号の規定により中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を放棄することについて議決を求めるものであります。
277ページをお開きください。
報告第１号は専決処分事件の報告についてであります。
交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により記載のとおり専決処分いたしましたので御報告するものであります。
280ページをお開きください。
報告第４号は専決処分事件の報告についてであります。
倒木事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により記載のとおり専決処分いたしましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明いたします。
令和３年度関係議案説明書の86ページをお開きください。
産業革新局に係る予算は、第２項産業革新費第１目産業革新費59億8829万4000円であります。
(1)産業イノベーション推進費のうちア、マリンバイオ産業振興事業費４億2600万円は海洋の産業振興と環境保全の世界的な拠点を形成するため駿河湾等の海洋生物資源を活用したイノベーションを促進する経費であります。
イふじのくにＩＣＴ人材育成事業費１億1140万円はＡＩやＩｏＴ等の先端技術に対応できるＩＣＴ人材の確保・育成を図る経費であります。
87ページを御覧ください。
エの中小企業ロボット導入促進事業費3250万円は生産現場へのロボット導入を促進し、中小企業の労働生産性の向上を図る経費であります。
(2)新成長産業分野育成推進費のうち、ウふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費5170万円はふじのくにＣＮＦ研究開発センターを拠点としてセルロースナノファイバーを活用した製品開発を促進し、関連産業の集積を図る経費であります。
エＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費３億2700万円は、脱炭素社会に向け世界的に加速するＥＶ化や自動運転など、自動車産業の技術革新への対応に取り組む県内企業を支援する経費であります。
クのファルマバレープロジェクト推進事業費２億4920万円は、地域企業による医療機器開発や人生100年時代において誰もが健康に暮らしていける生活環境づくりを支援する経費であります。
88ページをお開きください。
コのフーズ・ヘルスケアプロジェクト推進事業費２億9710万円は、データ駆動型の食品開発やデータに基づく新たなヘルスケアサービスの開発などに取り組む地域企業等を支援する経費であります。
サのフォトンバレープロジェクト推進事業費１億152万円はあらゆる産業の基盤技術として重要な光・電子技術の活用を促進する取組を支援する経費であります。
シ医療機器産業基盤強化推進事業費助成２億6250万円は医療機器産業における県内企業の新規参入や製品開発等を支援する事業に対して助成する経費であります。
ス緊急時医療用ガウン生産体制構築事業費550万円は緊急時に県内企業が医療用ガウンを生産し、医療現場へ供給する体制を構築する経費であります。
(5)マーケティング費のうち、ウ(ア)食の都づくり推進事業費3290万円は食の都づくり仕事人と連携した食の魅力発信や仕事人と生産者を核としたネットワークづくり等を推進する経費であります。
89ページを御覧ください。
エのマーケティング戦略費のうち、(オ)新たな地域経済圏における販路開拓事業費4100万円は農林水産品の域内完結型サプライチェーンの構築を図るため、中央日本四県が連携して域内経済を活性化するバイ・山の洲(くに)に取り組む経費であります。
(6)ア新エネルギー等導入促進事業費のうち、次の90ページ(カ)ふじのくにエネルギー総合戦略検討事業費1080万円はエネルギーの地産地消と産業の振興を図るとともに、環境との調和を目指すふじのくにエネルギー総合戦略の改定を行う経費であります。
(キ)脱炭素社会に向けた地域の自立・分散型エネルギーシステム構築事業費助成1000万円は、地域の自立・分散型エネルギーシステム構築に向けた事業計画策定等に取り組む民間事業者に対し助成する経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡辺就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
90ページを御覧ください。
就業支援局に係る予算は第３項就業支援費26億8373万8000円であります。
第１目就業支援費は７億477万6000円であります。
91ページを御覧ください。
(1)労働福祉推進費のうち、ク定住外国人正社員就業・定着支援事業費650万円は定住外国人の正社員化を促進するため、コーディネーターの配置やアドバイザー派遣を行う経費であります。
シのテレワーク等導入促進事業費560万円は、テレワーク導入に関する課題解決のため研究会による活動等を通して新たな働き方への転換を支援する経費であります。
次に、(2)雇用対策推進費のうち次の92ページ、イ「30歳になったら静岡県!」応援事業費1000万円、ウふるさととつながるふじのくにパスポート事業費850万円は、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに30歳前後の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、高校等卒業生に静岡県の魅力的な情報を継続的に発信し、本県で活躍しようとする若者の増加につなげる経費であります。
オ大学生インターンシップ等推進事業費1060万円は、大学生等の県内企業の理解を促進するためインターンシップ等を推進する経費であります。
キしずおかジョブステーション運営事業費１億1380万円は、学生、若者から中高年齢者、子育て中の女性まで幅広い求職者を対象にワンストップで就労支援を行う経費であります。
クＵＩＪターン地方就職支援事業費2462万円は、大都市圏在住で本県への居住を希望する求職者を対象として首都圏での就職相談等により県内企業への就職支援を行う経費であります。
ケ海外高度人材活躍支援事業費3300万円は、県内企業における海外高度人材の活躍を促進するため、日本語のできる海外の大学、大学院卒業生を対象に合同面接会の開催等を行う経費であります。
次に、(3)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、ア障害者職場定着支援事業費4609万円、イ障害者雇用企業支援事業費7340万円は障害のある人の就労を促進するためジョブコーチ派遣、就労相談員の配置、企業内ジョブコーチの育成支援、障害者雇用推進コーディネーターの配置等を行う経費であります。
93ページを御覧ください。
第２目職業能力開発費は19億7896万2000円であります。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、ウ定住外国人職業能力開発推進事業費1180万円は県内に定住する外国人に対する職業能力開発を推進するため、コーディネーター及び通訳の配置等を行う経費であります。
オのデジタル化等促進職業訓練事業費1540万円は、デジタル化等の技術革新に対応できる人材を育成するため、３次元ＣＡＤ設計、ＩｏＴ活用技術などの職業訓練を行う経費であります。
94ページをお開きください。
(4)技能評価向上推進費のうち、イ外国人技能者育成支援事業費2120万円は外国人の受入れや地域共生の事例紹介等を行うセミナー、技能検定に対応した日本語実技研修、来目外国人材活躍支援協議会等を行う経費であります。
次に、条例その他であります。
303ページをお開きください。
第20号議案「静岡県立職業能力開発施設の設置、運営及び授業料等に関する条例及び職業能力開発促進法第15条の７第１項ただし書に規定する静岡県立職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、職業能力開発促進法施行規則の一部改正に伴い、静岡県立職業能力開発施設の行う職業訓練の基準を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山商工業局長
続きまして、商工業局関係の予算について御説明いたします。
94ページをお開きください。
第４項商工業費第１目商工業費302億7593万4000円であります。
95ページを御覧ください。
(3)中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費助成４億1000万円は、ポストコロナ、ウイズコロナ時代に対応するため新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業者等に対して助成する経費であります。
96ページをお開きください。
(7)ＢＣＰ緊急普及促進事業費助成1000万円は、中小企業のＢＣＰ策定を促進するため専門家の派遣や個別相談会を行う経費であります。
97ページを御覧ください。
(12)企業立地対策費76億3706万4000円は、企業誘致推進員の配置等により県内外で企業誘致、定着活動を行うほか、工場等の新増設に伴う建物建設費や用地取得費等に対する助成、ふじのくにフロンティア推進区域等で市町が行う工業用地関連公共施設の整備に対する助成、先端科学技術の社会実装に向けた実証フィールド形成を支援するための調査などを行う経費であります。
98ページをお開きください。
(14)中小企業向制度融資促進費のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成170億7675万4000円は中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う経費であります。なお融資枠は1700億円であります。
(17)事業承継促進保証支援事業費助成1000万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため事業承継資金に係る信用保証料の軽減に対して助成する経費であります。
(19)中小企業経営力強化支援事業費のうち、99ページのア(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億5670万円は経営指導員等を設置して小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対して助成する経費であります。
(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成３億4900万円は、事業環境の変化に対応したビジネスモデルの構築など小規模事業者の新たな取組を支援する経費であります。
エ事業承継推進事業費1420万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため親族内承継やＭ＆Ａ等の第三者承継の支援を行う経費であります。
オ中小企業等専門家派遣事業費１億円は、中小企業・小規模事業者の多様な経営の相談に対応するため各分野の専門家を派遣する経費であります。
(20)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成３億8300万円は経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う新商品等の開発、販路開拓及び生産性向上の取組に対して助成する経費であります。
100ページをお開きください。
(26)商業振興対策費のうち、エ地域商業機能複合化推進事業費助成1200万円は商店街の新たな需要を創出し地域経済を活性化するため空き店舗を活用した取組を支援する市町に対して助成する経費であります。
次に、特別会計予算であります。
234ページをお開きください。
第８号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア集団化資金費貸付金１億1799万円は工業団地等を設置し集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
当局側の説明途中ですけれども、ここでしばらく休憩とします。
再開は、13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
当局側の説明が途中でしたので、引き続きお願いします。
○遠藤農業局長
農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
議案説明書令和３年度関係の100ページをお開きください。
農業局に係る予算は第５項農業費91億4627万6000円であります。
第１目農業費は81億6563万9000円であります。
101ページを御覧ください。
(1)農業戦略対策費のうちキ(ア)先端農業プロジェクト推進事業費２億420万円は革新的栽培法、農業用ロボット等の研究開発や一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーション・プラットフォーム運営の支援等を行う経費であります。
103ページをお開きください。
コのレタス産地収穫出荷情報デジタル化支援事業費600万円はレタスの収穫や出荷量の予測等の産地情報をリアルタイムに共有するシステムを構築する経費であります。
サ農水産物販売促進対策事業費2000万円は、静岡県経済農業協同組合連合会の通販サイトを活用して県内農水産物の販売を促進する経費であります。
(2)農業ビジネス対策費のうちア(ア)農を支える元気な担い手支援事業費5950万円は農業を支える元気な担い手を確保するため新規就農者の育成支援等を行う経費であります。
104ページをお開きください。
最上段の(ア)農林大学校専門職大学移行事業費18億5290万円は次世代の農林業を担う人材を養成するため静岡県農林環境専門職大学の学生寮等の整備を行う経費であります。
105ページを御覧ください。
(3)地域農業対策費のうち、ウ中山間の地域引力創出支援事業費助成600万円は中山間地域の関係人口の増加を図る地域協議会に対して助成する経費であります。
エ鳥獣被害防止総合対策事業費助成２億700万円は市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。
オ食と農の輪推進事業費1700万円は、農林水産物の地域内消費喚起により経済の活性化を図るため地域の生産者や産地、食文化の情報発信を行う経費であります。
106ページをお開きください。
ケ農福連携支援事業費1300万円は、障害のある人の農業就労を促進するため支援人材育成、雇用のマッチング、定着支援を行う経費であります。
(4)茶業振興対策費のうち、ア(オ)ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費１億7500万円は静岡茶の新しい価値を創造するプラットフォームを設置し、オープンイノベーションにより世界市場を見据えた茶の販路拡大を展開する経費であります。
107ページを御覧ください。
(5)農芸振興対策費のうち、オ次世代施設園芸デジタル化支援事業費助成4600万円は自動化、省力化技術を活用したスマート農業の推進を図るため高度環境制御機器の導入に対して助成する経費であります。
カ(ア)花の都新しい生活様式対応需要拡大事業費1010万円は、県産花卉の消費拡大を図るため新たな生活様式に対応した花卉の産業の取組を支援する経費であります。
(ウ)小中学校花いっぱい提供事業費4000万円は、花卉生産者を支援するとともに、児童生徒の花育活動に活用するため県内小中学校へ県産花卉のアレンジメントを提供する経費であります。
108ページをお開きください。
第２目畜産業費は９億8063万7000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、オ食肉センター再編整備事業費３億8500万円は県内２か所の食肉センターの老朽化に対応するため食肉センターの再編整備を行う経費であります。
109ページを御覧ください。
(2)家畜衛生対策費のうち、ウ特定家畜伝染病対策事業費8652万7000円は鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生や拡大を防ぐため、防疫体制の整備等を行う経費であります。
エ豚熱防疫体制強化事業費２億8844万円は豚熱の県内における発生予防のため、防疫体制を強化する経費であります。
オ豚熱ワクチン接種防疫体制事業費7730万円は豚熱の飼養豚における発生予防のためワクチンの接種を行う経費であります。
次に、条例その他であります。
324ページをお開きください。
第34号議案「静岡県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の学校医を公務災害補償の対象とするため、所要の改正を行うものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○櫻井農地局長
続きまして、農地局関係の予算及び別号議案について御説明をいたします。
109ページをお開きください。
農地局に係る予算は、第６項農地費177億1838万6000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費は167億2038万6千円であります。
(1)農地計画費のうち110ページのカＩＣＴ水管理システム活用推進事業費400万円はＩＣＴを活用した低コスト水田水管理システムの生産現場への導入を促進する経費であります。
キ津波浸水想定区域現況境界座標データ化事業費2000万円は、津波浸水想定区域の被災後の迅速な応急復旧を可能とするため現況の土地情報を整備する経費であります。
(2)農地整備費のうち、ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費19億8900万円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るため予防保全及び施設の更新を行う経費であります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費30億6200万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備する経費であります。
次の111ページ、(3)農地保全費のうちア農村地域整備事業費21億5000万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
次の112ページ、ウ(ア)県営農地・農村防災対策事業費19億4600万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
第２目国直轄事業費等負担金９億9800万円は国及び独立行政法人水資源機構が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費、次の174ページ、第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費(1)過年災害農地等復旧費１億4400万円及び第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、次の175ページ(1)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、それぞれ過年災害、現年災害による農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費であります。
次に、条例その他であります。
325ページをお開きください。
第35号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」は、かんがい排水事業に対する市の負担額について議決を求めるものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤田森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
112ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は第７項森林・林業費97億2633万6000円であります。
第１目森林・林業費は90億6533万6000円であります。
113ページを御覧ください。
(1)森林計画費ア森林計画事業費のうち、次の114ページ、(ク)市町森林整備実施体制等支援事業費4361万4000円は市町の森林整備等を支援するため森林環境譲与税を活用し、市町への技術者の派遣等を行う経費であります。
(コ)林業イノベーション推進事業費１億1720万円は、県産材の安定供給体制を強化するためＩＣＴ等の先端技術を活用した森林施業の効率化、省力化の取組等を行う経費であります。
イ森の力再生事業費９億9700万円は、もりづくり県民税により、荒廃した森林の針広混交林化等を促進する経費であります。
(2)林業振興費のうち、ア林業人材等育成推進費１億3074万2000円は林業技術者の確保・育成や林業経営体の経営支援等を行う経費であります。
ウ生産流通支援事業費のうち、次の115ページ、(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億1680万円は品質の確かな県産材製品を使用する住宅や非住宅建築物の木造、木質化に対して助成する経費であります。
(3)森林整備費のうち、アの造林事業費７億328万円は造林や間伐等の森林整備を行う経費であります。
イの路網整備事業費16億3200万円は、県が行う林道整備の経費と市町などが行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
116ページをお開きください。
ウの森林経営事業費のうち、(オ)森林認証材供給基盤整備事業費助成３億6800万円は、森林認証材の需要変動に対応するため主伐した認証材の効率的な運搬に必要な路網や架線の整備等に対して助成する経費であります。
(4)森林保全費のうち、次の117ページ、イ治山事業費27億9400万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行う経費及び市が実施する防潮堤のかさ上げと連携し、海岸防災林の再整備等を行う経費であります。
第２目国直轄事業費負担金６億6100万円は国が直轄で行う治山事業の経費の一部を負担するものであります。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費、次の174ページ、第４項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、(2)過年災害治山施設復旧費2500万円及び(3)団体営過年災害林道復旧費４億3000万円並びに第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち次の175ページ、(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円から(4)現年災害林道復旧費4億1700万円は、それぞれ災害による治山施設及び林道の復旧に要する経費であります。
次に、特別会計予算であります。
237ページをお開きください。
第９号議案「林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸付けと低利資金の融通を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山根水産・海洋局長
続きまして、水産・海洋局関係の予算について御説明いたします。
117ページをお開きください。
水産・海洋局に係る予算は第８項水産・海洋費26億7546万円であります。このうち第１目水産・海洋費は26億6792万円であります。
118ページをお開きください。
(1)職員給与費委員会事務局人件費2421万8000円は海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
(2)水産業振興対策費のうち、エ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費1010万円は、地場水産物の魚価向上を図るため広域経済圏山の洲(くに)における需要を確保するほか、ＩＣＴの活用等により新たな地場流通体制づくりに取り組む経費であります。
オ水産イノベーション対策支援推進事業費助成6000万円は、水産振興条例の趣旨を反映し、工夫や改善による取組を行う漁業者や水産加工業者等を支援する経費であります。
(3)水産流通対策費のうち次の119ページを御覧ください。
イ水産業振興資金利子補給金１億3910万円は、漁業設備の近代化や不漁対策など、経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。融資枠は48億9000万円であります。
ウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
(4)水産資源対策費のうち、ウ魚介類種苗生産施設整備事業費7400万円は老朽化の著しい温水利用研究センター沼津分場について、最先端の種苗生産技術を活用する新施設を整備するための基本設計等を行う経費であります。
120ページをお開きください。
キ沿岸漁場整備開発事業費１億4900万円は沿岸域の漁業生産の向上のため魚礁漁場を造成する経費であります。
ケ水産・海洋調査強化推進事業費2811万6000円は本県の水循環に関する実態や不漁が深刻化している水産資源等の状況の調査等を実施する経費であります。
(5)水産・海洋技術研究費のうち、ウ(ア)調査船「駿河丸」代船建造事業費９億4040万円は、沿岸・沖合漁業指導調査船「駿河丸」の老朽化に伴い、調査機能を強化した代船を建造する経費であります。
121ページを御覧ください。
第２目海区漁業調整委員会費567万5000円は海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
第３目内水面漁場管理委員会費186万5000円は内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に、特別会計であります。
239ページをお開きください。
第10号議案「令和３年度沿岸漁業改善資金特別会計予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金6180万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○尾上労働委員会事務局長
労働委員会事務局の尾上でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出しております第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」及び第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、労働委員会関係及び所管事項の状況等について御説明申し上げます。
提出案件及び報告事項そして議案説明書の令和３年度関係、令和２年度関係を御用意願います。
まず、提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。上段の(1)第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」です。
当委員会の令和３年度当初予算の額は総額１億158万1000円であります。
お手元の議案説明書令和３年度関係の121ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について、第１目委員会費は2604万円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、(2)委員活動費は不当労働行為の審査等を行う委員の活動に要する経費であります。
次ページに移りまして、事務局費は7554万1000円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費、(2)事務局運営活動費は不当労働行為の審査等に要する経費であります。
提出案件及び報告事項の１ページにお戻りください。
下段の(2)第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」です。
当委員会の補正前の予算額9894万4000円から629万1000円減額補正するものです。この結果補正後の令和２年度予算額は9265万3000円となります。
お手元の議案説明書令和２年度関係126ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について、第１目委員会費の628万4000円の減額は委員の人件費の補正であります。
第２目事務局費の7000円の減額は事務局職員の人件費及び事業費の確定に伴う補正であります。
提出案件につきましては以上でございます。
続きまして、所管事項の状況について御報告いたします。
提出案件及び報告事項の２ページをお開きください。
初めに、(1)事件の取扱状況についてであります。
上段の表、令和２年度の概況を御覧ください。
労働委員会の主要な業務である事件の取扱状況は、新規事件として不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が６件、個別的労使紛争のあっせんが11件、合わせて18件の申請を受け付け、これに前年度から繰り越した４件を加えて、合わせて22件の事件を取り扱っております。
なお、労働争議の調整における新規６件のうち３件は新型コロナウイルス感染症に関連するものです。
これらの事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり、これまでに解決が６件、打切りが８件、取下げが２件、合わせて16件が終結いたしました。
なお、表中の下段の括弧書きは昨年度の同時期の件数です。
次に、(2)令和２年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
なお、事件によっては１件で複数の紛争内容を含むものがあり、事件数と紛争内容の件数は一致しておりません。
ア不当労働行為事件の審査につきましては、新規の事件数としては１件でしたが、紛争内容は不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入が含まれております。
３ページを御覧ください。
イ労働争議の調整については、新規の事件数は６件でしたが、内容は賃金等が５件、団交促進及び経営または人事が各４件、職場の人間関係が２件となっております。
次に、ウ個別的労使紛争のあっせんは、新規の事件数は11件でしたが、内容は経営または人事が８件、賃金等が４件、賃金以外の労働条件及び職場の人間関係が各１件であります。
次に、本年度の当委員会の広報の取組についてであります。
下段の(3)令和２年度における広報の取組を御覧ください。
全国の労働委員会では、毎年10月の個別労働紛争処理制度周知月間を中心に集中的な周知、広報を実施しているところです。
本県の主な取組ですが、アに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域を訪問し、個別労働紛争処理制度及び労働委員会の業務を周知いたしました。
また、イに記載のとおり新たにホームページ上に事例や注意点を明らかにした労使間のトラブル未然防止のためのページを開設するとともに、昨年度に引き続き経営者向けにトラブルの未然防止のポイントを説明したチラシを作成し、経済団体を直接訪問して会員への配布を依頼いたしました。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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